伊藤忠テクノソリューションズ（4739） – 第43期定時株主総会招集ご通知

第43期定時株主総会招集ご通知2022年６月16日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）開催日時開催場所東京都港区虎ノ門四丁目１番１号神谷町トラストタワー２階トラストシティ カンファレンス・神谷町開催場所が例年の会場（日経ホール）から変更となりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。議決権行使について新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会会場へのご来場を極力お控えいただき、郵送又はインター ネットによる事前の議決権行使をお願い申しあげます。行使期限2022年６月15日（水曜日）午後５時30分パソコン・スマートフォン・タブレット端末からもご覧いただけます。https://s.srdb.jp/4739/証券コード 4739決議事項第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役７名選任の件目 次（添付書類）▶ 第43期定時株主総会招集ご通知 ・・・・・・・・・・・・・・ 2▶ 株主総会参考書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19連結計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65新型コロナウイルス感染拡大防止に関するお知らせ当日ご来場される株主様は、マスク着用などの感染予防にご配慮のほどお願い申しあげます。会場座席は間隔を空けた配置とし、満席の際にはご入場をお控えいただく場合がございます。また、ご入場にあたりましては検温を行いますことをご了承ください。なお、株主総会当日の模様をインターネットにより映像と音声でライブ配信いたします。詳細は５頁に記載の「インターネットによるライブ配信のご案内」をご確認ください。今後の状況により株主総会会場において感染予防のための上記以外の措置を講じる場合や、株主総会の日時や場所等を変更する場合は、下記の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。https://www.ctc-g.co.jp/company/ir/当日ご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。CTCグループ企業理念Slogan　スローガンMission　使命Challenging Tomorrow’s Changes明 日を 変 える I T の 可 能 性 に 挑 み 、夢 の ある 豊 か な 社 会 の 実 現 に 貢 献 する 。Values　価値観 Action Guidelines　私たちの心得変化への挑戦　　常に新しいことに取り組み、決して諦めずに臨んでいるか？価値への挑戦　　お客様が期待する以上の価値を、生み出しているか？明日への挑戦　　自由な発想で、よりよい明日の姿を描いているか？代表取締役社長　柘植 一郎CTCグループ企業理念は「スローガン」、「使命」、「価値観」、「私たちの心得」の4つで構成されます。「スローガン」は、コーポレートブランドの由来であり、使命を全うするための社会に対する決意表明です。「使命」は、本業を通じてどのように世の中に貢献するのか、企業活動の到達目標を表します。「価値観」は使命を果たすために共通して意識すべき重要なキーワードであり、「私たちの心得」は、判断・行動の際に照らし合わせる社員一人ひとりの拠りどころとなる言葉です。変化が激しいこの時代、私たちCTCグループはCTCらしさを存分に発揮し、明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献していきます。1株 主 各 位（証券コード：4739）2022年５月30日東 京 都 港 区 虎 ノ 門 四 丁 目 １ 番 １ 号代表取締役社長 柘 植 一 郎第43期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第43期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会当日のご来場を極力お控えいただきまして、郵送又はインターネットにより、議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。その場合は、お手数ながら後記「株主総会参考書類」（６頁から18頁）をご検討いただき、次頁のご案内に従って2022年６月15日（水曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。記敬具１ 日時2022年６月16日（木曜日）午前10時２ 場所東京都港区虎ノ門四丁目１番１号神谷町トラストタワー２階 トラストシティ カンファレンス・神谷町※開催場所が例年と異なりますので末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。３ 会議の目的事項 報告事項１. 第43期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２. 第43期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役７名選任の件2招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類４ その他株主総会招集に関する事項（１）代理人による議決権行使の場合代理人による議決権行使の場合には、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証する書面を会場受付へご提出ください。なお、代理人は、当社の議決権を有する他の株主１名様に限らせていただきます。（２）議決権の不統一行使の場合議決権の不統一行使をされる場合には、その旨及び理由を、株主総会の３日前までに書面で当社宛にご通知ください。（お願い） 当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。（お知らせ）1. 当社は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、提供すべき書面のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ホームページ（下記URL）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。連結計算書類の連結注記計算書類の個別注記なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本定時株主総会招集ご通知の添付書類に記載したもののほか、当社ホームページ（下記URL）に掲載した連結注記及び個別注記を含んでおります。2. 株主総会参考書類及び添付書類に修正すべき事項が生じた場合には、直ちに当社ホームページ（下記URL）にて、修正内容を掲載させていただきます。