ミライト・ホールディングス（1417） – 2022年定時株主総会招集ご通知

証券コード 1417第12回定時株主総会招集ご通知インターネットまたは郵送による日 時場 所令和４年（2022年）６月14日（火曜日）午前10時（受付開始　午前９時）東京都江東区豊洲五丁目６番36号株式会社ミライト・ホールディングス７階会議室（末尾に記載の株主総会会場ご案内図を　ご参照ください）決 議事 項【ご来場自粛のお願い】新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、極力、インターネットまたは郵送により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申しあげます。※お土産および株主懇談会のご用意はございません。第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　㈱ミライト・ホールディングス（任期：本年　　　　　　６月14日〜30日）取締役９名選任の件第４号議案　㈱ミライト・ホールディングス（任期：本年　　　　　　６月14日〜30日）監査役２名選任の件第５号議案　㈱ミライト・ホールディングス（任期：本年　　　　　　６月14日〜30日）補欠監査役１名選任の件第６号議案　㈱ミライト・ワン（任期：本年7月1日〜）取締役（監査等委員である取締役を除く。）14名選任の件第７号議案　㈱ミライト・ワン（任期：本年7月1日〜）監査等委員である取締役５名選任の件第８号議案　㈱ミライト・ワン（任期：本年7月1日〜）補欠の監査等委員である取締役１名選任の件第９号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）　　　　　　の報酬額決定の件第10号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）　　　　　　に対する業績連動型株式報酬等の額及び内　　　　　　容決定の件第11号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件議決権行使期限令和４年（2022年）６月13日（月曜日）午後５時30分まで（詳細は6〜7頁をご参照ください）1経営の基本理念ごあいさつ　株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　第12回定時株主総会を6月14日に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。　株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。令和4年（2022年）5月30日企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディングカンパニーを目指します。代表取締役社長　中山 俊樹株 主 各 位証券コード 14172022年５月30日東京都江東区豊洲五丁目６番36号株式会社ミライト・ホールディングス代表取締役社長 中山 俊樹第12回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第12回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、インターネットまたは郵送により事前に議決権をご行使いただき、ライブ配信をご視聴いただくなど、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えくださいますようお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2022年６月13日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。[インターネットによる議決権行使の場合]７ 頁 に 記 載 の 「イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使」 を ご 確 認 の う え、 議 決 権 行 使 サ イ ト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。[郵送による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。敬 具2記令和４年(2022年)６月14日（火曜日）午前10時東京都江東区豊洲五丁目６番36号株式会社ミライト・ホールディングス ７階会議室（末尾に記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください）1．日2．場時所3．目的事項報告事項 1．第12期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2．第12期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 ㈱ミライト・ホールディングス（任期：本年6月14日～30日）第４号議案 ㈱ミライト・ホールディングス（任期：本年6月14日～30日）第５号議案 ㈱ミライト・ホールディングス（任期：本年6月14日～30日）取締役９名選任の件監査役２名選任の件補欠監査役１名選任の件第６号議案 ㈱ミライト・ワン（任期：本年7月1日～）取締役（監査等委員である取締役を除く。）14名選任の件第７号議案 ㈱ミライト・ワン（任期：本年7月1日～）監査等委員である取締役５名選任の件第８号議案 ㈱ミライト・ワン（任期：本年7月1日～）補欠の監査等委員である取締役１名選任の件第９号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件第10号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件第11号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件34．招集に当たっての決定事項（1）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。（2）インターネットと郵送により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権の行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。（3）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。5．インターネットによる開示について下記 の事項につきまして、法令及び当社定款の定めに よ り、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.mirait.