双日（2768） – 第19回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第19回定時株主総会招集ご通知に際しての インターネット開示事項 ■ 内部統制システムに関する基本的な考え方及び その整備・運用状況 ……………………………………… 1 ■ 会計監査人に関する事項 ………………………………… 7 ■ 連結計算書類 ・連結持分変動計算書 …………………………………… 8 ・連結注記表 ……………………………………………… 10 ・(ご参考)連結純損益及びその他の包括利益計算書 … 27 ■ 計算書類 ・株主資本等変動計算書 ………………………………… 28 ・個別注記表 ……………………………………………… 30 本内容は、法令及び定款第14条の規定に基づき、 当社ウェブサイト(https://www.sojitz.com/jp/ir/stkholder/general/)に 掲載しているものです。 本記載事項((ご参考)を除く)は、 監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれています。 双日株式会社 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況 1） 基本的な考え方 当社は、グループ全体として内部統制システムの整備に努めており、会社法及び会社法施行規則を踏まえ、2015年４月24日の取締役会にて、「当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を決議しております。 1. 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 2. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 3. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 • 当社の取締役会議事録及び稟議決裁書など、当社取締役の職務の執行に係る重要文書は、当社の取締役会規程及び文書管理・情報管理に関する社内規程に従い、法定の保存期間に対応した保存期間及び保存責任部署を定め、必要に応じて閲覧に供せる体制とする。 • 当社は、双日グループ・コンプライアンス行動基準及びそれを実施するためのマニュアル並びに双日グループコンプライアンス・プログラムを策定し、当社グループの役職員による法令及び定款並びに社内規程の遵守徹底を図る。 • 当社は、当社グループにおける関係諸法令の改正などの把握及びその遵守の徹底を図るために、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス体制の整備を促進すると共に、当社内各部署の職務分掌及び当社グループ会社の主管者を明確にする。 • 当社は、反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、法的対応を含め、毅然と対応するものとし、当社グループにおいて、その徹底を図る。 • 当社は、当社グループの損失に結びつく信用リスク、事業投資リスク、市場リスク、災害リスクなど様々な社内外のリスクを識別・分類し、それぞれについての社内規程ないし対応手順と主管部署を定め、当社グループの損失発生を防ぐと共に発生時の損失極小化を図る。 • 定められた社内規程や対応手順については、不断にその実効性を確認・改善すると共に、事業環境の変化に伴って当社グループに新たなリスクが生じる場合には、速やかにこれに対応する責任者、主管部署、社内規程などを定める。 • 当社は、当社の取締役及び執行役員の役割分担、社内各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定のルールを明確に定める。 • 当社は、取締役会で決議すべき重要事項は取締役会規程に明定し、それに準ずる重要事項・分野の審議もしくは決定を行う機関として、経営会議のほか、それぞれに対応する審議会あるいは委員会を設置する。また、取締役会に報告すべき事項も取締役会規程に明定し報告せしめる。 • 当社は、当社グループ会社の管理運営体制を統轄する部署を設置し、当社グループ会社の経営の健全性確保に務める。 • 当社グループの経営方針は、当社の経営会議、経営企画部又は主管者により速やかにこれを当社グループ会社に知らしめると共に、他の口頭及び文書による方法も加えて、当社グループの役職員への浸透に努める。 • 当社は、連結ベースでの経営計画を策定し、経営目標及び経営指標を当社グループで共有し、グループ経営を推進する。 ―1― 5. 子会社の取締役などの職務の執行に係る事 項の 当社へ の報 告に 関する 体制 、並 びに、当社及び子会社における業務の適正を確保するためのその他の体制 • 当社は、グループ経営基本規程において、当社グループ会社を主管する主管者を必ず定めることとする。主管者は重要事項について、当社グループ会社に対し事前協議を求め、事業年度報告及び営業活動報告などについて当社への定期的な報告を義務付ける。 • 当社は、連結財務報告に係る内部統制評価の観点からも、当社グループ会社の業務プロセスの検証・整備を図る。 • 当社監査部は、当社グループ会社の内部監査を実施し、業務の適正を検証する。 6. 当社監査役の職務を補助する使用人及び当該使用人の取締役からの独立性、並びに当社監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制 • 当社監査役の職務を補助する部署として監査役業務室を設置し、所要の使用人を配置する。 • 同使用人は当社監査役の指示に従い職務を遂行するものとし、その評価、異動には当社監査役の同意を要するものとする。 7. 当社及び子会社における当社監査役への報告に関する体制 • 当社取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにこれを当社監査役に報告しなければならない旨、当社取締役会規程にて定める。 • 当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、コンプライアンス委員会などを通じて、定期的に当社監査役に対して報告する。 • 当社監査部は監査終了の都度、内部監査報告書の写しを当社監査役に配布することとする。 • 当社監査役会は、必要に応じて、会計監査人、当社取締役もしくはその他の者に対して報告を求めることができる体制とする。 8. 当社監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 • 当社は、内部通報制度など（当社監査役などへの報告も含む）を通じて報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。 9. その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 • 当社は、監査役監査の効率性及び適正性に留意しながら、必要と認める費用を支出する。 • 当社監査役は当社取締役会に出席して、必要に応じて意見を述べ、当社経営会議その他の重要な会議にも出席して重要事項の審議ないし報告状況を直接認識できる体制とする。 • 当社代表取締役は当社監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題などについて意見交換を行う。 ―2― 2） 整備・運用状況 ● 内部統制システム全般 （運用状況の概要） 社長管下の業務執行機関である内部統制委員会が、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、内部統制体制の維持・高度化を図っております。 内部統制委員会は、内部統制システム全般の整備・運用状況の全体俯瞰と定期的なモニタリングを実施し、社内制度・体制などに関する全社的な課題の抽出と対応策の検討、担当部署への指示、改善を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の進捗を監督し、財務報告の信頼性の確保に取り組んでおります。なお、個々の分野での具体的な施策については、各委員会（コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会など）・分科会（情報セキュリティ分科会（2022年４月より委員会に改組））・検討部会（開示検討部会、事業継続マネジメント検討部会）において取り組んでおります。 内部統制委員会は当期に６回開催し、その内容を取締役会に報告しております。 また、当社グループ内のルール・ガイドラインの新設・変更、注意事項などに関する重要情報の一層の周知・共有を図るため、国内外の全グループ会社を対象に、主要情報をまとめた「内部統制通信」の定期配信を継続して実施しております。 ● コンプライアンス 当社グループでは、「双日グループコンプライアンス・プログラム」にコンプライアンス徹底のための手順を定めると共に、「双日グループ・コンプライアンス行動基準」を策定し、当社グループ役職員の拠りどころとなる世界共通の判断基準を示しております。 また、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を委員長とするコンプライアンス委員会を中心に、当社グループ会社及び海外拠点においても、それぞれコンプライアンス責任者やコンプライアンス委員会を設置するなど、グループ全体が連携して法令・企業倫理遵守を推進する体制を構築しております。コンプライアンス違反の防止や早期発見に向けては、CCO及び社外弁護士へのホットライン（内部通報制度）、委員会事務局につながる相談窓口及び24時間365日活用できる多言語対応の「双日エシックスホットライン」を当社グループ役職員に周知しております。また、当社ホームページ内にコンプライアンスに関する対外的なお問い合わせ窓口を設置して、社外からの通報を受ける体制としております。 加えて、腐敗行為を防止するために、「双日グループ腐敗行為防止規程」及び「双日グループ腐敗行為防止要領」を制定し、海外現地法人並びに国内外の当社グループ会社においてもこれに準じた規程を導入しております。 なお、当社は、贈収賄防止マネジメントシステムの国際規格であるISO37001を日本企業として初めて取得しております。 体制を構築しております。 また、「双日グループ制裁対応・輸出管理基本方針」を制定し、国内外の制裁・輸出規制違反リスクへの対応従業員の有給休暇、健康診断に関しては、業務効率化や職場風土醸成などを通じた積極的な取得・受診を奨励しており、法定義務の確実な履行のためにも、徹底した進捗状況の把握に努めております。 また、当社グループでは、世界各国で事業展開をするにあたり、税務コンプライアンスの遵守、税務コストの適正化及び税務当局との関係に関する「双日グループ税務ポリシー」を定め、適時適切な納税義務の履行に努めそのほか、法令遵守は元より、あらゆるハラスメントの存在しない、良好な就業環境を維持・継続するためにeラーニングを含む研修などの運用面での活動を、継続して実施しております。 ております。 ―3― （運用状況の概要） コンプライアンス委員会で策定した活動計画に基づき、コンプライアンス事案に関する再発防止策の協議や行動基準の実践に向けた当社グループ会社に対する支援・指導を継続的に行っております。 当期における具体的な活動は以下のとおりです。 ・CCOによる営業本部長及び当社グループ会社社長との面談 ・当社グループ会社コンプライアンス担当者連絡会の定期開催 ・海外拠点コンプライアンス担当者との定期連絡会議開催 ・ハラスメント防止、腐敗行為防止などの重要課題に関する研修・セミナー・説明会の実施 ・新入社員向け、キャリア入社社員向け、海外赴任者向けなど各種研修の実施 ・「ハラスメント撲滅」「飲酒に起因する不祥事」への注意喚起レターの発出 ・リスクベース・アプローチによる個別の国内事業会社へのコンプライアンス体制強化支援（調査協力、カスタマイズ型の研修の実施など） ・「双日グループ・コンプライアンス行動基準」の改定（2022年4月1日付で改定、以降グループ会社で順次改定予定） なお、当期においてコンプライアンス委員会は四半期毎に計４回開催いたしました。 安全保障貿易管理に関しては、安全保障貿易管理委員会で策定した活動計画に基づき、委員会事務局が制裁・輸出規制違反防止のための活動及び当社グループ会社に対する支援・指導を行っております。 当期における具体的な活動は以下のとおりです。 ・新入社員向け、キャリア入社社員向け、海外赴任者向けなど、各種研修の実施 ・海外拠点の現地安全保障貿易管理関連規程の改定・制定を支援 ・安全保障情勢の変化（米中関係悪化、ミャンマー軍事クーデター、ロシアによるウクライナ侵攻など）に伴・安全保障貿易管理委員会を２回開催 う制裁強化などに呼応した対応支援 ● リスク管理 当社グループでは、総合商社の事業運営において晒される様々なリスクに対処するため、「リスク管理基本規程」に則りリスクを分類・定義し、リスク項目毎に管理責任者を特定し「リスク管理運営方針・運営計画」を策定しております。「リスク管理運営方針・運営計画」の策定、実行、モニタリング、総括のPDCAサイクルを実践することで、継続性を担保し、リスク管理体制の高度化を図っております。 （運用状況の概要） おります。 しております。 当社グループでは、全社リスクの洗出しを行い、重要性評価を通じて主要なリスクの見直しを定期的に行っており、現在12の主要なリスクを定め、リスクの特性に応じた「リスク管理運営方針・運営計画」を策定して「リスク管理運営方針・運営計画」の策定については、取締役会で決議し、その運営状況を内部統制委員会での討議を経て、四半期毎に取締役会に報告しております。また、事業環境の変化などに伴う対応策の全社周知や新たなリスク領域への対応が必要となった場合は、課題や対応状況について適宜、経営に報告のうえ対処 なお、分類した12のリスクのうち、定量化が可能なリスク（市場リスク、信用リスク、事業投資リスク、カントリーリスク）に関しては、リスク量（リスクアセット）を四半期毎に計測しております。