パーソルホールディングス（2181） – 2022年定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示表紙連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.persol-group.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。第14回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況連結株主資本等変動計算書連結計算書類の連結注記表株主資本等変動計算書計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）パーソルホールディングス株式会社2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況当社は、2020年12月18日開催の取締役会にて業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を改定いたしました。その内容は以下のとおりであります。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。1.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)当社は、当社及び子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するため、経営理念、グループビジョン、行動指針を定める。(2)当社は、当社グループの企業価値を最大化する観点から、関係会社に対する適切な株主権の行使を行う。(3)当社は、当社グループの内部統制のための各種グループ基本方針等を定め、当社グループへ周知するとともに、これに基づく体制を整備させる。(4)当社は、事業環境の変化に迅速に対応することを目的として、SBU(Strategic Business Unit）体制を採用するとともに、SBU中核会社の取締役会へ取締役を派遣し、SBU中核会社の経営を監督することで、当社グループの経営管理の実効性を確保する。(5)内部監査部門は、当社グループの法令・定款及び社内規程の遵守体制の有効性について監査を行う。また、是正・改善の必要がある場合、速やかにその対策を講じるように適切な助言、勧告及び支援を行う。（運用状況の概要）・SBUにおける規程・機関を整備の上、当社からSBU中核会社へ取締役を派遣し、適切に経営監督を行っております。・HMC（Headquarters Management Committee）の下部組織として、専門委員会（投資、リスクマネジメント、人事、テクノロジー、ジェンダーダイバーシティ、サステナビリティの６委員会）を設置し、グループ横断的な内部統制システムの実効性向上に努めております。・海外事業に対する内部監査の重要性が増していることに鑑み、当社と一部の海外子会社の内部監査組織を統合の上、当社で海外事業の内部監査を実施しております。－ 1 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況2.取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループは、コンプライアンスに関する行動規範及び基本規程を定め、コンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスの実践に努める。(2)当社は、当社グループのコンプライアンスを統括する部署を当社に設置し、コンプライアンスに係る諸施策を継続して実施するとともに、その活動状況を取締役会に報告する。(3)当社グループは、取締役、執行役員及び使用人に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。(4)当社グループは、法令・定款等の違反行為を予防・早期発見するための体制として、グループ内部通報制度を整備する。(5)当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断する。(6)当社グループは、主管部署を定め、所轄警察署や特殊暴力防止に関する地域協議会等から関連情報を収集し不測の事態に備えるとともに、事態発生時には主管部署を中心に外部機関と連携し、組織的に対処する。（運用状況の概要）・コンプライアンスへの意識向上を目的とし、「コンプライアンス・ハンドブック」を国内全従業員へ配布の上、コンプライアンスと情報セキュリティに関する国内全従業員向け研修を定期的に実施する他、海外グループ会社においても、各国法令に対応した独自の研修コンテンツに基づくコンプライアンス啓発・推進活動を実施しております。・内部通報制度を整備の上、イントラネットや社内研修を通じた同制度の浸透に努めております。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、当社グループのリスク管理に関する規程を定め、当社グループのリスク管理体制を整備する。(2)当社は、当社グループのリスク管理を統括する部署を当社に設置し、当社グループにおけるリスクについて統合的に管理するとともに、重要リスクに関するリスク管理体制及びその運用状況について定期的に取締役会に報告する。(3)当社グループは、大規模自然災害、パンデミック等の危機の発生に備え、危機管理に関する規程を定め、危機管理体制の整備、危機発生時の連絡体制の構築及び定期的な訓練の実施等、適切な体制を整備する。－ 2 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（運用状況の概要）・HMCの下部組織であるリスクマネジメント委員会にて、当社グループの重要リスクを特定の上、リスク管理の状況をモニタリングしております。・新型コロナウイルス感染症の対策として、緊急対策本部による運営を継続し、感染防止対策等を実施しております。・大規模災害発生を想定した代替対策本部を整備の上、対策訓練を行いました。4.取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、経営の監督と執行を分離し、取締役会が、独立した客観的な立場から、当社グループの業務執行に対する経営監督機能を担う。(2)当社は、執行役員制度を導入することで業務執行責任の所在を明確化した上で、業務執行に係る決定を原則として代表取締役社長CEOに委任する。(3)当社は、代表取締役社長CEOの補佐機関としてHMC（Headquarters Management Committee）を設置し、当社グループの重要な業務執行に関する事項について審議する。(4)当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標及び予算配分等を策定する。(5)当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、当社グループへこれに準拠した体制を構築させる。(6)当社は、当社グループのITに関する規程を定め、主管部署を設置し、当社グループのITガバナンス体制を整備する。（運用状況の概要）・取締役会は、定款、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」、「取締役会規程」に基づき、当社グループの業務執行に対する経営監督を適切に行っております。・HMCにて当社グループの重要な業務執行に関する事項について審議を行っております。・「グループITガバナンス規程」に基づき、SBUによるグループ会社のITマネジメントの状況について、当社がグループ全体のモニタリングを通じたITガバナンスを実施しております。－ 3 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況5.財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制(1)当社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定める。(2)当社は、財務報告に係る内部統制の実効性を確保するため、その内部統制を主管する部署及びその評価部署を設置する。(3)財務報告に係る内部統制を評価する部署は、その内部統制の有効性に関する評価結果を定期的に取締役会等に報告する。