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。① 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」② 計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」従いまして、監査役及び会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類のほか、上記の当社ウェブサイトに掲載の事項となります。◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の内容を当社ウェブサイト（https://www.mirait.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎当日会場では空調や照明などの節電を実施させていただく予定としております。ご不便、ご迷惑をおかけすることになりますが、ご了承くださいますようお願い申しあげます。また、当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただく予定としておりますので、株主の皆様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申しあげます。以 上4【新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応等について】◎ 株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止にご配慮いただき、事前の議決権行使（インターネットまたは郵送）をご利用いただいたうえ、株主総会当日のご来場をお控えくださいますようお願い申しあげます。また、株主総会にご出席される際は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスクを着用してご来場くださいますようお願い申しあげます。◎ 株主総会会場の座席間隔を広くするため、例年よりも座席数が減少いたします。◎ 会場受付付近に、株主様のためのアルコール消毒液を設置いたします。◎ 検温により発熱症状等がみられる場合には、株主総会会場へのご入場をお断りすることがございます。◎ 当社の役員およびスタッフはマスク着用にて対応させていただきます。◎ 株主総会の議事は、例年より時間を短縮して行う予定です。事業報告等につきましては、本株主総会に先立ち、当社ウェブサイトにて動画配信を行います。◎ 株主総会にご出席されない株主の皆様に向けて、株主総会の模様をライブ配信いたします。また、株主総会終了後に当社ウェブサイトにて株主総会の模様を事後配信いたします。◎ 株主総会ご出席株主様へのお土産および株主総会終了後の株主懇談会のご用意はございません。何卒、ご理解くださいますようお願い申しあげます。今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト（https://www.mirait.co.jp/）にてお知らせいたします。56議決権行使方法についてのご案内郵送による議決権行使インターネットによる議決権行使株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類（８ページ～66ページ）をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。議決権の行使には以下の３つの方法がございます。同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。日時：2022年６月14日（火曜日）午前10時場所：東京都江東区豊洲五丁目６番36号 株式会社ミライト・ホールディングス７階会議室同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。行使期限：2022年６月13日（月曜日）午後5時30分到着分まで次ページの画面の案内にしたがって、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。行使期限：2022年６月13日（月曜日）午後5時30分までインターネットによる議決権行使に必要となるログインIDと仮パスワードが記載されていますこちらを切り取ってご返送ください株主総会にご出席されない場合株主総会にご出席される場合7インターネットによる議決権行使インターネットによる議決権行使は､パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。行使期限：2022年６月13日（月曜日） 午後5時30分までスマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要です。議決権行使書用紙の副票（右側）「ログイン用QRコード」はこちら同封の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」を読み取ることで、ログインいただけます。上記方法での議決権行使は1回に限ります。2回目以降のログインの際は…右のご案内に従ってログインしてください。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法ログイン後は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。議決権行使ウェブサイトにアクセスする1お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力２「現在のパスワード」と「新しいパスワード」、「新しいパスワード(確認用）」を入力３スマートフォンの場合「次の画面へ」をクリック「ログイン」をクリック「送信」をクリック見本見本以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。システム等に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）　三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部0120-173-027 （通話料無料）受付時間：午前9時から午後9時まで機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。株主総会参考書類議案および参考事項第１号議案 剰余金の処分の件当社は、業績や配当性向などにも配意しつつ、安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金は、今後の財務体質の強化と企業価値を高めるための事業展開に活用することとしております。このような方針のもと、剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。