https://www.ctc-g.co.jp/company/ir/以 上議決権の行使についてのご案内株主総会にご出席される場合株主総会にご出席されない場合株主総会開催日時2022年６月16日（木曜日）午前10時開催（受付は午前９時に開始いたします）同封の議決権行使書用紙をお持ちいただき、会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をお持ちくださいますようお願い申しあげます。※ 代理人による議決権行使は、議決権を有する他の株主1名様を代理人として株主総会に出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。郵送（書面）による議決権行使インターネットによる議決権行使行使期限行使期限2022年6月15日（水曜日）午後5時30分到着2022年6月15日（水曜日）午後5時30分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。パソコン等から議決権行使サイトにアクセスしていただき、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。議決権行使サイト及び議決権行使方法の詳細につきましては、４頁の「インターネッ トによ る議 決権 行使 のご案内」をご参照ください。3POSTインターネットによる議決権行使のご案内「スマート行使」による方法「議決権行使ウェブサイト」（ID・パスワード入力）による方法スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。議決権行使ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。※「QRコード」 は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。「スマート行使」による議決権行使は1回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を修正する場合は、お手数ですがウェブサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。「議決権行使ウェブサイト」（上記URL）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従ってご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。■ パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の株主総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。■ パスワードは、行使される方がご本人であることを確認する手段です。当社よりパスワードをお問い合わせすることはございません。■ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合は、画面の案内に従ってお手続きください。ご注意1 行使期限は2022年６月15日（水曜日）午後５時30分までであり、同時刻までにご入力を終える必要があります。お早めのご行使をお願いいたします。2「スマート行使」による議決権行使後に行使内容を修正される場合は、お手数ですが「議決権行使ウェブサイト」からご修正いただきますようお願い申しあげます。3 郵送とインターネットにより、議決権を重複してご行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回ご行使された場合は、最後にご行使されたものを有効とします。4 インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。5 インターネットによる議決権行使は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。※QRコードを再度読み取っていただくと、ウェブサイトへ遷移できます。お問い合わせ先について【「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先】ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部までお問い合わせください。0120-768-524 （年末年始を除く 9：00～21：00）機関投資家の皆さまへ株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権をご行使いただけます。4招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類議決権行使書インターネットによるライブ配信のご案内当社は本定時株主総会において、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、株主総会会場での密集を避けるため、インターネットにより株主総会の模様を映像と音声でライブ配信いたします。なお、株主様のプライバシーに配慮し、配信の映像は議長席及び役員席付近のみとなりますが、会場の株主様がやむを得ず映り込んでしまう場合がございますので、ご了承ください。また、当ライブ配信用のサイトでは、議決権行使やご発言等はできませんのでご了承ください。1 配信日時2 ご視聴方法2022年６月16日（木） 午前10時から株主総会終了時まで下記ＵＲＬの配信サイトへアクセスいただき、本定時株主総会招集ご通知に同封の「第43期定時株主総会ライブ配信のお知らせ」に掲載の「ID」と「Password」を入力ください。https://vgm.smart-portal.ne.jpなお、「第43期定時株主総会 ライブ配信のお知らせ」に掲載しておりますＱＲコードをスマートフォンで読み取ることでもアクセスできます。3 ご視聴に関する留意事項（１）ご使用のパソコン・スマートフォンの環境やインターネットの接続環境等の影響により、映像や音声に不具合が生じる場合がございます。また、スマートフォンの機種によってはご覧いただけないこともございます。（２）ご視聴いただく際の通信料金等は、株主様のご負担となります。（３）ライブ配信用のサイトでは議決権行使を行うことはできないため、書面やインターネットによる事前の行使をお願いいたします。（４）万一、何らかの事情によりライブ配信を中止する場合は、下記当社ウェブサイトにてお知らせいたします。https://www.ctc-g.co.jp/company/ir/4 ライブ配信に関するお問い合わせ先お問い合わせ先についてご不明の点は、みずほ信託銀行 証券代行部までお問い合わせください。50120-288-324 （土日休日を除く 9：00～17：00）第43期定時株主総会 ライブ配信のお知らせＱＲコードを読み取りログインＵＲＬにアクセスし、ID・PWを入力しログイン株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案剰余金の処分の件剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じた利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としております。なお、連結配当性向は45％程度を目安としております。