（運用状況の概要）・内部統制評価範囲を選定のうえ、文書更新、整備・運用評価、及び検出された不備に対する改善を実施し、取締役会へ評価結果を報告いたしました。6.取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行う。また、取締役又は監査等委員会等から要請があった場合に備え、適時閲覧が可能な状態を維持する。（運用状況の概要）・「文書管理規程」に基づき、重要な書類の保存期限を定め、適切な保存及び管理を行っております。・取締役向け情報基盤の整備を通じて、取締役がいつでも必要なときに取締役会、HMC、委員会等の資料・議事録へアクセスできる環境を運用しております。7.監査等委員会の職務の執行に関する体制7－1.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項当社は、監査等委員会の要請に基づき、必要に応じてその職務を専属的に補助する使用人を配置する。当該使用人に対する日常の指揮命令権は、監査等委員会にあり、監査等委員でない取締役及び執行役員からは指揮命令を受けない。また、当該使用人に関する人事異動、人事考課及び懲戒処分等は、監査等委員会の同意を得たうえで行う。－ 4 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況7－2.監査等委員会への報告に関する体制(1)当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員会の指示を受けた者の求めに応じて、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部門は内部監査の結果等を報告する。(2)当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査等委員会に報告する。(3)当社グループにおける取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を知ったときは、速やかに当社グループの定める担当部署に報告する。当該担当部署は、取締役、執行役員及び使用人から報告を受けた事項について、速やかに当社の監査等委員会に報告する。(4)当社は、内部通報制度の適用対象に当社グループを含め、当社グループにおける法令、定款、又は社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題に係る通報について、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。(5)当社グループは、社内規程において、取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会への報告、又は相談者が内部通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを明示的に定める。7－3.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び重要な使用人に対して報告を求め、代表取締役社長、内部監査部門及び会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換の実施を求めることができる。(2)当社は、監査等委員会及び監査等委員会の指示を受けた者がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。－ 5 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（運用状況の概要）・監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する体制として、執行部門から独立した専任のスタッフを1名配置しております。当該スタッフは監査等委員会の指揮命令下にあり、人事異動、人事考課及び懲戒処分等は監査等委員会の同意を得たうえで行っています。・監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行った他、取締役、執行役員、使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、内部監査部門は内部監査の結果等を監査等委員会に定期的に報告しております。・グループ各社の役職員から内部通報窓口へ通報された内容は、監査等委員会へ全件報告しております。・従業員が監査等委員会への報告または内部通報窓口への通報により、不利な取扱いを受けることがないように、「企業倫理ホットライン規程」において明示的に定めるとともに、当該報告・通報があった場合に、その後不利な取扱いを受けていないことの状況を確認する体制を構築しております。・本基本方針に基づき、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用に対して、社内各部署と同様の経費精算体制をとっており、監査等委員会の請求に基づき適切に費用負担をしております。－ 6 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結株主資本等変動計算書連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）第14期2021年4月 1 日から2022年3月31日まで株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2021年4月1日残高17,47919,008135,635△11,100161,022会計方針の変更による累積的影響額△1,277△1,277会計方針の変更を反映した当期首残高17,47919,008134,357△11,100159,745連結会計年度中の変動額剰余金の配当△7,651△7,651親会社株主に帰属する当期純利益31,52331,523自己株式の取得△0△0自己株式の処分167749917非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△7△7株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 (純額)連結会計年度中の変動額合計ー16023,87174824,7802022年3月31日残高17,47919,168158,229△10,351184,526第14期2021年4月 1 日から2022年3月31日までその他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計2021年4月1日残高2,350△6,251△3,900018,035175,158会計方針の変更による累積的影響額△74△74△1,352会計方針の変更を反映した当期首残高2,350△6,325△3,974018,035173,806連結会計年度中の変動額剰余金の配当△7,651親会社株主に帰属する当期純利益31,523自己株式の取得△0自己株式の処分917非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△7株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 (純額)△1,3913,8362,444ー3,2825,726連結会計年度中の変動額合計△1,3913,8362,444ー3,28230,5072022年3月31日残高959△2,489△1,530021,317204,313(注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 7 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴　連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況　・連結子会社の数　　133社　・主要な連結子会社の名称　パーソルテンプスタッフ㈱　パーソルキャリア㈱　パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱　パーソルイノベーション㈱　PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.　