これにより中間配当金１株当たり25円を含めた年間配当金は１株当たり55円となります。期末配当に関する事項❶ 配当財産の種類金銭❷ 配当財産の割当に関する事項およびその総額当社普通株式１株当たり総額30円2,980,626,240円❸ 剰余金の配当が効力を生じる日2022年６月15日8■■（円）第12期2022年3月31日0102040306050期末配当金中間配当金（ご参考）1株当たり配当金の推移第11期2021年3月31日第10期2020年3月31日第9期2019年3月31日402040204522.55525第２号議案から第11号議案までに共通するご参考事項当社は、今般、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを吸収合併消滅会社とする合併による三社の統合を機にガバナンス体制を一層強化するため、平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）による「監査等委員会設置会社」に移行いたします。本総会における第２号議案から第11号議案までの議案は、いずれも監査等委員会設置会社への移行とそれに伴うガバナンスの強化に関連するものであるため、監査等委員会設置会社の特徴及び当社が監査等委員会設置会社へ移行する理由等について、あらかじめご説明申しあげます。【監査等委員会設置会社の特徴】監査等委員会設置会社では、現行の監査役会に代わり、監査等委員である取締役3人以上で構成され、その過半数を社外取締役が占める監査等委員会が設置されます。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、監査等委員でない取締役の選解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他重要な業務執行の決定全般に関与することができます。更に、監査等委員会は、監査等委員でない取締役の選解任や報酬について、株主総会で意見を述べる権限を有していることなどにより、監査等委員会設置会社においては、会社法上業務執行者に対する監督機能が強化されております。また、監査等委員会設置会社においては、取締役の過半数が社外取締役である場合のほか、取締役会決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨の定めを定款に規定している場合には、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができます。これにより、監査等委員会設置会社への移行後は、取締役会の実効性のより一層の向上を図るとともに、業務執行者による迅速な意思決定と機動的な業務執行が可能となります。【監査等委員会設置会社に移行する理由】当社は、以下の理由から、監査等委員会設置会社へ移行し、経営の健全性と透明性の向上及び迅速な意思決定を図り、さらなる企業価値の向上を目指します。①取締役会の議決権を有する「監査等委員である取締役」で構成される「監査等委員会」が取締役の業務執行の監査を担うとともに、３線ディフェンスの考え方に基づくガバナンス体制及び内部監査体制の充実を図り、監査等委員会と内部監査部門の連携強化により、コーポレート・ガバナンスの強化を図ります。②「監査等委員である取締役」 は、取締役として、取締役会の議決権を有する構成員となることから、経営全般にわたる経営監視機能の向上が期待できます。③「監査等委員である取締役」には、会社法第342条の２第４項及び第361条第６項により、株主総会において、取締役の選解任及び報酬に関し、意見を述べることができる意見表明権が付与されており、会社法上も、監査役会設置会社に比べ監視機能が強化されます。9④会社法第399条の13第６項により、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定について取締役に委任することができる旨を定款に定めることができることとされており、三社統合後の新統合会社の事業運営・ガバナンスの定着状況を見据え、取締役会の決議により、弾力的な運営が可能となります。【抜本的な組織の見直し】当社は、監査等委員会設置会社に移行することに合わせて、３線ディフェンスの考え方に基づくガバナンス体制及び内部監査体制の充実を図り、監査等委員会と内部監査部門の連携強化により、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を目指すことといたします。また、前記の三社統合により純粋持株会社から事業持株会社へと移行する構造改革を実施するため、事業運営の安定性・持続性を維持するとともに事業全般にわたるガバナンスを強化するため、経営リソースを結集できる取締役会の体制を構築します。【新しい商号に変更する理由】当社は、今般予定している当社の完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズとの統合により、純粋持株会社から事業持株会社へ移行することを踏まえ、グループの更なる連携と結束を強化し、全社一丸となって新たな領域へ挑戦していく決意をこめて、株式会社ミライト・ワン（英文：MIRAIT ONE Corporation）に商号を変更いたします。なお、グループの名称については、「ミライト・ワン グループ」といたします。10第２号議案 定款一部変更の件１．提案の理由当社は、今般、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを吸収合併消滅会社とする合併による三社の統合を機にガバナンス体制を一層強化するため、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）による「監査等委員会設置会社」に移行いたします。これに伴いまして、当社定款について以下を内容とする所要の変更を行うものであります。①三社合併による新統合会社の発足に合わせ、新しい商号への変更に伴い、所要の変更を行います。②監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定を新設するとともに、監査役会及び監査役に関する規定を削除する等、所要の変更を行います。③会社法の規定に則り、取締役会の実効性を高めるため、取締役会の決議により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるよう所要の変更を行います。④「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1項ただし書きに規定する規定（株主総会参考書類等の内容の電子提供措置等）が2022年９月１日に施行されることから、所要の変更を行います。⑤今後eスポーツに関するソリューションビジネスの拡大等に対応可能となるよう、事業目的を追加するため所要の変更を行います。