当期の期末配当金につきましては、上記基本方針に基づき普通配当を１株につき40円とするとともに、本年４月１日に当社が創立50周年を迎えたことから、株主の皆様の日頃の温かいご支援に感謝の意を表するため、10円の記念配当を加え、１株につき50円といたしたいと存じます。これにより、当期の年間配当金（中間配当金35円を含む）は、前期に比べ１株につき21円増額の85円となります。(１) 配当財産の種類金銭(２) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金５０円（普通配当４０円 記念配当１０円）総額１１,５６１,３７３,１００円(３) 剰余金の配当が効力を生ずる日２０２２年６月１７日（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第39期(2017年度)については、当該株式分割の影響を考慮した数値にて記載しております。２．第43期(当期)の１株当たり年間配当金及び連結配当性向は、本議案が原案どおり承認可決されることを前提とした数値です。6招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類4550586485107544.146.947.148.549.055.5※第43期（当期）※記念配当　含む連結　配当性向（2021年度）第39期第40期第41期（2017年度）（2018年度）（2019年度）第42期（2020年度）■ １株当たり普通配当（円）■ １株当たり記念配当（円）● 連結配当性向（％）ご参考１株当たり年間配当金 / 連結配当性向の推移第２号議案定款一部変更の件１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主様に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨の規定を設けるものであります。また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。現行定款変更案（下線部は変更部分）２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第１６条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（削除）7現行定款変更案（新設）（電子提供措置等）第１６条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（附則）現行定款第１６条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第１６条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。② 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第１６条はなお効力を有する。③ 本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。8招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類第３号議案取締役７名選任の件本定時株主総会終結の時をもって取締役全員（６名）の任期が満了いたします。当社は、取締役会が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するために、取締役会全体として、知識・経験・能力及びジェンダーや学識経験者・弁護士・公認会計士等の高度な専門性、他社での経営経験を含む多様性をバランスよく備えるべきと考えております。つきましては、ガバナンスの強化を図るため１名を増員し、新たに取締役７名の選任をお願いするものであります。なお、当社は取締役員数の過半数を、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす人物とすることを目指しており、本議案が原案どおり承認可決されますと、取締役７名のうち４名が独立役員となります。その候補者は次のとおりであります。候補者番号氏 名現在の当社における地位及び担当代表取締役社長取締役 兼 常務執行役員経営管理グループ担当役員（兼）ＣＦＯ（兼）ＣＣＯ再 任つ げいち ろう柘植 一郎再 任せき関まもる鎮再 任いわ さきなお こ岩﨑 尚子再 任もと むら本村あや彩新 任いけ だやす ひろ池田 泰弘新 任なが い ゆ み こ永井裕美子1234567取締役取締役社 外独 立社 外独 立社 外独 立社 外独 立再 任かじ わら梶原ひろし浩取締役取締役会出席回数100%(18回／18回)100%(15回／15回)100%(18回／18回)100%(18回／18回)ーー94%(17回／18回)（注）１．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後2022年10月に当該契約を更新する予定であります。当該保険契約は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。その他の内容につきましては、事業報告（43ページを参照）に記載のとおりであります。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、各候補者が再任または選任された場合には、候補者各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。２．岩﨑尚子氏の戸籍上の氏名は山際尚子であります。91つげいち ろう柘植 一郎（1958年３月19日生）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況再 任1980年 ４ 月 伊藤忠商事㈱入社2009年 ４ 月 同社紙パルプ部長2012年 ４ 月 同社執行役員2015年 ４ 月 ㈱ベルシステム24ホールディングス代表取締役兼副社長執行役員㈱ベルシステム24代表取締役兼副社長執行役員2016年 ３ 月 ㈱ベルシステム24ホールディングス代表取締役兼社長執行役員CEO㈱ベルシステム24代表取締役兼社長執行役員2020年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）取締役候補者とした理由柘植一郎氏は、取締役として高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、2020年６月に当社代表取締役社長に就任以来、継続的な事業成長及び企業価値向上を目指し、2021年度から３か年の中期経営計画達成に向け、リーダーシップを発揮していることから、取締役として引き続き選任をお願いするものです。特別の利害関係柘植一郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。