・連結の範囲の変更　当連結会計年度からPERSOL Technologies Pte. Ltd. は新たに設立したことにより、Pindan Asset Management Pty Ltdは新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたパーソルファーマパートナーズ㈱につきましては、売却したことにより連結の範囲から除いております。　また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱パーソル総合研究所につきましては㈱パーソル総合研究所（旧パーソルラーニング㈱）と、Capita Pte. Ltd.はPERSOLKELLY Singapore Pte Ltdと2021年４月１日付で合併し消滅したため、連結範囲から除いております。前連結会計年度において連結子会社でありましたパーソナル㈱につきましてはパーソルマーケティング㈱と2021年10月１日付で合併し消滅したため、連結の範囲から除いております。②　非連結子会社の状況　該当事項はありません。⑵　持分法の適用に関する事項①　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況　・持分法適用の関連会社の数　　10社　・主要な関連会社の名称　㈱イー・スタッフィング　㈱ベネッセi－キャリア　Atlas Programmed Marine Holdings Pty Limited　Glints Intern Pte. Ltd.－ 8 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表　・市場価格のない株式等　　以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。　・有形固定資産　　（リース資産を除く）定額法を採用しております。　・無形固定資産　　（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、商標権については主として20年、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却としております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（主として５年）で償却しております。　・持分法の適用の範囲の変更　当連結会計年度からGlints Intern Pte. Ltd.は、新たに株式を取得したことにより持分法適用の関連会社に含めております。②　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況　㈱ビーナス・テクノロジィズ　天仕創人材諮詢（上海）有限公司　（持分法の適用範囲から除いた理由）　上記の関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。⑶　連結子会社の事業年度等に関する事項　以下の主要な連結子会社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.⑷　会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法　その他有価証券デリバティブの評価基準及び評価方法　デリバティブ時価法を採用しております。②　重要な減価償却資産の減価償却の方法　・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。　・使用権資産定額法を採用しております。－ 9 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表③　重要な引当金の計上基準　・貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　・賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。　・役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。　・株式給付引当金株式交付規程に基づく当社及び当社グループ子会社の従業員への当社株式の交付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。　・役員株式給付引当金株式交付規程に基づく当社及び当社グループ子会社の取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。④　退職給付に係る会計処理の方法ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準及び期間定額基準によっております。ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理しております。ⅲ）小規模企業等における簡便法の採用　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。⑤　収益の計上基準　当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。　なお、各事業の収益認識の詳細は、「９．収益認識に関する注記」に記載しております。－ 10 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表⑥　重要なヘッジ会計の方法ⅰ）原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)によっております。ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象ａ．ヘッジ手段金利通貨スワップ　　ヘッジ対象長期借入金ｂ．ヘッジ手段為替予約　　ヘッジ対象外貨建予定取引ⅲ）ヘッジ方針　　借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。外貨建予定取引については、対象となる取引に関する外貨ベースでの予定取引額に対して為替予約を行っております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。ⅳ）ヘッジ有効性評価の方法　　借入金については、リスク管理方針に従って、金利通貨スワップを一体処理しているため有効性の評価を省略しております。外貨建予定取引の為替リスクヘッジについては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。⑦　のれんの償却に関する事項　のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（４～20年）にわたって定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。⑧　連結納税制度の適用　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。⑨　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び－ 11 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　また、前連結会計年度の連結計算書類において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。　なお、当該会計基準の適用による連結計算書類に与える影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。　なお、当該会計基準の適用による連結計算書類に与える影響は軽微であります。　また、「８．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。（IFRICアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号)」）　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、従来クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形固定資産として認識しておりましたが、当連結会計年度より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト－ 12 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表Maintenance事業Staffing事業計のれん23,4063,20926,615商標権3,2973,6276,924その他無形固定資産3,2251,1634,389計29,9298,00037,929（IAS第38号）」を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイズのサービスを受け取ったときの費用として認識する方法に変更しました。　なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、当連結会計年度期首において利益剰余金に対する累積的影響額を反映したことにより、期首利益剰余金は1,483百万円減少し、為替換算調整勘定は74百万円減少しています。３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）　前連結会計年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。　なお、前連結会計年度の「ソフトウエア」は15,143百万円（「会計方針の変更」による遡及適用後）であります。４．会計上の見積りに関する注記Programmed Maintenance Services Limited社のMaintenance事業及びStaffing事業に係るのれん等の評価⑴　連結計算書類に計上した金額(単位：百万円)⑵　見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報　Programmed Maintenance Services Limited社（以下、Programmed社という）は主にMaintenance事業及びStaffing事業を営んでおり、保有するのれんを含む無形固定資産(以下、のれん等)は、資金生成単位グループである各事業に配分しております。Programmed社は国際財務報告基準（IFRS）を適用していることから、のれん等の評価について、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、及び減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。　減損テストにおいて参照する各事業の回収可能価額は、同社経営陣により承認された翌連結－ 13 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しており、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度においてMaintenance事業については2.5％、Staffing事業については2.0％を継続成長率として設定しております。　使用価値の算定に使用した税引前割引率は加重平均資本コストに基づいて算定しており、当連結会計年度においてはMaintenance事業については10.18％、Staffing事業については11.98％であります。　当該のれん等が配分された各事業の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた継続成長率が一定程度下落又は税引前割引率が一定程度上昇した場合、のれん等の減損損失が認識される可能性があります。５．追加情報に関する注記⑴　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り　新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材紹介事業を中心に影響を受けております。　本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等におきましては、2023年3月期の一定期間にわたって当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。　なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。⑵　当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）　当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「業務執行取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。　また、2020年11月10日の取締役会におきまして、監査等委員である取締役及び社外取締役（以下「非業務執行取締役」という。）を対象とした株式報酬制度を導入いたしました。　これは、非業務執行取締役においても中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益意識の共有を図る必要があり、非業務執行取締役にも本制度を適用することが相当と判断したためです。－ 14 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表①　制度の概要　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業務執行取締役等並びに非業務執行取締役に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。ただし、非業務執行取締役につきましては、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監視機能を担っていることに鑑み、交付する株式数は業績とは連動させず、固定的に付与するものといたします。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社業務執行取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。②　信託が保有する自己株式　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1,025百万円、510千株であります。⑶　当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)　当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。また、2020年11月10日の取締役会におきまして、中長期での企業価値のさらなる向上を目的として対象者の拡大を決議し、一部のグループ会社の取締役に対しては、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。①　制度の概要　グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、⑵と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。－ 15 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表（１）　処分期日2021年９月28日（２）　処分する株式の種類及び数当社普通株式　417,200株（３）　処分価額１株につき2,003円（４）　処分総額835,651,600円（５）　処分先当社の管理職層従業員　　　　　132 名 26,400 株当社子会社の管理職層従業員　　1,954 名 390,800 株　有形固定資産の減価償却累計額16,392百万円②　信託が保有する自己株式　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末におけるBIP信託②が627百万円、327千株、ESOP信託が1,223百万円、621千株であります。⑷　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　当社は、2021年５月19日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2021年９月28日に払込手続きが完了いたしました。①　処分の概要（注）2021年５月19日開催の当社取締役会において決議しました処分する当社普通株式の数は459,400株でしたが、処分予定先であった当社の管理職層従業員、当社子会社の取締役及び当社子会社の管理職層従業員のうち211名については、失権したものとして自己株式の処分は行っておりません。