⑥上記の変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行います。２．変更の内容変更の内容は以下のとおりであります。なお、本議案は、本年７月１日より効力を生じるものとします。11現行定款第１章 総則（下線部は変更箇所になります。）変更案第１章 総則（商号）第１条 当会社は、株式会社ミライト・ホールデ ィ ン グ ス と 称 し、 英 文 で は、MIRAITHoldings Corporationと表示する。（商号）第１条 当会社は、株式会社ミライト・ワンと称し、英文では、MIRAIT ONE Corporationと表示する。（目的）第２条 （現行どおり）(1)～(20)（現行どおり）(21)スポーツ施設の運営(22) （現行どおり）（機関）第４条 （条文省略）(1)取締役会(2)監査等委員会(3)会計監査人（削除）（削除）（目的）第２条 （条文省略）(1)～(20)（条文省略）（新設）(21) （条文省略）（機関）第４条 （条文省略）(1)取締役会(2)監査役(3)監査役会(4)会計監査人（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。第３章 株主総会第３章 株主総会12現行定款（新設）(新設)第４章 取締役及び取締役会第４章 取締役及び取締役会（員数）第19条 当会社の取締役は11名以内とする。（員数）第19条 当会社の取締役（監査等委員である変更案（電子提供措置等）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。取締役を含む。）は、21名以内とする。２ 当会社の監査等委員である取締役は、5名以内とする。（選任方法）第20条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。（任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。２ 前項の規定にかかわらず、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。３ 補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。２～３ （条文省略）２～３ （現行どおり）（選任方法）第20条 取締役は、株主総会において選任する。（任期）第21条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。２ 増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。（新設）13現行定款（新設）（代表取締役および役付取締役）第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。２ 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。変更案４ 会社法第329条第3項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。（代表取締役および役付取締役）第22条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。２ 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。（取締役会の招集通知）第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。（取締役会の招集通知）第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。２ 取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。（新設）（業務執行の決定の取締役への委任）第26条 当会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。第26条 （条文省略）第27条 （現行どおり）14現行定款変更案（報酬等）第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。（報酬等）第28条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。第28条～第29条 （条文省略）第29条～第30条 （現行どおり）第５章 監査役及び監査役会第５章 監査等委員会（員数）第30条 当会社の監査役は、５名以内とする。（選任方法）第31条 監査役は、株主総会において選任する。２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。（任期）第32条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。（補欠監査役の選任に係る決議の効力）第33条 補欠監査役の選任に係る決議の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。15（削除）（削除）（削除）（削除）（常勤の監査役）第34条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。現行定款（新設）（監査役会の招集通知）第35条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。（新設）（監査役会の決議方法）第36条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。（新設）変更案（削除）（削除）（常勤の監査等委員）第31条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。（監査等委員会の招集通知）第32条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。（削除）（監査等委員会の決議方法）第33条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。16（監査等委員会規程）第34条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。変更案（削除）（削除）（削除）（監査役会規程）第37条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。現行定款（新設）（報酬等）第38条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。（監査役の責任免除）第39条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする。第６章 計算第６章 計算第40条 （条文省略）第35条（現行どおり）（新設）（剰余金の配当等の決定機関）第36条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる。第41条～第43条（条文省略）第37条～第39条（現行どおり）17現行定款（新設）変更案附則第１条１．当会社は、第12回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。第２条１．現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下、「施行日」という。）から効力を生じるものとする。２．前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条はなお効力を有する。３．本条は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日にこれを削除する。18第３号議案㈱ミライト・ホールディングス（任期：本年６月14日～30日）取締役９名選任の件取締役11名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。候補者番 号氏 名なか やまとし き中 山 俊 樹 再 任やま もとやす ひろ山 本 康 裕 再 任とお たけ遠 竹やすし泰 再 任つか もとまさ かず塚 本 雅 一 再 任あお やまこう じ青 山 幸 二 再 任い が らしかつ ひこ五 十 嵐 克 彦 再 任現在の地位出席回数／取締役会代表取締役20回／20回（100％）取締役20回／20回（100％）取締役20回／20回（100％）取締役20回／20回（100％）取締役20回／20回（100％）取締役20回／20回（100％）ば ばち はる馬 場 千 晴 再 任 社 外 独 立取締役20回／20回（100％）やま もとま ゆみ山 本 眞 弓 再 任 社 外 独 立取締役20回／20回（100％）かわら たにしん いち瓦 谷 晋 一 再 任 社 外 独 立取締役16回／16回（100％）１２３４５６７８９19候補者番 号 １な か や まと し き中 山 俊 樹略歴、地位、担当および重要な兼職の状況平成 23年 (2011) ６ 月 日本電信電話株式会社新ビジネス推進室長平成 24年 (2012) ６ 月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ）執行役員フロンティアサービス部長平成 25年 (2013) ７ 月 同社執行役員ライフサポートビジネス推進部長平成 26年 (2014) ６ 月 同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長兼 ライフサポートビジネス推進部長平成 27年 (2015) ６ 月 同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長平成 28年 (2016) ６ 月 同社代表取締役副社長平成 30年 (2018) ６ 月 当社代表取締役副社長株式会社ミライト代表取締役社長（現在）令和 ２ 年 (2020) ６ 月 当社代表取締役社長令和 ３ 年 (2021) ６ 月 当社代表取締役社長兼 新グループ設立準備室長令和 ４ 年 (2022) ４ 月 当社代表取締役社長兼 新グループ設立準備室長兼 新組織設立準備室長（現在）再 任生年月日昭和33年１月29日生（1958年）所有する当社株式の数14,513株取締役会への出席状況20回／20回（100％）重要な兼職の状況株式会社ミライト代表取締役社長取締役候補者とした理由中山俊樹氏は、通信業界における豊富な経営経験をもとに、当社代表取締役社長および株式会社ミライトの代表取締役社長としてグループ全体の経営を統括する立場で、企業価値向上に向けて指揮し、強いリーダーシップを発揮して経営改革や新ビジネス開拓を推進しております。本年６月14日から６月30日までの間、株式会社ミライト・ホールディングス体制を維持するためにふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としております。20候補者番 号 ２や ま も とや す ひ ろ山 本 康 裕略歴、地位、担当および重要な兼職の状況平成14年 (2002) ７ 月 日本電信電話株式会社第五部門担当部長平成20年 (2008) ８ 月 東日本電信電話株式会社北海道支店長平成23年 (2011) ６ 月 同社ビジネス＆オフィス事業推進本部ビジネス営業部長平成24年 (2012) ６ 月 同社取締役ビジネス＆オフィス事業推進本部副本部長再 任平成25年 (2013) ７ 月 同社取締役ビジネス＆オフィス営業推進本部副本部長兼 同ビジネス営業部長兼 同ビジネス営業部長生年月日昭和34年１月９日生（1959年）所有する当社株式の数9,579株取締役会への出席状況20回／20回（100％）平成28年 (2016) ６ 月 当社取締役常務執行役員総務人事部長兼 エムズ・ブレインセンタ総務人事サポート部長令和 ２ 年 (2020) ６ 月 株式会社ミライト取締役常務執行役員コンプライアンス推進部長（現在）令和 ４ 年 (2022) ４ 月 当社取締役常務執行役員総務人事部長兼 エムズ・ブレインセンタ総務人事サポート部長兼 新組織設立準備室（現在）取締役候補者とした理由山本康裕氏は、総務・人事分野の責任者としてグループ全体の総務・人事戦略を統括する立場で、総務・人事分野の改革を推進し、また、株式会社ミライトではコンプライアンス推進部長として法務・コンプライアンス基盤の強化、経営基盤の強化に貢献しております。本年６月14日から６月30日までの間、株式会社ミライト・ホールディングス体制を維持するためにふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としております。21候補者番 号 ３と お た けやすし遠 竹 泰略歴、地位、担当および重要な兼職の状況平成21年 (2009) ６ 月 西日本電信電話株式会社鹿児島支店長平成24年 (2012) ７ 月 株式会社ＮＴＴホームテクノ（現 株式会社ＮＴＴフィールドテクノ）代表取締役社長平成26年 (2014) ６ 月 西日本電信電話株式会社取締役設備本部サービスマネジメント部長再 任平成29年 (2017) ６ 月 同社取締役設備本部ネットワーク部長生年月日昭和36年６月29日生（1961年）所有する当社株式の数6,609株取締役会への出席状況20回／20回（100％）平成30年 (2018) ６ 月 同社常務取締役設備本部ネットワーク部長令和 元 年 (2019) ６ 月 当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長株式会社ミライト取締役株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役令和 ２ 年 (2020) ６ 月 当社取締役株式会社ミライト・テクノロジーズ代表取締役社長（現在）令和 ３ 年 (2021) ６ 月 当社取締役新グループ設立準備室次長令和 ４ 年 (2022) ４ 月 当社取締役新グループ設立準備室次長兼 新組織設立準備室キャリアウエストカンパニー設立準備グループ長（現在）取締役候補者とした理由遠竹泰氏は、通信業界における豊富な経営経験や電気通信設備関連分野での幅広い見識と経験をもとに、当社の子会社である株式会社ミライト・テクノロジーズ代表取締役社長として、事業拡大・体制強化を推進しております。