所有する当社の株式数6,179株取締役会出席状況18／18 （100％）取締役在任期間２年10招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類2せき関まもる鎮 （1961年６月15日生）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況再 任1984年 ４ 月 伊藤忠商事㈱入社2006年 ４ 月 同社経営企画・事業・ＩＴ企画・広報ＩＲ室長2008年 ５ 月 同社経理部決算管理室長2012年 ５ 月 ITOCHU International Inc. ＣＦＯ2015年 ４ 月 伊藤忠商事㈱執行役員2016年 ４ 月 同社経理部長2019年 ５ 月 当社常務執行役員（現任）2020年 ４ 月 当社経営管理グループ担当役員（兼）ＣＣＯ（現任）2020年 ５ 月 当社ＣＦＯ（現任）2021年 ６ 月 当社取締役（現任）取締役候補者とした理由関 鎮氏は、取締役として高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、2020年４月より、経営管理グループ担当役員、CFO及びCCOなどの職責を果たしております。同氏は経営に関する豊富な知見と能力を有しており、当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役として引き続き選任をお願いするものです。特別の利害関係関 鎮氏と当社との間に特別の利害関係はありません。所有する当社の株式数15,305株取締役会出席状況15／15 （100％）取締役在任期間１年11所有する当社の株式数100株取締役会出席状況18／18 （100％）取締役在任期間３年3いわ さきなお こ岩﨑 尚子（1975年５月30日生）再 任 社 外 独 立略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況2007年 ９ 月 早稲田大学博士号取得2008年 ４ 月 早稲田大学電子政府・自治体研究所講師2012年 ４ 月 早稲田大学電子政府・自治体研究所准教授2017年 ４ 月 早稲田大学電子政府・自治体研究所教授（現任）国際CIO学会理事長（会長）（現任）2019年 １ 月 APEC スマート・シルバー・イノベーション委員長（現任）2019年 ６ 月 当社取締役（現任）エクシオグループ㈱取締役（現任）2019年 ９ 月 総務省政策評価審議会委員（現任）2021年 ４ 月 内閣府公文書管理委員会専門委員（現任）2022年 １ 月 内閣府地方制度調査会委員（現任）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要岩﨑尚子氏は、過去において直接会社経営に関与されたご経験はお持ちではありませんが、取締役として高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、学識経験者としての高度な専門性と豊富な知見を有しており、当社の経営に欠かせないものと判断し、社外取締役として引き続き選任をお願いするものです。再任をご承認いただいた場合、社外取締役として独立した立場から、引き続き業務執行に対する適切な監督をしていただくとともに、指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会の委員を委嘱する予定です。特別の利害関係及び独立性に対する考え方岩﨑尚子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社と、同氏が教授を務めている早稲田大学には営業取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1％未満と僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。その他取締役候補者に関する特記事項岩﨑尚子氏は、当社との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。同氏の再任をご承認いただいた場合、同氏は当社との間で上記責任限定契約を継続する予定です。12招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類所有する当社の株式数100株取締役会出席状況18／18 （100％）取締役在任期間３年4もと むら本村あや彩（1978年11月22日生）再 任 社 外 独 立略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況2002年 10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）長島・大野・常松法律事務所入所2008年 ９ 月 Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP（New York Office）勤務2009年 ２ 月 ニューヨーク州弁護士登録2009年 ７ 月 金融庁総務企画局市場課勤務2013年 10月 稲葉総合法律事務所パートナー（現任）2019年 ６ 月 当社取締役（現任）2019年 ８ 月 平和不動産リート投資法人執行役員（現任）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要本村 彩氏は、取締役として高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、弁護士としての高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を有しており、当社の経営に欠かせないものと判断し、社外取締役として引き続き選任をお願いするものです。再任をご承認いただいた場合、社外取締役として独立した立場から、引き続き業務執行に対する適切な監督をしていただくとともに、指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会の委員を委嘱する予定です。特別の利害関係及び独立性に対する考え方本村 彩氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。その他取締役候補者に関する特記事項本村 彩氏は、当社との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。同氏の再任をご承認いただいた場合、同氏は当社との間で上記責任限定契約を継続する予定です。13所有する当社の株式数０株5いけ だやす ひろ池田 泰弘 （1956年8月18日生）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況新 任 社 外 独 立1979年 ４ 月 日本冷蔵㈱（現 ㈱ニチレイ）入社2007年 ４ 月 ㈱ニチレイフーズ執行役員 商品本部長兼マーケティング部長兼営業本部副本部長2010年 ４ 月 同社常務執行役員 研究開発部担当 商品本部長兼商品第一部長2011年 ４ 月 同社社長執行役員2011年 ６ 月 同社代表取締役社長執行役員㈱ニチレイ取締役兼執行役員㈱ニチレイフレッシュ取締役2017年 ４ 月 ㈱ニチレイフーズ取締役会長2021年 ４ 月 同社取締役顧問2021年 ６ 月 同社顧問（現任）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要池田泰弘氏は、取締役として高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、㈱ニチレイフーズで代表取締役社長及び会長を歴任し、消費者向けビジネスを含む研究開発から生産、販売までの幅広い経営に関する豊富な知見を有しており、当社の経営に欠かせないものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。