伊藤忠テクノソリューションズ（4739） – 第43期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第 43 期定時株主総会招集ご通知に際しての インターネット開示事項 ■ 連結計算書類の連結注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １ ■ 計算書類の個別注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １５ 本内容は、法令及び当社定款第 16 条の規定に基づき、当社ホームページに掲載しているものであり、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。 当社ホームページ https://www.ctc-g.co.jp/company/ir/ 連結計算書類の連結注記 （連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） １．連結計算書類の作成基準 連結計算書類の作成にあたっては、会社計算規則第 120 条第１項に基づき国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠してなお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRS で要請されている開示項目の一部を省略しております。 作成しております。 ２．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 (2) 主要な会社名 ３．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の関連会社数 13社 (2) 主要な会社名 MEGAZONE㈱ おります。 ４．会計方針に関する事項 (1) 金融資産の評価基準及び評価方法 ① デリバティブを除く金融資産 16 社 CTC テクノロジー㈱ CTC システムマネジメント㈱ CTC エスピー㈱ CTC ファシリティーズ㈱ アサヒビジネスソリューションズ㈱ CTC Global (Thailand) Ltd. CTC GLOBAL SDN. BHD. PT. Nusantara Compnet Integrator CTC GLOBAL PTE. LTD. PT. Pro Sistimatika Automasi ITOCHU Techno-Solutions America, Inc. CTCファーストコンタクト㈱ IW.DXパートナーズ㈱ 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ㈱ SYSCOM GLOBAL SOLUTIONS INC. Cardzone Sdn. Bhd. なお、当連結会計年度において MEGAZONE㈱の株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めてデリバティブを除く金融資産は、IFRS 第９号に従い、当該金融資産の当初認識時点において、以下の２つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。 ・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収を目的としている ・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されている 償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定のうえ、償却原価の変動額は純損益で認識しております。 に分類しております。 公正価値で測定される資本性金融商品は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産（以下「FVTPL 金融資産」）と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産（以下「資本性 FVTOCI 金融資産」）公正価値で測定される資本性金融商品のうち、他の企業の普通株式等への投資であって、かつ短期的な売却により差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、資本性 FVTOCI 金融資産に分類し、それ以外の公正価値で測定される金融資産は、FVTPL 金融資産に分類しております。 公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下「負債性 FVTOCI 金融資産」)に分類し、満たさない場合は FVTPL 金融資産に分類しております。 1 を目的としている ・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と当該金融資産の売却の両方・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されている 公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連する 費用について、資本性 FVTOCI 金融資産及び負債性 FVTOCI 金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL 金融 資産は発生時に純損益で認識し当初認識額には含めておりません。 公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額については、FVTPL 金融資産は純損益、資本性 FVTOCI 金融資産はその他の包括利益（「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」）として認識しております。また、FVTPL 金融資産、資本性 FVTOCI 金融資産のいずれにおいても、受取配当金は純損益で認識しております。 資本性 FVTOCI 金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益（「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」）として認識するとともに、当該 FVTOCI 金融資産について売却までに認識したその他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。 また、負債性 FVTOCI 金融資産については、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻し入れ）及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。 負債性 FVTOCI 金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該金融資産について売却までに認識したその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。 金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合については、金融資産の認識を中止しております。 ② デリバティブ及びヘッジ活動 当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため先物為替予約を利用しております。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産又は負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動額は、次のとおり処理しております。 既に認識された資産もしくは負債の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。 既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をその他の包括利益（「キャッシュ・フロー・ヘッジ」）として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。 上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。 当社グループは、上記公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時においてヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も引き続いてそのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺しているかどうかについて、評価を行っております。 ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった時点で将来に向かって中止しております。 2 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 べての原価を含んでおります。 棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のす棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品は移動平均法、仕掛品は個別法、保守用部材は利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づいて算定しております。 正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。 (3) 有形固定資産及び無形資産の評価基準、評価方法及び減価償却又は償却の方法 ① 有形固定資産 ております。 有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定し取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額が含まれております。 有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。 有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数（建物及び構築物は 15 年～50 年、工具、器具及び備品は５年～10 年）に基づく定額法により減価償却を行っております。 有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。 ② 無形資産 ③ 使用権資産 無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。 無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として見積耐用年数（ソフトウェアは３年～５年、その他無形資産は２年～10 年）に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益で認識しております。 耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。 無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。 当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を使用しております。 契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。 リース取引においては、リース開始日に使用権資産(「有形固定資産」又は「無形資産」各勘定に表示)とリース負債(「その他の金融負債」又は「長期金融負債」各勘定に表示)を認識しております。リース負債は、リース開始日における未経過リース料総額の割引現在価値として測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト等を調整して測定しております。 支払リース料総額は、リース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。使用権資産は、リース期間終了時までに原資産の所有権が借手に移転される場合、又は購入オプションの将来の行使が合理的に確実である場合は、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合には、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり、定額法で減価償却を行っております。 なお、リース期間が 12 か月以内に終了する短期リース及び少額資産のリースについては、原則として、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法等により費用として認識しております。 3 のれんは、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候がある場合はその都度、資金生成単位を基礎と (4) のれんの会計処理 した減損テストを実施しております。 (5) 減損 ① 償却原価で測定される金融資産 当社グループは、連結会計年度の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12 か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。 評価時点において契約上の支払期日を 30 日超経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。 なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。 ただし、営業債権、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失については、IFRS 第９号に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。 予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。 いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。 金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。 ② 有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資 有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資については、毎期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げる減損テストを実施しております。加えてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に一度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。 減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の判別にあたっては、個別資産について他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産について独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。 のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行うものとしております。 減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。 資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。 全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産における減損テストは、その帳簿価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。 過年度に認識した減損損失が明らかに減少又は存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入額は、回収可能価額と減損損失を認識しなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額のいずれか低い金額を上限としております。ただし、のれんについては減損損失の戻し入れは行っておりません。 4 持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の一部に含まれる関連会社の取得に係るのれんについては、他の部分と区分せず、関連会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。 (6) 重要な引当金の計上基準 引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。 貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。 資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、又は業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しており ① 資産除去債務引当金 ② 受注損失引当金 ます。 ③ アフターコスト引当金 (7) 退職後給付 ① 確定給付型退職後給付 システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。 確定給付型退職後給付制度とは、次項に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。 確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。 制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改定があった期の純損益として認識しております。 また、当社グループは確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益（「確定給付制度の再測定額」）として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。 ② 確定拠出型退職後給付 確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。 確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。 ③ 複数事業主制度 当社及び一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。ただし、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。 