グループの一体的な事業運営の推進を図るため、当社取締役を兼任し、グループ全体の企業価値向上に貢献しております。本年６月14日から６月30日までの間、株式会社ミライト・ホールディングス体制を維持するためにふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としております。22候補者番 号 ４つ か も とま さ か ず塚 本 雅 一略歴、地位、担当および重要な兼職の状況平成20年 (2008) ６ 月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社財務部長平成22年 (2010) ７ 月 日本電信電話株式会社監査役室長平成25年 (2013) ６ 月 ＮＴＴファイナンス株式会社取締役関西支店長平成29年 (2017) ６ 月 同社取締役リース事業本部営業本部長令和 元 年 (2019) ６ 月 当社取締役常務執行役員財務部長兼 エムズ・ブレインセンタ所長兼 同財務サポート部長令和 ４ 年 (2022) ４ 月 当社取締役常務執行役員財務部長兼 エムズ・ブレインセンタ所長兼 同財務サポート部長兼 新組織設立準備室スタッフ組織設立準備グループ長（現在）取締役候補者とした理由塚本雅一氏は、財務分野の責任者としてグループ全体の財務戦略を統括する立場で、グループの財務体質の改善・強化、キャッシュマネジメントなどを担い、経営基盤の強化に貢献しております。本年６月14日から６月30日までの間、株式会社ミライト・ホールディングス体制を維持するためにふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としております。再 任生年月日昭和35年１月６日生（1960年）所有する当社株式の数5,006株取締役会への出席状況20回／20回（100％）23候補者番 号 ５あ お や まこ う じ青 山 幸 二略歴、地位、担当および重要な兼職の状況平成 12年 (2000) ４ 月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社人事担当部長平成 12年 (2000) ７ 月 日本電信電話株式会社第一部門担当部長平成 19年 (2007) ６ 月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ）ユビキタスサービス部長再 任平成 23年 (2011) ６ 月 同社執行役員第二法人営業部長生年月日昭和34年１月10日生（1959年）所有する当社株式の数7,255株取締役会への出席状況20回／20回（100％）平成 25年 (2013) ６ 月 同社執行役員東北支社長平成 28年 (2016) ６ 月 株式会社ミライト常務執行役員ソリューション事業本部副本部長平成 29年 (2017) ６ 月 同社取締役常務執行役員ソリューション事業本部長兼 東北復興支援推進室長令和 ２ 年 (2020) ６ 月 当社取締役常務執行役員経営戦略部長令和 ２ 年 (2020) ７ 月 株式会社ミライト取締役常務執行役員ソリューション事業推進部長（現在）令和 ３ 年 (2021) ６ 月 当社取締役常務執行役員経営戦略部長兼 新グループ設立準備室事務局長令和 ４ 年 (2022) ４ 月 当社取締役常務執行役員経営戦略部長兼 新グループ設立準備室事務局長兼 新組織設立準備室（現在）取締役候補者とした理由青山幸二氏は、株式会社ミライトの取締役としてソリューション分野において事業拡大およびグループ全体のソリューション事業の改革に取り組み、現在は当社の新グループ設立に向けて、新グループ体制設立の責任者の一人として、新たな体制作りに取り組んでおります。本年６月14日から６月30日までの間、株式会社ミライト・ホールディングス体制を維持するためにふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としております。24候補者番 号 ６いが ら しか つ ひ こ五十嵐 克彦略歴、地位、担当および重要な兼職の状況平成 14年 (2002) ７ 月 東日本電信電話株式会社神奈川支店法人営業部長平成 21年 (2009) ６ 月 同社群馬支店長平成 24年 (2012) ６ 月 同社宮城支店長兼 東北復興推進室長平成 26年 (2014) ７ 月 株式会社ミライト執行役員ＮＴＴ事業本部長平成 26年 (2014) 10月 同社執行役員ＮＴＴ事業本部長兼 東北復興支援推進室副室長平成 29年 (2017) ６ 月 同社取締役常務執行役員ＮＴＴ事業本部長兼 東北復興支援推進室副室長令和 ２ 年 (2020) ６ 月 株式会社ＴＴＫ代表取締役社長（現在）当社取締役（現在）取締役候補者とした理由五十嵐克彦氏は、株式会社ミライトにおいてNTT事業をけん引してきた他、当社の子会社である㈱TTK代表取締役社長として、経営を指揮してきた実績を有しており、当社グループの東北エリアの事業運営を推進し、グループ全体の事業拡大・体制強化に貢献しております。本年６月14日から６月30日までの間、株式会社ミライト・ホールディングス体制を維持するためにふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としております。再 任生年月日昭和34年５月１日生（1959年）所有する当社株式の数14,819株取締役会への出席状況20回／20回（100％）25候補者番 号 ７ばばち は る馬 場 千 晴略歴、地位、担当および重要な兼職の状況平成 17年 (2005) ４ 月 みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長平成 19年 (2007) ６ 月 株式会社ジャパンエナジー（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）平成 24年 (2012) ６ 月 ＪＸ日鉱日石金属株式会社（現 ＪＸ金属株式会社）監査役（常勤）監査役（常勤）再 任社 外独 立平成 27年 (2015) ６ 月 株式会社埼玉りそな銀行社外取締役東北電力株式会社社外監査役平成 29年 (2017) ６ 月 株式会社りそなホールディングス社外取締役［監査委員会委員］平成 30年 (2018) ６ 月 当社社外取締役（現在）東北電力株式会社社外取締役［監査等委員］令和 ２ 年 (2020) ６ 月 株式会社りそなホールディングス社外取締役［監査委員会委員長］（現在）生年月日昭和25年11月15日生（1950年）所有する当社株式の数0株取締役会への出席状況20回／20回（100％）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要馬場千晴氏は、豊富な企業経営経験と財務会計およびリスク管理や経営全般にわたる幅広い見識を有しており、社外取締役としての役割を果たしております。