選任をご承認いただいた場合、社外取締役として独立した立場から、業務執行に対する適切な監督をしていただくとともに、指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会の委員を委嘱する予定です。特別の利害関係及び独立性に対する考え方池田泰弘氏と当社との間に特別の利害関係はありません。このため、当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出る予定です。その他取締役候補者に関する特記事項池田泰弘氏の選任が承認された場合、同氏は当社との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額といたします。14招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類所有する当社の株式数０株6なが いゆ み こ永井 裕美子（1959年2月15日生）新 任 社 外 独 立略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1981年 ４ 月 富士ゼロックス㈱(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱)入社2000年 ２ 月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インクＧＥキャピタルジャパン 人事部プログラムマネージャー2001年 ２ 月 ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス㈱人事ディレクター2002年 ８ 月 ＧＥキャピタルリーシング㈱執行役員 人事本部長兼ＡＥＦアジア地区人事統括ＳＶＰ2005年 ５ 月 エルメスジャポン㈱執行役員 人事・総務担当ジェネラルマネージャー2010年 ２ 月 アボットジャパン㈱（現 アボットジャパン合同会社）リージョナルＨＲディレクター（日本・韓国）2014年 ７ 月 公益社団法人日本フィランソロピー協会常務理事2016年 １ 月 米国非営利法人ユナイテッドウェイ・ワールドワイドジャパンディレクター2019年 ７ 月 ㈱リブ取締役（現任）一般社団法人ポテンシア代表理事（現任）2022年 ３ 月 一般財団法人READYFOR財団理事（現任）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要永井裕美子氏は、取締役として高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、グローバル企業の人事総務担当執行役員、企業のCSR活動を推進する非営利法人の常務理事等を歴任し、HRマネジメント、ESGに関する豊富な知見を有しており、当社の経営に欠かせないものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。選任をご承認いただいた場合、社外取締役として独立した立場から、業務執行に対する適切な監督をしていただくとともに、指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会の委員を委嘱する予定です。特別の利害関係及び独立性に対する考え方永井裕美子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。このため、当社は、同氏を㈱東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出る予定です。その他取締役候補者に関する特記事項永井裕美子氏の選任が承認された場合、同氏は当社との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額といたします。15所有する当社の株式数０株取締役会出席状況17／18 （94％）取締役在任期間２年7かじ わら梶原ひろし浩（1966年12月23日生）再 任略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1990年 ４ 月 伊藤忠商事㈱入社2010年 ７ 月 伊藤忠ケーブルシステム㈱取締役2012年 ６ 月 ㈱スペースシャワーネットワーク取締役（現任）2015年 ３ 月 アシュリオン・ジャパン㈱取締役（現任）2015年 ４ 月 伊藤忠商事㈱通信・モバイルビジネス部長2016年 ４ 月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱代表取締役（現任）2016年 ６ 月 コネクシオ㈱取締役（現任）2020年 ４ 月 伊藤忠商事㈱情報・通信部門長2020年 ６ 月 当社取締役（現任）2021年 ４ 月 伊藤忠商事㈱執行役員 情報・通信部門長（現任）取締役候補者とした理由梶原 浩氏は、取締役として高い倫理観・公正性などの人格的要素を備え、伊藤忠商事㈱の情報・通信部門長として高度な専門性と経営に関する豊富な知見を有しており、当社の経営に資するものと判断し、取締役として引き続き選任をお願いするものです。特別の利害関係梶原 浩氏と当社との間に特別の利害関係はありません。その他取締役候補者に関する特記事項梶原 浩氏は当社との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。同氏の再任をご承認いただいた場合、同氏は当社との間で上記責任限定契約を継続する予定です。（注）１．取締役在任期間は、本定時株主総会終結時点でのものです。２．各取締役候補者が所有する当社の株式数には、2022年３月31日時点の当社役員持株会における持分株式数を含んでおります。16招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（ご参考）本定時株主総会後の就任予定取締役候補者（再任含む）及び監査役は、本定時株主総会後、以下のとおり就任する予定です。（◎：委員長、○：委員）氏 名役 職社 外独 立指名委員会報酬委員会ガバナンス委員会柘 植 一 郎代表取締役社長関鎮取締役兼 常務執行役員岩 﨑 尚 子本 村彩池 田 泰 弘永 井 裕 美 子梶 原浩取締役取締役取締役取締役取締役社 外独 立社 外独 立社 外独 立社 外独 立高 田 博 史常勤監査役原 田 恭 行常勤監査役社 外◎○○○○○○◎○○○○多 田 敏 明監査役社 外独 立○原勝 彦監査役社 外独 立○○○○○○○◎17（ご参考）取締役及び監査役のスキルマトリクス氏 名役 職社 外独 立企業経営ファイナンス・会計法務・リスクマネジメントグローバル 業界知識 ＥＳＧＨＲマネジメント※スキル・経験柘 植 一 郎 代表取締役社長○関鎮取締役兼 常務執行役員岩 﨑 尚 子取締役○○本 村彩取締役○○社 外独 立社 外独 立社 外独 立社 外独 立社 外社 外独 立社 外独 立○○○○○○池 田 泰 弘取締役永 井 裕 美 子取締役梶 原浩取締役高 田 博 史 常勤監査役原 田 恭 行 常勤監査役原勝 彦監査役※HRマネジメント：人的資源管理多 田 敏 明監査役○○○○○○○○○○○○○以 上18招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類事業報告（添付書類）事 業 報 告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果や海外経済の改善などもあり、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられました。情報サービス産業においては、半導体不足による供給面に不透明感があるものの、成長分野への対応などを背景としたDX関連への投資の増加とともに、通信キャリアでも5G商用サービス関連の継続的な投資がみられました。当社グループにおいては、半導体不足に起因する納期遅延等により一部の案件でIT投資の見直しや翌連結会計年度に受注及び売上がスライドするなど影響が出ているものの、業績への影響は軽微であります。このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。基本方針とする「Accelerate：これからの豊かさを創る」「Expand：今の豊かさを拡げる」「Upgrade：実現可能性を高める」を着実に実行し、2024年３月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。セグメントごとの具体的な取り組みは次のとおりであります。19【エンタープライズ事業】・複数のユーザーが共同で3Dデータの編集やシミュレーションをリアルタイムで実施して、効率的な仮想空間の開発や利用が可能になるリアルタイム・コラボレーションと、現実に忠実なシミュレーションのためのデジタルツインソリューションの販売を開始しました。近年、5GやIoTの進展により、オフィスや工場などの施設を仮想空間に再現して、社員のコミュニケーションの活発化や、デジタルツインによる製造プロセス全体の最適化に取り組む企業が増えています。3Dコンテンツの作成や仮想空間のビジネスでの活用、各種システムとの連携などについて更なる探求を進めて、お客様の生産性の向上やDXの推進に貢献していきます。《Accelerate》【流通事業】・基幹システムに手を加えることなく自社業務に合わせてシステムを最適化するソリューション「Figues（フィグ）」の提供を開始しました。ERPソリューション「SAP S/4HANA®Cloud」を中心とした基幹システムと他のシステムとの連携や効率的な運用管理を実現するサービス群です。今後はFiguesを既にSAP® ERPで利用しているお客様、又は導入を検討しているお客様向けに提供し、Figuesを通じて基幹システムの標準機能を活用いただき、お客様企業の業務の効率化やDXの推進に貢献していきます。《Accelerate》【情報通信事業】・㈱NTTドコモ（以下、ドコモ）、㈱MOYAI（以下、MOYAI）と協業し、マーケティング、人流解析、監視などを目的とした、IoTカメラソリューションの提供準備を開始しました。MOYAIのLED一体型高機能ネットワークセンサー※１にドコモの4Gネットワーク回線のSIMカードを組み込み、ネットワークを通して収集した動画のリアルタイムな閲覧やAIによる動画解析を短期間で実現するプラットフォームサービスで、当社グループはデータ保管やデバイスマネジメント、閲覧インターフェイスの開発、サービス運営を担います。３社はIoTセンサー技術を利用した機能の更なる拡充を図り、企業のDXに貢献していきます。《Accelerate》※１：LED蛍光灯と高機能カメラが一体となったセンサー。既存の蛍光灯と取り換えるだけで店内や車両内などの様子を撮影することができるため、電気・配線工事のコストが不要で、装飾やレイアウトを崩すことなく簡単に設置可能。20招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類・通信事業者向け仮想無線アクセスネットワーク（vRAN※１）の5Gネットワーク構築支援サービスを開始しました。様々な産業に対する5Gの更なる普及・推進を背景に、ハードウェアとソフトウェアを分離させる「無線アクセス設備の仮想化」が注目されています。本サービスでは、高速・低遅延を実現する規格5GSA（スタンドアロン5G）の無線アクセスネットワークについて、O-RAN Alliance※２の標準に準拠した集約基地局（CU※３）、分散局（DU※３）、無線送受信部（RU※３）で構成した環境を使用し、様々なベンダー製品を組み合わせての動作検証が可能となります。今後も5G関連製品の販売やシステム構築・運用支援を行い、5Gサービスに貢献していきます。※１：vRAN：virtual Radio Access Network※２：O-RAN Alliance：無線アクセスネットワークのオープン化とインテリジェント化を目的に設立された標準化団体※３：CU：Central Unit、DU：Distributed Unit、RU：Radio Unit《Expand》・ローカル5Gの技術検証が可能な専用スペースをCTC平和島物流センター（東京都大田区）内に開設しました。導入に必要となる無線システムのコア設備やネットワーク機器、モバイル 端 末、 セ キ ュ リ テ ィ 製 品 な ど の 通 信 環 境 が 揃 っ て お り、 短 期 間 で PoC（Proof ofConcept）の環境を構築することが可能です。大容量のデータ通信を利用した新規ビジネス開発やAI、AR（拡張現実）の技術を活用した遠隔作業支援、無人搬送ロボットによる工場内の作業自動化など、ローカル5Gに関連した新たなソリューションやサービスを拡充し、お客様のDXに貢献していきます。《Expand》【金融事業】・障がい者雇用を推進する当社グループの特例子会社CTCひなり㈱（以下、CTCひなり）と共同で、AIデータ分析の事前準備を専門に行う「データ準備（Data Preparation）」（以下、DP）サービスの提供を開始しました。データの表記揺れや誤記等を整えるDP作業は、精度の高い予測や判断のために必要不可欠です。また、DP作業はAI導入作業のうち８割を占めるとされており、エンジニアの確保などの課題も発生しています。CTCひなりでは、サポートマネージャーと、主に知的障がいがある社員がチームを組み、DP作業を実施します。AIの推進でハードルとなるDPを専門的に請け負うことでお客様のAI活用に貢献し、また、AIを含めたIT分野での障がい者の新たな職域の開拓を図っていきます。《Upgrade/Accelerate》21【ITサービス事業】・「OneCUVIC」の強化施策の一環として、Digital Edge (Singapore) Holdings Pte. Ltd.の日本法人であるデジタルエッジ・ジャパン合同会社（以下、デジタルエッジ）、㈱関電エネルギーソリューション（以下、Kenes）と、データセンター（以下、DC）を主軸としたクラウドサービスの拡充と運用の効率化を目的とした戦略的パートナーシップ契約を締結しました。当社グループは、所有するDC資産をデジタルエッジに譲渡し、デジタルエッジとKenesは、当社のグループ会社でDCの運営を担うCTCファシリティーズ㈱に出資して、大規模で効率的なDCサービス及びDCを主軸としたハイブリッドクラウドサービスの拡充を目指します。クラウドやDCでのお客様の選択肢を増やし、利便性の向上や課題解決に貢献していきます。