5 (8) 非支配持分に付与されたプット・オプション 当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値を長期金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しております。 (9) 顧客との契約から生じる収益 当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。 当社グループは、サービス、開発・SI 及び製品の販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しており収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。 履行義務の対価は、原則として履行義務を充足してから１年以内を支払期限として受領しているため、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の影響については調整しておりません。 ます。 ① サービス サービスの提供を収益の源泉とする取引には、SE サービス及び保守取引、その他の役務を提供する取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。 ② 開発・SI 取引が含まれております。 開発・SI の提供を収益の源泉とする取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発及びインフラ構築請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しており準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し製品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売が含まれております。このような取引は、ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識します。 収益を認識しております。 ③ 製品 ております。 ④ 複数要素取引 製品販売、保守サービスなど複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格の比率で、各履行義務へ配分しております。また、値引についても、主に独立販売価格の比率で各履行義務へ配分しております。なお、独立販売価格は、市場の状況、当社グループ固有の要因及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能なすべての情報に基づき、予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もられております。 6 (10) 外貨の換算基準 ① 外貨建取引 換算しております。 ております。 外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。 期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。ただし、資本性 FVTOCI 金融資産の換算により発生した差額及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識し② 在外子会社及び在外関連会社の外貨建財務諸表の換算 在外子会社及び在外関連会社（以下、総称して「在外営業活動体」）における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・費用について、連結会計年度の期中平均外国為替レートを適用しております。 上記在外営業活動体における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたって生じた差額は、その他の包括利益（「在外営業活動体の換算差額」）で認識しております。 当社グループは IFRS 第１号の免除規定を適用し、IFRS 移行日時点で認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。 在外営業活動体の処分時において、当該在外営業活動体に係る換算差額の累計額は、処分による利得又は損失が認識される時点において純損益に振り替えております。ただし、換算差額の累計額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減させております。 7 （会計上の見積りに関する注記） 連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響についても、連結計算書類作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状況等によって見積り及び仮定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。 翌連結会計年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として次のとおりであります。 ・有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額（連結財政状態計算書に計上額を区分掲記） 有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位 を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可 能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる 資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の 不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産及び 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれ んの減損テストにおける資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された５年間の将来キャッ シュ・フローの予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。５年間の予測を超える期間の将来キャッシ ュ・フローの成長率は、原則として零と仮定して算定しております。 のれんの主なものとして、インドネシアにおいて IT コンサルティング業務及びシステム構築等を行っている PT. Nusantara Compnet Integrator の取得に伴い認識されたのれんが含まれております。当該のれんの減損テストにお いて、同国政府の IT 投資額は、新型コロナウイルス感染症の影響により概ね２年間程度は縮小・停滞した状況が継 続しながらも、緩やかに回復へ向かい、その後拡大に転じると仮定しております。５年間の将来キャッシュ・フロー の予測においては、当該外部環境を踏まえた同社の政府向け案件等の受注獲得を前提として見込んでおります。また、 割引率は 14.9％とし、５年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、割引率に加味したインフ レ率 3.0％と仮定しております。当該仮定を前提に使用価値を算定した結果、4,514 百万円の減損損失を連結損益計 算書の「その他の費用」に計上し、当連結会計年度末ののれん残高は 4,169 百万円となっております。なお、同国に おける今後の経済条件や上記の仮定が変動すること等により、当該減損テストに用いた将来キャッシュ・フローの予 測の達成が大幅に遅れる場合等には、将来において使用価値が帳簿価額を更に下回る可能性があります。 ・引当金の測定（連結財政状態計算書に計上額を区分掲記） 引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定して おります。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定 しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受け る可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定（連結財政状態計算書上の計上 額は、その他の非流動資産 2,782 百万円及び従業員給付(非流動負債)685 百万円） 確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識 しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退 職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあら ゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境ある いは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価 値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・繰延税金資産の回収可能性（連結財政状態計算書に計上額を区分掲記） 繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており ますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積り を前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受 ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 8 会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりであります。 ・有形固定資産、のれん、無形資産、持分法で会計処理されている投資に係る減損の兆候、及び、のれん以外の減損 損失戻し入れの兆候の有無の評価 ・引当金の認識 （連結財政状態計算書に関する注記） １．担保に供している資産及び担保に係る債務 (1) 担保に供している資産 その他の金融資産(流動資産) 134 百万円 その他の金融資産(非流動資産) 6,100 百万円 (2) 担保に係る債務 その他の金融負債及び長期金融負債 6,234 百万円 ２．資産から直接控除した貸倒引当金 営業債権及びその他の債権 その他の金融資産(非流動資産) 591 百万円 40 百万円 ３．有形固定資産の減価償却累計額 36,654 百万円 ４．保証債務 保証先 保証金額 従業員(７名) ４百万円 （連結持分変動計算書に関する注記） １．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数 普通株式 240,000,000 株 従業員の伊藤忠グループ連合共済会住宅融資制度による金融機関からの借入に対する保証 ２．配当に関する事項 (1) 配当金支払額 2021年６月17日 定時株主総会 2021年11月１日 取締役会 決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当金の総額 １株当たり （百万円） 配当額（円） 普通株式 7,515 32.50 2021年３月31日 2021年６月18日 普通株式 8,093 35.00 2021年９月30日 2021年12月３日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2022 年６月 16 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額（円） 普通株式 11,561 利益剰余金 50.00 2022年３月31日 2022年６月17日 9 （金融商品に関する注記） １．金融商品の状況に関する事項 (1) 信用リスクの管理 当社グループは、経営活動を行う過程において信用リスク、為替や金利等の市場リスク、流動性リスク等に晒されておりますが、リスクの性質に応じた管理を行っております。 また、当社グループが取り組んでいるデリバティブは、外貨建の債権債務及び予定取引に係る先物為替予約のみを将来の為替変動によるリスク回避のために実施しており、投機的な取引は行っておりません。 当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権（受取手形及び売掛金）、リース債権、その他の債権及びその他の金融資産は、信用リスクに晒されております。当社グループの信用リスクの最大値は、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定される金融資産、契約資産並びに保証債務残高の合計額であります。 営業債権及びその他の債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部署から独立した与信管理の専門部署により、取引先ごとの信用状況を審査し、適切な与信限度額とその期限を設けるとともに、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。 その他の金融資産のうち償却原価で測定される金融資産については、相手先の財政状態について情報を収集・評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。 IFRS 第９号の減損の要求事項の適用を受けないデリバティブ資産については、信用格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクは僅少であると判断しております。 (2) 市場リスクの管理 ① 金利リスク ② 為替リスク ③ 株価変動リスク (3) 流動性リスクの管理 当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としております。そのため、通常、有利子負債残高に重要性は無く、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は僅少です。 当社グループは、輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、一部の外貨建予定取引については、実需の範囲内で外貨預金を保有し、利用することで、為替リスクをヘッジしております。 当社グループは、主に取引先との関係強化を目的として市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。 当社は、各部署からの報告等に基づき資金収支を管理しており、不測の事態においても必要支払予定額に不足することのないように、流動性リスクを管理しております。また、当社と子会社間でキャッシュマネジメントサービスを導入しており、グループ資金を当社で集中管理することにより、効率的かつ安定的な運用を行っております。 10 ２．金融商品の公正価値等に関する事項 (1) 公正価値の測定方法 営業債権及びその他の債権 リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。 その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債 公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。 デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２に分類しております。 非支配持分に付与されたプット・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき算定しており、レベル３に分類しております。 償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。 償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース負債の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース負債を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示では2022年３月31日における連結財政状態計算書計上額及び公正価値については、次のとおりであります。 （単位：百万円） 連結財政状態計算書計上額 公正価値 レベル２に分類しております。 (2) 金融商品の種類別の公正価値 償却原価で測定される金融資産 営業債権及びその他の債権 その他の金融資産 公正価値で測定される金融資産 償却原価で測定される金融負債 公正価値で測定される金融負債 その他の金融資産 FVTOCI 金融資産 FVTPL 金融資産 その他の金融負債 長期金融負債 その他の金融負債 FVTPL 金融負債 長期金融負債 その他 150,892 40,838 18,491 2,893 14,075 38,239 22 628 11 150,862 40,838 18,491 2,893 14,074 38,370 22 628 (3) 連結財政状態計算書に認識された公正価値の測定 以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映し た公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。 レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格 レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま す。また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについては、 以下に含めておりません。 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 （単位：百万円） FVTOCI金融資産 17,887 資産合計 17,887 資産： FVTPL金融資産 負債： FVTPL金融負債 負債合計 － － － 8 793 801 22 22 595 2,100 2,695 － － 公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。 (4) レベル３に分類された金融商品 レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。 FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産 （単位：百万円） 18,491 2,893 21,384 22 22 1,087 805 － 415 △202 △5 2,100 805 335 － △3 283 － △19 595 － 2021年４月１日 利得又は損失 純損益 その他の包括利益 購入 分配 その他 2022年３月31日 当連結会計年度末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失（△）（純額） 純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、連結持分変動計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。 レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。 （１株当たり情報に関する注記） １株当たり株主資本合計 1,216 円 67 銭 基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 153 円 8 銭 12 （収益認識に関する注記） １．収益の分解 次のとおりであります。 当社グループは、売上収益を主要なビジネスモデル別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、 報告セグメント （単位：百万円） サービス 開発・SI 製品 エンタープライズ事業 流通 事業 情報通信 事業 広域・社会インフラ事業 金融 事業 ITサービス事業 計 その他 合計 58,434 26,339 60,053 29,312 10,209 9,342 193,690 15,459 209,148 30,601 20,582 42,147 13,982 11,496 1,189 119,997 67 120,064 38,305 6,001 86,519 26,786 6,535 259 164,405 28,739 193,144 合計 127,340 52,922 188,719 70,081 28,240 10,790 478,092 44,264 522,356 124,072 52,116 188,520 69,890 28,228 10,790 473,615 44,259 517,874 3,269 806 199 191 12 － 4,477 5 4,482 合計 127,340 52,922 188,719 70,081 28,240 10,790 478,092 44,264 522,356 （注）１．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。 ２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS 第 16 号に基づく貸手リースによる収益であります。 顧 客 と の 契 約 から認識した収益 そ の 他 の 源 泉 から認識した収益 ２．契約残高 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。 顧客との契約から生じた債権 129,755 百万円 契約資産 契約負債 14,189 百万円 61,705 百万円 （注）１．当連結会計年度における期首残高のうち、報告期間中に認識した収益は、41,729百万円であります。 ２．当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益は、 1,211百万円であります。 契約資産は、開発・SI を提供する請負契約による取引において、顧客に請求する日より先に認識された収益であ ります。成果物の引渡し及び検収の受領による請負契約の完了に伴い、債権へ振り替えられます。 契約負債は、サービス、開発・SI 及び製品を提供する取引において、顧客から受領した対価のうち既に収益とし て認識した額を上回る部分であります。履行義務の充足により契約負債は収益へ振り替えられます。 ３．残存履行義務に配分した取引価格 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から 生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 １年以内 １年超 合計 (1) 内訳 257,139 百万円 82,427 百万円 339,566 百万円 ４．顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、次のとおりであります。 契約履行のためのコスト 89 百万円 なお、契約獲得のためのコストはありません。 13 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は、次のとお(2) 償却及び減損損失 りであります。 償却 32 百万円 なお、減損損失はありません。 14 計算書類の個別注記 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） １．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 子会社株式及び関連会社株式･･････････移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの････ 決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 市場価格のない株式等･･････････････ 移動平均法による原価法(投資事業組合持分については持分法) （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により (2) デリバティブ････････････････････････原則として時価法 (3) 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 商品･･････････････････････････････移動平均法による原価法 仕掛品････････････････････････････ 個別法による原価法 算定） 算定） ２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く） 定額法を採用しております。 （主な耐用年数） 建物 15 ～ 50 年 構築物 10 ～ 20 年 工具、器具及び備品 ５ ～ 10 年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く） 自社利用のソフトウェア･･････････社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 市場販売目的のソフトウェア･･････見込販売数量に基づき償却 （ただし、３年均等配分額と比較し、いずれか大きい金額とする） (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (2) 賞与引当金 (3) 役員賞与引当金 (4) 受注損失引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額の(5) アフターコスト引当金 ほか、個別案件に係る必要額を計上しております。 (6) 退職給付引当金 ります。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 定式基準によっております。 15 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により費用処理なお、当事業年度末においては、退職給付引当金の計上はなく、投資その他の資産に前払年金費用を計上しておすることとしております。 ります。 ４．収益及び費用の計上基準 連結注記の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 (9) 顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処(2) ヘッジ会計の方法 理によっております。 （会計方針の変更に関する注記） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日、以下「時価算定会計基準」）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、計算書類に与える影響はありません。 （表示方法の変更に関する注記） 「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当事業年度から適用し、前事業年度まで売掛金に含めて表示しておりました契約資産を当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度まで前受金及び前受収益を区分掲記しておりましたが、当事業年度よりその合計を契約負債として表示しておりま す。 （会計上の見積りに関する注記） 計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。 翌事業年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りを伴う対象科目は「有形固定資産」「無形固定資産」「関係会社株式」「前払年金費用」「繰延税金資産」「受注損失引当金」及び「アフターコスト引当金」等であります。各対象科目の計上額は当事業年度の貸借対照表に区分掲記をしており、その見積りの基礎となる主要な仮定は、連結注記の「会計上の見積りに関する注記」に記載の仮定と同一であります。なお、市場価格のない株式等である関係会社株式の評価においては、「金融商品会計に関する実務指針」（改正会計制度委員会報告第 14 号 2019年７月４日）に従い、対象会社の財政状態の悪化等により実質価額が「著しく低下したとき」は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。 関係会社株式である PT. Nusantara Compnet Integrator の株式の評価においては、連結計算書類の作成におけるのれんの減損テストと同一の仮定を