②　処分の目的及び理由　当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度に基づき、2021年５月19日開催の当社取締役会において本自己株式の処分を決議いたしました。６．連結貸借対照表に関する注記－ 16 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数　発行済株式普通株式236,704千株－千株－千株236,704千株　　　　合計236,704千株－千株－千株236,704千株　自己株式普通株式6,588千株7千株457千株6,138千株　　　　合計6,588千株7千株457千株6,138千株決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年６月22日定時株主総会普通株式3,011132021年３月31日2021年６月23日2021年11月11日取締役会普通株式4,640202021年９月30日2021年12月９日７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴　発行済株式の総数に関する事項（注）１.普通株式の自己株式数の増加7千株は、主に譲渡制限付株式保有者の退職及び制度移行に伴う無償取得による増加7千株であります。２.普通株式の自己株式数の減少457千株は、譲渡制限付株式の付与による減少417千株及び役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による当社株式の処分又は交付による減少40千株であります。３.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式838千株及び株式付与ESOP信託株が保有する当社の株式621千株が含まれております。⑵　剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額（注）１.2021年６月22日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。２.2021年11月11日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。－ 17 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表決議予定株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円）基準日効力発生日2022年６月21日定時株主総会普通株式5,104利益剰余金222022年３月31日2022年６月22日②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　次のとおり、提案をしております。（注）2022年６月21日定時株主総会決議予定に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。８．金融商品に関する注記⑴　金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針　当社グループは、運転資金及び投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を主に銀行借入及び社債発行等により調達しております。　一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。　デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。②　金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。　借入金及び社債の使途は運転資金及び投資資金であります。このうち一部は、外貨建てであるため為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。　デリバティブ取引は、借入金に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制する目的で金利通貨スワップを行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、⑷会計方針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。－ 18 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表③　金融商品に係るリスク管理体制ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　当社グループは、借入金に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的、内容及び決裁基準等を定めた社内ルールに従い、所定の決裁担当者の承認を得て行っております。ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。(2)　金融商品の時価等に関する事項当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。－ 19 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表連結貸借対照表計上額時価差額(1)　投資有価証券その他有価証券3,4723,472－資産計3,4723,472－(2)　社債10,0009,986△13(3)　長期借入金（※２）41,30441,196△107負債計51,30451,182△121区分当連結会計年度（百万円）非上場株式及び関係会社株式等4,475組合出資金等716（単位：百万円）（※１）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。　組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。（※２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。(3)　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。－ 20 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券その他有価証券(1)　株式2,422－－2,422(2)　社債－－119119(3)　その他－－931931資産計2,422－1,0503,472区分時価レベル1レベル2レベル3合計 社債－9,986－9,986 長期借入金－41,196－41,196負債計－51,182－51,182①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）(※1)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券　上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類し、相場価格を用いて評価しております。時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な社債（転換社債型新株予約権付社債）及びその他の投資有価証券は、レベル３の時価に分類し、取引事例法等の適切な評価技法を用いて評価しております。社債及び長期借入金　社債及び借入金の時価は、レベル２の時価に分類し、元利息の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。－ 21 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表投資有価証券その他有価証券社債その他期首残高52－当期の損益又はその他の包括利益その他の包括利益に計上（注）822購入58908期末残高119931デリバティブ取引　金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(※2)　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報（１）　期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円） （注）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。