ミロク情報サービス(9928) – サステナビリティ基本方針の策定および重要課題(マテリアリティ)の特定に関するお知らせ

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開示日時:2022/05/20 11:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 2,760,247 448,600 451,634 88.98
2019.03 3,134,880 516,733 525,043 112.52
2020.03 3,551,824 522,765 529,276 51.69
2021.03 3,407,300 452,900 458,000 75.27

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 32,385 339,260
2019.03 -4,265 410,581
2020.03 332,983 534,354
2021.03 180,600 397,700

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年5月 20 日 会 社 名 株式会社ミロク情報サービス 代表者名 代表取締役社長 是枝 周樹 (コード番号 9928 東証プライム市場) 問合せ先 経営管理本部長 寺沢 慶志 (TEL.03-5361-6369) 記 サステナビリティ基本方針の策定および 重要課題(マテリアリティ)の特定に関するお知らせ 当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しました。また、サステナビリティ委員会を設置しますので、下記の通りお知らせいたします。 1.サステナビリティ基本方針 値の向上を目指します。 1. DX 推進による地球環境への貢献 私たちは、企業理念のもと、税理士・公認会計士事務所と共に、中小企業の成長・発展を支援し、また、中小企業のサステナビリティ経営を推進することで、持続可能な社会の実現と企業価私たちは、事業活動を通じて DX を推進し、生産性の向上およびペーパーレス化やテレワークの促進、IT 機器の削減などのお客様の環境負荷の軽減に継続的に取り組み、地球環境へ貢献します。 2.会計事務所と中小企業の経営革新、成長・発展を支援 私たちは、高品質で安定した ERP 製品の提供や、DX を促進させるイノベーティブな新規事業への取り組みを通じて、全国の税理士・公認会計士事務所と共に、中小企業の成長・発展を支援することで、地域経済、ひいては日本経済の発展に貢献します。 3.多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり 私たちは、人権の尊重、人材の確保・育成、健康経営、ダイバーシティーの推進、働き方改革を通じて、働きやすい職場環境をつくることで、従業員の豊かな生活を実現します。 4.健全成長のためのガバナンスの強化 私たちは、コンプライアンスを徹底し、情報セキュリティやリスクマネジメントを更に向上させることでコーポレート・ガバナンスを強化し、社会やステークホルダーに信頼される公正かつ透明性の高い経営を実現します。 2.サステナビリティ重要課題(マテリアリティ) 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、9 つのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定しました。これらの重要課題を踏まえて事業活動を通じた社会貢献に取り組んでまいります。 重要課題(マテリアリティ) 貢献する SDGs 1.DX 推進による地球環境への貢献 1-1 事業活動を通じた DX 推進による環境負荷の軽減 2.会計事務所と中小企業の経営革新、成長・発展を支援 2-1 高品質で安定した ERP 製品・経営情報サービスの提供 2-2 DX を促進させるイノベーティブな新規事業への取り組み 2-3 会計事務所との協業・共創の推進 2-4 知的資本の蓄積 3.多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり 3-1 人材の確保と育成、成長機会の創出 3-2 ダイバーシティーと働き方改革の推進 4.健全成長のためのガバナンスの強化 4-1 コーポレート・ガバナンスの徹底 4-2 情報セキュリティの徹底 3.サステナビリティ委員会の設置 本委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、サステナビリティに関する課題に深く係わる部門の責任者を中心に構成されます。サステナビリティ委員会において、重要課題に関する取り組みの進捗を管理し適宜経営会議及び取締役会へ報告を行います。 当社グループは、今回特定した重要課題を踏まえ、お客様をはじめステークホルダーの皆様と協働しつつ、誠実かつ公正な事業活動を通して、持続可能な社会の実現と企業価値の向上との両立を目指してまいります。 <サステナビリティ委員会 組織体制> 委員長:代表取締役社長 副委員長:取締役副社長 事務局:経営企画部門 経営企画部門 関係会社統括部門 内部監査部門 情報システム部門 経営管理部門 DX事業部門 開発部門 営業 部門 4.ホームページへの掲載 当社のホームページ内に、「MJS グループのサステナビリティ経営」を公開しました。トップメッセージからサステナビリティ重要課題に対する現状の施策や取り組みについてなど、詳細を掲載しておりますのでご覧ください。 https://www.mjs.co.jp/outline/sustainability/ 以上

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