また、定量化が困難なリスク（資金調達リスク、環境・社会（人権）リスク、コンプライアンスリスク、法務リスク、システム・情報セキュリティリスク、災害などのリスク、ウェブサイト・SNSを介した企業情報発信に関するリスク、品質に関するリスク）についても、PDCAサイクルでのモニタリングを継続して行っております。 また、事業領域が拡大・多様化していることを踏まえ、当期より品質管理委員会を設置すると共に、当社グループにおける品質管理の基本方針として「双日グループ品質管理ポリシー」を制定し、品質に関するリスクへの取り組み強化を図っております。 ―4― 引き続き、当社グループ役職員のリスク管理意識の浸透に向け、多種のリスク管理研修を通じた恒常的な教育・啓蒙活動を実施しております。 ● グループ会社経営管理 グループ会社の経営管理については、「グループ経営基本規程」、「グループ経営運営規程」に定めた当社グループの経営管理体制に基づき、各グループ会社が体制の整備を行っております。また、各社の体制整備状況については、定期的にモニタリングを行っております。 加えて、当社取締役は、主管者又は当社がグループ会社に派遣した取締役、監査役などを通じ、グループ会社の経営状況を把握するものとしております。 （運用状況の概要） 当社がグループ会社に派遣した取締役や監査役などを通じ、適正な経営基盤やガバナンスの整備及び運営などに対する経営監督を行い、年度事業報告・月次営業活動報告などの定期的な報告を受けております。また、重要事項については当社への事前協議を求め、グループ会社の重要な業務執行について適切に管理しております。 このほか、グループ経営を推進するために、主管者を通じグループ経営方針の説明を行うほかに、当社グループ会社の役職員向け研修などにおいても当社グループの経営理念、方針について浸透に努めております。 当社監査部は当社取締役会で決議した監査計画に基づき、内部監査小委員会の管轄のもと、グループ会社の監査を実施し、組織体のガバナンス・リスク管理・内部統制が適切に機能しているかを検証すると共に、損失の未然防止や問題解決に向け、実効性のある改善提案を実施しております。 さらに、グループ会社におけるガバナンス強化の一環として、各グループ会社における取締役会の実効性向上のために、「取締役会運営ガイダンス」を策定し、各社の取締役会の運営状況のモニタリングを実施、経営会議及び取締役会に対し、定期報告を行っております。 また、グループ会社取締役研修を毎年実施しているほか、新任の取締役・監査役向けには別途研修を実施しております。 ● 情報の保存及び管理 取締役会議事録などの重要文書を始めとする職務執行に係る文書の取扱いについては、文書保存規程などに基づき責任部署が法定保存期間に応じて適切に管理すると共に、必要に応じて閲覧に供せる体制としております。また、職務執行に係る情報については、その重要性・秘匿性に応じた区分や管理方法を規程に定め、運用状況のモニタリングなどを実施、さらには当期よりチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を設置し、情報セキュリティに係る体制を強化しております。 （運用状況の概要） 職務執行に関わる情報については、規程に定める情報の区分や管理方法、保存期間などについて定期的に見直すと共に、適切な管理の徹底に努めております。なお、当社グループでは、特に厳格な管理が求められる情報を「特定の管理が必要な情報」として、具体的な管理・運用方法のガイドラインを策定しており、保有状況の調査や必要な改善指導を継続して行っております。また、手口の高度化・巧妙化が進むサイバー攻撃への対策など、セキュリティ対策の継続的な強化に努めております。特に、リモートワークが一定程度定着した当期においては、サイバー攻撃を早期に検知することで影響を抑え込むためのソフトウエアの導入、不審メールに対する訓練の国内・海外の子会社への実施拡大などで、セキュリティ対策に重点的に取り組みました。 ―5― ● 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役への報告体制については、取締役からの報告に加え、内部統制委員会、コンプライアンス委員会などの各種委員会や監査部などを通じた当社グループに関する事項、連結子会社からの事業報告など、監査に必要な報告が適宜行われる体制を整備しております。また、監査役への報告者が不利な取扱いを受けないよう、関連規程に規定しております。 会計監査については、監査役が会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受け、相互に情報を共有し、効率的な監査が実施できる体制を構築すると共に、会計監査人が独立性を保持しているかの監視及び検証を行い、また監査の品質管理状況などについても恒常的に評価しております。 （運用状況の概要） 実施され、意見交換が行われております。 監査役への報告は適時に行われており、監査役と取締役との面談、監査役と会計監査人との面談も定期的にまた、当期も、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、Web会議システムを活用したリモート監査を実施しながら、国内外連結子会社などと十分なコミュニケーションを図り、監査を実施しております。 ―6― 会計監査人に関する事項 (1) 会計監査人の名称 有限責任 あずさ監査法人 (2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 当社の当事業年度に係る報酬等の額 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額 合計 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭 その他の財産上の利益の合計額 支払額 410百万円 24百万円 434百万円 764百万円 (注) １．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。 ２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。 ３．当社の重要な子会社のうち、双日米国会社、双日欧州会社、双日アジア会社は、有限責任 あずさ監査法人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。 ４．百万円未満は切り捨てて表示しております。 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であるIFRSに関するアド(3) 非監査業務の内容 バイザリー業務などを委託しております。 (4) 会計監査人の選定の方針及び理由 総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。 (5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 の同意に基づき、会計監査人を解任します。 する議案の内容を決定する方針です。 (6) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況などを総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関監査役及び監査役会は、監査役会が定めた会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談などを通じ、品質管理、外部機関による検査結果、監査チームの独立性・専門性・メンバー構成、監査報酬、監査の有効性・効率性、監査役とのコミュニケーション、グループ監査などの観点から、会計監査人を評価しております。 当社は、監査役会が定めた会計監査人評価基準に照らし、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積額などを―7― 2021年４月１日残高 当期純利益 その他の包括利益 当期包括利益 自己株式の取得 自己株式の処分 配当金 支配が継続している子会社 に対する親会社の持分変動 非支配持分に付与された プット・オプション その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 株式報酬取引 その他の増減 所有者との取引等合計 2022年３月31日残高 － △143 △143 2021年４月１日残高 当期純利益 その他の包括利益 当期包括利益 自己株式の取得 自己株式の処分 配当金 支配が継続している子会社 に対する親会社の持分変動 非支配持分に付与された プット・オプション その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 株式報酬取引 その他の増減 所有者との取引等合計 2022年３月31日残高 連結持分変動計算書 親会社の所有者に帰属する持分 その他の資本の構成要素 (単位：百万円) 資本金 自己株式 資本 剰余金 在外営業 活動体の 換算差額 FVTOCIの 金融資産 キャッシュ ・フロー ・ヘッジ 97,920 7,364 7,364 △552 △552 104,732 160,339 － 146,814 △15,854 － － △9 △15,173 12 △12 － 160,339 235 212 △15,160 147,027 △31,015 △16,018 48,046 48,046 △712 △712 31,314 親会社の所有者に帰属する持分 その他の資本の 構成要素 確定給付 制度の 再測定 その他の 資本の 構成要素 合計 利益 剰余金 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 非支配持分 資本合計 250,039 77,772 82,332 60,096 82,332 60,096 △16,408 619,111 82,332 60,096 142,429 △15,183 － △16,408 35,527 3,138 3,021 6,159 △4,577 △712 1,979 1,266 △2,468 △1,201 △4,129 4,829 4,829 － 699 654,639 85,471 63,117 148,588 △15,183 － △20,986 △3,571 － 235 1,358 △39,349 763,878 △3,571 △3,571 143 △409 409 － 133 143 △1,121 △17,458 314,913 － 136,747 235 133 △33,528 728,012 1,225 △5,820 35,866 ―8― (ご参考) 2020年４月１日残高 当期純利益 その他の包括利益 当期包括利益 自己株式の取得 自己株式の処分 配当金 支配が継続している子会社 に対する親会社の持分変動 その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 株式報酬取引 その他の増減 所有者との取引等合計 2021年３月31日残高 親会社の所有者に帰属する持分 その他の資本の構成要素 (単位：百万円) 資本金 自己株式 資本 剰余金 在外営業 活動体の 換算差額 FVTOCIの 金融資産 キャッシュ ・フロー ・ヘッジ 160,339 － 146,756 △10,901 － － △1 △5,000 47 △47 △29,975 13,800 13,800 86,513 15,081 15,081 △6,760 2,630 2,630 156 534 △0 △4,208 － 160,339 108 58 △4,953 146,814 △15,854 156 △16,018 △3,674 97,920 △0 △4,129 親会社の所有者に帰属する持分 その他の資本の 構成要素 確定給付 制度の 再測定 その他の 資本の 構成要素 合計 利益 剰余金 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 非支配持分 資本合計 2020年４月１日残高 当期純利益 その他の包括利益 当期包括利益 自己株式の取得 自己株式の処分 配当金 支配が継続している子会社 に対する親会社の持分変動 その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 株式報酬取引 その他の増減 所有者との取引等合計 2021年３月31日残高 － 597 597 233,151 49,777 27,001 32,109 27,001 32,109 △16,381 579,123 27,001 32,109 59,111 △5,002 － △16,381 42,774 2,416 1,439 3,856 △3,249 621,898 29,417 33,549 62,967 △5,002 － △19,630 690 1,457 2,147 △5,684 △3,536 △597 △4,805 4,805 － － 4 △597 △4,115 △10,113 250,039 77,772 － 108 4 △19,123 619,111 △2,170 △11,103 35,527 108 △2,165 △30,227 654,639 ―9― 連結注記表 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 １．連結計算書類の作成基準 て作成しております。 ２．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 294社 主な連結子会社は以下のとおりであります。 当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定に基づき国際会計基準（以下、「IFRS」という）に従っなお、同項後段の規定に基づき、IFRSにて要請される記載及び注記の一部を省略しております。 双日エアロスペース㈱、日商エレクトロニクス㈱、双日ジェクト㈱、双日プラネット㈱、プラマテルズ㈱、 双日建材㈱、双日食料㈱、双日ファッション㈱、双日新都市開発㈱、双日マシナリー㈱、双日九州㈱、 双日米国会社、双日欧州会社、双日アジア会社 ３．