その知見・見識は経営の監視を遂行する上で適任であることから、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化のため、引き続き社外取締役候補者としております。本年６月14日から６月30日までの間、株式会社ミライト・ホールディングス体制を維持するためにふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としております。26候補者番 号 ８や ま も とま ゆ み山 本 眞 弓略歴、地位、担当および重要な兼職の状況昭和 59年 (1984) ４ 月 弁護士登録石黒武雄法律事務所入所平成 ２ 年 (1990) ９ 月 銀座新総合法律事務所開設平成 17年 (2005) １ 月 銀座新明和法律事務所開設（現在）平成 22年 (2010) 12月 中央労働委員会公益委員令和 元 年 (2019) ６ 月 森永乳業株式会社社外監査役（現在）令和 ２ 年 (2020) ６ 月 当社社外取締役（現在）令和 ３ 年 (2021) ６ 月 株式会社ＪＣＵ社外取締役（現在）再 任社 外独 立平成 31年 (2019) １ 月 金融庁金融審議会委員（現在）生年月日昭和31年２月11日生（1956年）所有する当社株式の数0株取締役会への出席状況20回／20回（100％）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要山本眞弓氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有するとともに、中央労働委員会公益委員をはじめ政府審議会等の委員を歴任しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営の監視を遂行する上で適任であります。本年６月14日から６月30日までの間、株式会社ミライト・ホールディングス体制を維持するためにふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としております。27候補者番 号 ９かわら た にし ん い ち瓦 谷 晋 一略歴、地位、担当および重要な兼職の状況昭和 63年 (1988) 11月 株式会社アトラクス（現 ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社）代表取締役社長平成 ９ 年 (1997) 10月 日商岩井米国会社（現 双日米国会社）ニューヨーク店駐在情報通信事業部長平成 11年 (1999) 11月 Entrepia Ventures,Inc. CEO平成 19年 (2007) ４ 月 双日株式会社産業情報グループ部門長補佐平成 23年 (2011) ４ 月 日商エレクトロニクス株式会社代表取締役社長平成 26年 (2014) １ 月 VistaNet株式会社代表取締役（現在）令和 ３ 年 (2021) ６ 月 当社社外取締役（現在）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要瓦谷晋一氏は、長年にわたり情報通信分野の事業投資・新規事業育成に携わり、ITソリューションを手がける企業の代表取締役社長を経験するなど情報通信に関する企業経営の見識を有しており、また、自らベンチャーキャピタルのCEOとして、国内外の様々な新ビジネス創出を手掛け、米国等海外におけるビジネスの経験も豊富であります。本年６月14日から６月30日までの間、株式会社ミライト・ホールディングス体制を維持するためにふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としております。再 任社 外独 立生年月日昭和30年６月26日生（1955年）所有する当社株式の数0株取締役会への出席状況16回／16回（100％）28特記事項１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。２．馬場千晴、山本眞弓、瓦谷晋一の各氏は、社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。３．当社は、馬場千晴、山本眞弓、瓦谷晋一の各氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。各氏が再任された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社役員などの地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などを補償することとしており、被保険者の保険料負担はありません。各候補者が取締役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。５．馬場千晴氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって４年となります。６．山本眞弓氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって２年となります。７．瓦谷晋一氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。８．社外取締役候補者が過去５年間に他の株式会社の取締役または監査役に就任していた場合において、その在任中に当該株式会社で不当な業務執行が行われた事実について社外取締役候補者である馬場千晴氏が平成27年（2015年）６月から平成30年（2018年）６月まで社外監査役に就任していた東北電力株式会社は、その在任中に、特別高圧の設備工事における工事負担金の誤精算に関し、平成30年（2018年）５月16日経済産業省電力・ガス取引監視等委員会より業務改善勧告を受け、５月31日に同委員会に対し再発防止策等について報告するとともに、部門を所掌する関係役員の役員報酬自主返上を発表しました。同氏は本件事実が発覚するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より当該会社にて法令遵守の視点に立った意見を述べ、注意喚起を行う等、適正に業務を遂行しておりました。また、当該事実の判明後は、当該事実についての徹底した調査及び再発防止に関して意見を表明し、その職責を果たしています。