（２）　時価の評価プロセスの説明　レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。－ 22 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１合計StaffingCareerProfessionalOutsourcingSolutionAsia Pacific計人材派遣451,434－60,094－183,900695,428－695,428リクルーティング5,75673,2352904,7826,46190,5251,00491,530受託請負114,58522747,5534643,417166,249824167,074メンテナンス－－－－95,30095,300－95,300その他538343215,2541,0567,2134,30111,515顧客との契約から生じる収益572,31473,806107,95910,501290,1361,054,7176,1311,060,849その他の収益（注）２－－－－－－4444外部顧客への売上高572,31473,806107,95910,501290,1361,054,7176,1751,060,893９．収益認識に関する注記⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。２．「その他の収益」は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①　人材派遣事業　当社グループは、事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣に加え、技術者を専門とした人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。　人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。　なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けております。－ 23 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表②　リクルーティング事業　当社グループは、社員の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しております。当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。　人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。　また、社員の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ております。　インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。　なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けております。③　受託請負事業　当社グループは、受託請負としてBPO(Business Process Outsourcing)サービス、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負サービスを提供しております。受託請負は、顧客と締結した請負契約又は準委任契約に定められた業務を完了する義務を負っております。　受託請負業務については、製造請負を除き業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)、時の経過と相関する場合には時間の経過に応じて収益を計上する方法を適用しております。　製造請負業務については、顧客による製品の検収をもって履行義務が充足されるため、検収時点で収益を認識しております。　なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務を充足し請求した時点から概ね１か月で支払いを受けております。④　メンテナンス事業　当社グループは、主に豪州において塗装やビルメンテナンスを含む保守・運用サービスを提供しております。メンテナンス事業については、顧客と締結した契約に定められた業務を完了する義務を負っております。　メンテナンス事業の内、継続案件については業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じ－ 24 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表2021年４月１日2022年３月31日顧客との契約から生じた債権126,873150,173契約資産18,22418,658契約負債3,9144,748受託請負事業18,184メンテナンス事業7,578合計25,763て、履行義務の充足が稼働時間に比例する場合には見積り総稼働時間に対する実績稼働時間の割合を使用する方法、発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)を適用しております。　また、単発案件は作業完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。　なお、取引の対価は履行義務を充足し請求した時点から概ね１か月から２か月の間で支払いを受けております。　なお、これらの事業から生じる収益に含まれる変動対価等の金額、及び約束した対価の金額に含まれている金融要素に重要性はありません。⑶　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①　契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）　契約資産は主に受託請負事業及びメンテナンス事業に関連して認識したものであり、履行義務の充足に従って認識した収益の内、顧客に請求する日より前にかかる部分であります。また、契約負債は主にリクルーティング事業に関連して認識した顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含めております。　当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた金額は、概ね当該連結会計年度において収益に認識されております。②　残存履行義務に配分した取引価格　残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下の通りであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　これらの内、受託請負事業に関連するものは約70％が１年以内に、残り約30％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、メンテナンス事業に関連するものは1年内に約40％、５年内に約90％が、残り約10％についても10年以内には収益として認識されると見込んでおります。なお、当社グループでは実務上の便法を使用し、個別の予想契約期間が１年内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約について注記の対象に含めておりません。－ 25 －2022/05/18 19:51:57 / 21826551_パーソルホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表⑴　１株当たり純資産793円68銭⑵　１株当たり当期純利益136円84銭10．１株当たり情報に関する注記11．重要な後発事象に関する注記共通支配下の取引等　（子会社株式の追加取得）当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.（以下、PAPAC）がPERSOLKELLY PTE. LTD.（以下、PERSOLKELLY）の株式を追加取得することについて決議し、同日付で株式譲受契約を締結いたしました。株式の追加取得日は2022年３月１日です。⑴　取引の概要①　結合当事企業の名称及び事業の内容　名称　　　　PERSOLKELLY PTE. LTD.　事業内容　　アジア・パシフィックで展開するHRサービスの地域統括会社②　企業結合日2022年３月１日　PAPACの決算日は12月31日であり、連結決算日との差