持分法の適用に関する事項 持分法適用会社の数 136社 主な持分法適用会社は以下のとおりであります。 ㈱メタルワン、エルエヌジージャパン㈱、㈱JALUX ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 金融資産 当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年版）を適用しております。 金融資産はその当初認識時に償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産、FVTOCIの資本性金融資産及びFVTPLの金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しております。 金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。 (a) 償却原価で測定する金融資産 次の条件が共に満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。 ・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。 有されている 日に生じる ―10― (b) FVTOCIの負債性金融資産 で資産が保有されている 日に生じる 次の条件が共に満たされる金融資産をFVTOCIの負債性金融資産に分類しております。 ・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方を達成することを目的とした事業モデルの中・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定のFVTOCIの負債性金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、公正価値の事後的な変動のうち、実効金利法に基づく金融収益、為替換算差額及び減損損失は純損益に認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累積額を純損益に振り替えております。 (c) FVTOCIの資本性金融資産 売買目的ではない資本性金融資産への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融資産ごとに当該指定を行っております。 当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行った売買目的ではない資本性金融資産への投資は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。 (d) FVTPLの金融資産 上記以外の金融資産はFVTPLの金融資産に分類しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。 なお、重大な金融要素を含まない営業債権は、当初認識時に取引価格で測定しております。 ② 棚卸資産 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか小さい額で測定しております。 棚卸資産の取得原価は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、主として平均法に基づいて算定しております。代替性がない棚卸資産は個別法に基づなお、トレーディング目的で取得した棚卸資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定し、公正価値のいて算定しております。 変動を純損益で認識しております。 ③ 有形固定資産 当社グループは、有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。 取得原価には、資産の取得に直接関連するコストが含まれております。有形固定資産の重要な構成要素について、異なる費消が行われる場合、それぞれ別個の有形固定資産項目として会計処理をしております。 ―11― ④ 使用権資産 「４．会計方針に関する事項 (8) リース」をご参照ください。 ⑤ のれん及び無形資産 (a) のれん (b) 無形資産 のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。 当社グループは無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。 個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。 ⑥ 投資不動産 投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。 当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。 「４．会計方針に関する事項 (8) リース」をご参照ください。 耐用年数を確定できる無形資産は、鉱業権を除き、見積利用可能期間にわたって定額法により償却し、鉱業権については、主として見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却しております。 耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行っておりません。 ② 使用権資産 ③ 無形資産 ④ 投資不動産 減価償却については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。 (3) 重要な引当金の計上基準 場合に認識しております。 引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。 ―12― (4) 収益の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。 当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。一方、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。 ・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している ・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客へ支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している ・特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある 当社グループが本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社グループが代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額もしくは対価の純額で収益を認識しております。 