《Upgrade》・AWSプレミアティアサービスパートナーであるMegazoneグループの一員として日本市場で活動するMEGAZONE㈱（以下、Megazone)の株式を49％取得しました。これは、当社グループにおけるAWS事業の拡大とともに、国内で期待が高まるハイブリッドクラウドサービスの高度化・多様化に応えることを目的としたものであり、今後AWS事業を含む当社グループのクラウド及びマネージドサービス群「OneCUVIC」の展開により、2025年には年間650億円の売上を目指します。当社グループは、2019年にJV事業の実効性検証を目的にMegazoneに19％出資しており、目標を大きく上回る効果を確認できたことから、今回の増資引受を決定しました。今後は国内最大級のクラウドマネージドサービス事業者を目指し、さらにはASEAN地域に展開する当社グループと連携して、アジア地区最大規模のクラウドインテグレーション＆マネージドサービスプロバイダー連合を形成していきます。《Expand》【その他】・ 企 業 の DX 推 進 を 支 援 す る 「デ ジ タ ル プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 構 築 サ ー ビ ス for MicrosoftAzure」の提供を開始しました。本サービスは、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を基盤として採用したデジタルプラットフォームを構築するサービスで、エッジコンピューティングやIoTシステムにおけるデータ活用基盤として、スマートデバイスやAIカメラなどの様々なデバイスやお客様の既存システムと連携します。具体的なサービスとしては、Idein㈱が提供するエッジAIプラットフォーム「Actcast」とAIアルゴリズムを組み込んだ汎用デバイス（Raspberry Pi）と連携した物体検知ソリューションや人流分析ソリューションを用意しています。大がかりな設置工事が必要なく、小型デバイスを設置するだけで、荷物や貴重品などの忘れ物の検知、来店者の属性分析や人数カウントによる人流の可視化を行うことができます。22招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類当社グループは今後、スマートグラスやAIカメラなどと連携したソリューションもデジタルプラットフォーム上で展開し、お客様のDXに貢献していきます。《Accelerate》【全社】・中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する基本的な方針を策定しました。今後も当社グループは、このサステナビリティ方針に沿い、マテリアリティ（重要課題）に関わる取り組みを推進することにより、ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。＜サステナビリティ方針＞「技術と技（わざ）を未来のために」当社グループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」という使命を果たし、持続可能な社会の実現を目指します。デジタル技術とそれを活かす技で、多くの人々がその恩恵を受けられる社会づくりに取り組みます。また、ITの可能性をひろげることにより、地球環境と社会における課題の解決に貢献します。《Upgrade》・2021年６月に新しい働き方への対応及びニューノーマルを見据えたオフィス変革を目的に本社移転を行いました。また、グループ会社であるCTCテクノロジー㈱、CTCシステムマネジメント㈱、CTCエスピー㈱、CTCビジネスサービス㈱、CTCビジネスエキスパート㈱及びCTCひなり㈱も、同オフィスへの本社機能移転を完了し、更なるグループ連携の強化に努めています。2021年９月には、当社グループ社員の交流・情報収集・共創の場の提供を目的に、カフェラウンジ、ワークラウンジ、ライブラリやイベントスペースをオープンしました。今後も新しい働き方を通じた、業務効率や社員の能力、働きがいの向上を図っていきます。《Upgrade》・「環境変化に順応する経営基盤変革」の一環で、2021年10月１日付けで、当社グループ全体での業務プロセスの変革を目的に「業務変革推進室」を社長直轄組織として新設しました。当社グループ全体における業務プロセスの変革について、方針の策定と各グループ組織との連携や取りまとめ、業務プロセスでの「ムダ・ストレス・モッタイナイ」を解消し生産性の向上に取り組みます。同時に、既存のビジネスモデルの変革を起点としたDXも推進し23ていきます。また、企業文化や風土の醸成も視野に、新規ビジネスの創出に一層挑戦できる仕組みも策定していきます。《Upgrade》・経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に選定されました。当社グループは、新たな価値の創出には、多彩な個性が多様な働き方で力を合わせ、新しいことに挑戦して自己実現できる環境が必要だと考えています。そのため、性別、年齢、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無、これまでの経験といった違いを尊重するダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。また、多様性の確保や人的資本といったサステナビリティ開示の強化にも取り組み、2021年10月に、統合レポートの別冊「人材戦略詳細編」を公開しました。当社グループでは、「個の成長と適材適所を組み合わせた総合力強化」に向けて、人材戦略の基本コンセプト「新たな価値を創造する人材へ One Version UP！」を策定しており、社員一人ひとりのOne Version UP！に向けて、「人材」「制度」「組織文化・風土」「働き方」の４つの側面から、社員がいきいきと力を発揮できる環境づくりを加速していきます。《Upgrade》営業活動につきましては、幅広い分野に注力した結果、官公庁向けネットワーク構築・運用・保守案件、公益向けクラウド案件、通信・運輸・流通・研究機関向け開発案件、製造向けインフラ案件などの成果をあげました。当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。2020年３月期2021年３月期2022年３月期（金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。）売上収益売上総利益営業利益税引前利益その他の収益及び費用当社株主に帰属する当期純利益487,0197.8％118,0529.6％△76,384△6.4％41,66816.1％41,54114.5％28,45215.6％479,879△1.5％121,4662.9％△77,841△1.9％43,6254.7％43,9525.8％30,4867.2％522,3568.9％134,67810.9％△84,196△8.2％50,48215.7％51,87518.0％35,37316.0％24招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（売上収益）当連結会計年度の売上収益は、官公庁、通信、製造、自動車、運輸、流通、研究機関、金融、社会インフラ向けなど様々な分野で増加したことに加え、海外事業会社の増収により、前連結会計年度と比べて42,477百万円（前年同期比8.9％）増加し、522,356百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、増収に加え、売上総利益率の改善などにより、前連結会計年度と比べて13,212百万円（同10.9％）増加し、134,678百万円となりました。