29第４号議案㈱ミライト・ホールディングス（任期：本年６月14日～30日）監査役２名選任の件監査役関裕氏、勝丸千晶氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。平成 19年 (2007) ６ 月 東日本電信電話株式会社栃木支店長平成 22年 (2010) ７ 月 ＮＴＴ番号情報株式会社（現 ＮＴＴタウンページ株式会社）候補者番 号 １せ きひろし関 裕略歴、地位および重要な兼職の状況取締役営業部長平成 23年 (2011) ７ 月 同社取締役情報開発部長平成 26年 (2014) ６ 月 同社取締役情報開発部長兼 サービス開発部長平成 27年 (2015) ６ 月 同社常務取締役情報開発部長兼 サービス開発部長平成 29年 (2017) ６ 月 同社常務取締役営業本部長平成 30年 (2018) ６ 月 当社常勤監査役（現在）0株社外監査役候補者とした理由関裕氏は、東日本電信電話株式会社および同社グループ会社の事業運営において、法人営業をはじめ通信業界における各分野の豊富な経験を有しており、平成30年６月から当社の監査役を務めています。本年６月14日から６月30日までの間、株式会社ミライト・ホールディングス体制を維持するためにふさわしい人材であると判断し、引き続き監査役候補者としております。再 任社 外独 立生年月日昭和32年９月24日生（1957年）所有する当社株式の数取締役会への出席状況20回／20回（100％）監査役会への出席状況11回／11回（100％）30候補者番 号 ２か つ ま るち あ き勝丸 千晶い しか わ(石川ち あ き千晶)略歴、地位および重要な兼職の状況昭和 61年 (1986) ３ 月 公認会計士登録昭和 61年 (1986) ６ 月 太田昭和監査法人四国事務所（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人高松事務所） 入所平成 14年 (2002) 11月 穴吹興産株式会社社外監査役（現在）平成 18年 (2006) ２ 月 税理士法人石川オフィス会計 入所（現在）再 任社 外独 立平成 28年 (2016) ６ 月 日本公認会計士協会四国会会長平成 30年 (2018) ６ 月 当社監査役（現在）社外監査役候補者とした理由勝丸千晶氏は、長年にわたり公認会計士として大手監査法人および会計事務所での企業財務・会計に関する豊富なキャリアと高い専門的知見を有しており、平成30年６月から当社の監査役を務めています。本年６月14日から６月30日までの間、株式会社ミライト・ホールディングス体制を維持するためにふさわしい人材であると判断し、引き続き監査役候補者としております。生年月日昭和35年８月４日生（1960年）所有する当社株式の数300株取締役会への出席状況20回／20回（100％）監査役会への出席状況11回／11回（100％）特記事項１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。２．関裕、勝丸千晶の両氏は、社外監査役候補者であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。３．当社は、関裕、勝丸千晶の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。両氏が再任された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社役員などの地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などを補償することとしており、被保険者の保険料負担はありません。各候補者が監査役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。５．関裕、勝丸千晶の両氏の当社社外監査役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。31第５号議案㈱ミライト・ホールディングス（任期：本年６月14日～30日）補欠監査役１名選任の件現在の補欠監査役選任の効力は、本総会の開始の時までとなっておりますので、あらためて、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。補欠監査役候補者は次のとおりであります。こ ん のひ で ゆ き紺野 秀之略歴、地位および重要な兼職の状況昭和 54年 (1979) ５ 月 東京都庁入庁平成 19年 (2007) ６ 月 総務局情報システム部長平成 21年 (2009) ７ 月 都市整備局住宅政策推進部長平成 22年 (2010) ７ 月 環境局環境政策部長平成 24年 (2012) ７ 月 同局次長平成 25年 (2013) ９ 月 東京都職員信用組合専務理事平成 28年 (2016) ８ 月 株式会社東京エイドセンター代表取締役社長平成 30年 (2018) ６ 月 株式会社ミライト社外監査役(現在)補欠の社外監査役候補者とした理由紺野秀之氏は、東京都庁に入庁し、行政・公共分野において培った高い見識と豊富な経験を有しており、また株式会社東京エイドセンター代表取締役社長を務めるなど、経営者としての経験も有しております。同氏は、当社子会社の株式会社ミライト社外監査役として、独立した立場から適切な意見を頂いており、当社の監査役に選任された場合に、当社の経営の監視に適任であり、その役割を期待できることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に資することができるものと判断し、補欠の監査役候補者としております。新 任社 外独 立生年月日昭和29年８月２日生（1954年）所有する当社株式の数0株取締役会への出席状況監査役会への出席状況――32特記事項１．同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。２．同氏は補欠の社外監査役候補者であり、同氏が社外監査役として就任された場合には、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。３．同氏が社外監査役に就任された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社役員などの地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などを補償することとしており、被保険者の保険料負担はありません。同氏が社外監査役に就任された場合には、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。33第６号議案㈱ミライト・ワン（任期：本年７月１日～）取締役（監査等委員である取締役を除く。）14名選任の件当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。これに伴い、取締役全員は任期満了となりますので、取締役（