当社グループは、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めておりません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。取引価格について、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。 当社グループは、契約開始時において、当社グループが約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払いを行う時点との期間が１年以内となると見込んでいる場合には、約束した対価の金額に関する重大な金融要素の影響について調整しておりません。 当社グループにおける主要な取引の収益の認識時点は以下のとおりです。 ① 商品の販売に係る収益 商品の販売に係る収益には、主に卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の販売等が含まれております。当社グループでは、引渡、検収、契約上の受渡条件を満たした時点において、顧客が財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。 商品の販売に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ―13― ② サービス及びその他の販売に係る収益 サービス及びその他の販売に係る収益には、主にシステム関連、自動車部品品質検査、建物管理等のサービス提供が含まれております。当社グループでは、これらの収益のうち、以下の要件のいずれかに該当する場合には、サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり当社グループの履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定方法は、顧客に移転する財又はサービスの性質を考慮しております。 する つれてそれを支配する ・顧客が当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取って消費・当社グループの履行が、資産（例えば、仕掛品）を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価に・当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している また、上記の要件を満たさない場合には、役務提供の完了等により当社グループが顧客から対価の支払を受ける権利を得た時点で、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しておりまサービス及びその他の販売に係る収益の対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、重す。 大な金融要素は含んでおりません。 (5) 退職給付に係る負債 確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。 割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。 過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。 当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。 (6) 外貨換算 ① 外貨建取引の換算 外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。 期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。 貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益で認識しております。 外貨建ての取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建ての公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。 ② 在外営業活動体の換算 在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。 為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に純損益に振り替えております。 なお、当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。 ―14― (7) デリバティブ及びヘッジ会計 当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引、商品先物・先渡取引などのデリバティブ取引を行っております。 デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益として認識しておりのとおり処理しております。 ① 公正価値ヘッジ ます。 ② キャッシュ・フロー・ヘッジ ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。 その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間において、純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額に直接含めて処理しております。なお、非有効部分は、直ちに純損益に認識しています。 ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合及びヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を、即時に純損益に振り替えております。 ③ 純投資のヘッジ キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理を行い、デリバティブ及び借入金等のデリバティブ以外のヘッジ手段の公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分はその他の包括利益として認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。その他の包括利益に認識したヘッジの有効部分は、在外営業活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。 ④ ヘッジ指定されていないデリバティブ デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。 当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリース又 (8) リース はリースを含んでおります。 ―15― ① 借手としてのリース 当社グループは、借手のリースについて、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。 リース負債は、リースの開始日における未払リース料総額をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定し、当初認識後はリース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減した金額で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を使用しており、通常、当社グループは、割引率として追加借入利子率を使用しております。リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。 使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コストなどを調整した取得原価で当初測定し、当初認識後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。使用権資産の減価償却は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決短期リース及び少額資産のリースに関するリース料については、リース期間にわたり定額法によって費用として定しております。 認識しております。 ② 貸手としてのリース 当社グループは、リースの契約日にリースをファイナンス・リース又は、オペレーティング・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。 当社グループが、中間の貸手である場合、サブリースは原資産ではなく、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。なお、ヘッドリースが短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リーリース開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産の認識を中止し、正味リース投資未回収額に等しい金額でリース債権を認識しております。当初認識後は、リース料の受取りに応じて借手からの債権の回収を認識し、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率となるように、リース期間にわたり金オペレーティング・リースの対象となっている原資産を連結財政状態計算書に引き続き認識しております。オペレーティング・リースによるリース料を、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかで収益として認識しております。また、オペレーティング・リースの対象となっている原資産は、保有している同様の資産と整合的な方法で減価償却を行っております。なお、オペレーティング・リース契約を獲得するために発生した当初直接コストは対象となる原資産の帳簿価額に加算し、リース期間にわたりリース収益と同じ基礎によって費用として認識しスに分類しております。 (a) ファイナンス・リース 融収益を認識しております。 (b) オペレーティング・リース ております。 ―16― ５．会計上の見積りに関する注記 非金融資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 有形固定資産 使用権資産 のれん 無形資産 持分法で会計処理されている投資 201,516百万円 69,661百万円 82,522百万円 85,031百万円 490,320百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。 回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定しております。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度としております。なお、当社グループは、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。 過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。 なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。 当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、今後徐々に回復するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。 当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社 ６．会計方針の変更 グループへの重要な影響はありません。 ―17― 連結財政状態計算書に関する注記 １．担保に供している資産及び担保に係る債務 (1) 債務の担保に供している資産 （単位：百万円） 当連結会計年度末 (2022年３月31日) 持分法で会計処理されている投資 担保提供資産 棚卸資産 有形固定資産 無形資産 その他の投資 その他 対応債務 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金 合計 合計 7,911 32,981 13,710 15,367 3,611 19,080 92,662 5,128 30,936 36,065 61,421 10 61,431 (注) 債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。 (2) 取引保証金等の代用として供している資産 （単位：百万円） 当連結会計年度末 (2022年３月31日) 持分法で会計処理されている投資 その他の投資 合計 (注) 取引保証金等の代用として供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。 ２．営業債権及びその他の債権から直接控除した貸倒引当金 50,879 百万円 ３．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 232,185 百万円 ４．保証債務の明細 持分法適用会社の債務に対する保証 第三者の債務に対する保証 合計 （単位：百万円） 当連結会計年度末 (2022年３月31日) 34,980 3,392 38,373 (注) 上記保証債務は、主として金融機関からの借入金に対する保証であります。 ―18― 連結持分変動計算書に関する注記 １．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数 普通株式 250,299,900 株 (注) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。 ２．配当に関する事項 (1) 配当金支払額 2021年６月