売上総利益率は、サービスの利益率改善に加え、開発不採算案件の抑制などにより、前連結会計年度の25.3％から0.5ポイント増加の25.8％となりました。（その他の収益及び費用）当連結会計年度のその他の収益及び費用は、データセンター資産の譲渡による売却益があったものの、のれんの減損損失や人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べて6,355百万円（同8.2％）悪化し、84,196百万円（損失）となりました。（営業利益）営業利益は、前連結会計年度と比べて6,857百万円（同15.7％）増加し、50,482百万円となりました。また、売上収益営業利益率は前連結会計年度の9.1％から0.6ポイント増加の9.7％となりました。（税引前利益）当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度と比べて7,923百万円（同18.0％）増加し、51,875百万円となりました。（当社株主に帰属する当期純利益）法人所得税は、前連結会計年度に比べて4,300百万円増加し、17,409百万円となり、非支配持分に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて1,263百万円減少し、906百万円（損失）となりました。以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて4,886百万円（同16.0％）増加し、35,373百万円となりました。25セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。（金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。）エンタープライズ流通情報通信金融ITサービスその他広域・社会インフラ138,39253,964204,82870,41328,288118,58945,4699.4％3.1％9.3％13.0％15.2％2.7％17.1％9,1983,61918,8334,9842,46218,650△3,0106.2％145.2％2.7％6.6％8.8％43.1％－売上収益税引前利益① エンタープライズ事業顧客経営環境の改善やDXの進展によるデジタルシフト案件の増加により、売上収益は138,392百万円（前年同期比9.4％増）となりました。増収による売上総利益の増加などにより、税引前利益は9,198百万円（同6.2％増）となりました。② 流通事業③ 情報通信事業流通向け開発などが増加し、売上収益は53,964百万円（同3.1％増）となりました。増収に加え、売上総利益率の改善による売上総利益の増加などにより、税引前利益は3,619百万円（同145.2％増）となりました。通信事業者向けインフラなどが増加し、売上収益は204,828百万円（同9.3％増）となりました。増収による売上総利益の増加などにより、税引前利益は18,833百万円（同2.7％増）となりました。④ 広域・社会インフラ事業公益向けインフラなどが増加し、売上収益は70,413百万円（同13.0％増）となりました。増収による売上総利益の増加などにより、税引前利益は4,984百万円（同6.6％増）となりました。⑤ 金融事業メガバンク、インターネット金融、系統金融機関向けインフラなどの増加により、売上収益は28,288百万円（同15.2％増）となりました。増収による売上総利益の増加などにより、税引前利益は2,462百万円（同8.8％増）となりました。26招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類⑥ ITサービス事業⑦ その他クラウド関連ビジネスの増加により、売上収益は118,589百万円（同2.7％増）となりました。データセンター資産の譲渡による売却益などにより、税引前利益は18,650百万円（同43.1％増）となりました。海外子会社では、コロナ禍で抑制されていた顧客投資の回復などにより、売上収益は45,469百万円（同17.1％増）となりました。のれんの減損損失の認識などにより、税引前損失は3,010百万円（前年同期は1,592百万円の税引前利益）となりました。(注) 上記セグメントの売上収益及び税引前利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。（2）設備投資あります。当連結会計年度における設備投資金額は44,071百万円（使用権資産31,382百万円を含む）で主な内容としては、ITサービス事業ではクラウドコンピューティングビジネス分野への投資及びデータセンターの設備増強として4,404百万円（使用権資産2,549百万円を含む）、海外子会社等が含まれるその他の事業セグメントでは2,372百万円（使用権資産512百万円を含む）の設備投資を実施しております。また、事業セグメント以外では35,464百万円（使用権資産27,735百万円を含む）の設備投資を実施しており、これは主に神谷町オフィスの賃借に係る使用権資産によるものであります。なお、設備投資における使用権資産は同時にリース負債を認識しており、そのリース負債の返済はリース期間に応じて支出されます。（3）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況該当事項はありません。27（4）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況区 分第 40 期（2018年度）第 41 期（2019年度）第 42 期（2020年度）第 43 期（2021年度）（当連結会計年度）売上収益税引前利益451,957百万円 487,019百万円 479,879百万円 522,356百万円36,287百万円 41,541百万円 43,952百万円 51,875百万円当社株主に帰属する当期純利益24,617百万円 28,452百万円 30,486百万円 35,373百万円基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益106.55円123.15円131.95円153.08円１株当たり株主資本合計955.30円1,002.76円1,102.79円1,216.67円資産合計378,936百万円 438,817百万円 462,749百万円 507,721百万円28招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類451,95724,617487,01928,452479,87930,486522,35635,373第43期(2021年度)（当連結会計年度）第43期(2021年度)（当連結会計年度）第42期(2020年度)第40期(2018年度)第41期(2019年度)（単位：百万円）（単位：百万円）■ 売上収益■ 当社株主に帰属す