パーソルホールディングス（2181） – 2022年定時株主総会招集ご通知

第14回 定時株主総会招集ご通知▌日時2022年6月21日（火曜日）受付開始▶午前9時　開会▶午前10時▌場所東京都新宿区西新宿二丁目2番1号京王プラザホテル 南館4階「扇」※開催場所が昨年と異なります。お間違えのないようご注意ください。※ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会場の座席数を少なくしております。当日のご来場は見合わせていただき、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をお願い申しあげます。※ 株主総会当日は、事業報告、社長によるプレゼンテーション、質疑応答など議事進行のすべてをインターネットにてライブ配信いたします。※お土産はご用意しておりません。※ 今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、下記ウェブサイトにてお知らせいたします。当社ウェブサイトhttps://www.persol-group.co.jp証券コード：21812022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知表紙株主の皆様へ平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。世界ではウクライナ情勢や米国の政策金利引き上げをはじめ、人々の生き方やはたらき方を大きく揺るがす出来事について連日報道がなされています。日本では、人生100年時代と言われて久しいなか、労働力人口の減少、終身雇用の崩壊、国際競争力の低下などの課題が顕在化し、多くの企業で人的資本をはじめ雇用や組織マネジメントの在り方が見直されています。パーソルグループは「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに掲げ、多様な価値観を持った個人に向き合い、世界中の誰もが、「はたらいて、笑おう。」を実現できる未来をつくっていくことを使命としています。世界中の“はたらく”を取り巻く環境が大きく変容する時代においても、迅速かつ柔軟に変化に適応し、新しい価値創造につなげたい。そして世界中の誰もが、“はたらく”を通じて笑顔になるよう、個人、組織、企業の成長を支え伴走し続けたい。それが、私の切なる想いです。就任２期目はさらに精進していく所存ですので、株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。2022年５月和田 孝雄パーソルホールディングス株式会社代表取締役社長 CEO2022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知株主の皆様へ12022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知目次22022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知狭義招集株 主 各 位証券コード 21812022年5月30日東京都渋谷区代々木二丁目1番1号パーソルホールディングス株式会社代表取締役社長 CEO和田 孝雄第14回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第14回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、本株主総会における新型コロナウイルス感染症の感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面またはインターネットによる議決権行使を行っていただくよう強くご推奨申しあげます。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえご返送いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において議案に対する賛否を入力されるか、いずれかの方法により、2022年6月20日（月曜日）午後6時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。敬　具3招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知狭義招集■1日　　時2022年6月21日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）■2場　　所東京都新宿区西新宿二丁目2番1号京王プラザホテル 南館4階「扇」※開催場所が昨年と異なります。お間違えのないようご注意ください。※新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。会場を変更する場合は、当社ウェブサイト（https://www.persol-group.co.jp）にてご案内いたしますので、株主総会当日にご来場をお考えの株主様は、事前に当社ウェブサイトをご確認いただきますよう、お願い申しあげます。※ご来場の際は、マスクの着用、アルコール消毒液等による手指の消毒をお願い申しあげます。なお、マスクの着用や手指の消毒にご協力いただけない株主様につきましては、入場をお断りさせていただく場合がございます。■3目的事項報告事項1.第14期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2.第14期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類の内容報告の件決議事項第1号議案剰余金処分の件第2号議案定款一部変更の件①第3号議案定款一部変更の件②第4号議案監査等委員でない取締役7名選任の件第5号議案監査等委員である取締役2名選任の件第6号議案補欠の監査等委員である取締役1名選任の件第7号議案監査等委員でない取締役等に対する株式報酬の一部改定の件■4議決権の行使等についてのご案内P.5に記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。当社ウェブサイトhttps://www.persol-group.co.jp●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。●次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。① 連結計算書類の連結注記表　② 計算書類の個別注記表したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。●株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。　記以　上42022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知議決権行使等についてのご案内株主総会にご出席される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。日 時　2022年6月21日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）場 所　京王プラザホテル 南館4階「扇」※開催場所が昨年と異なります。お間違えのないようご注意ください。※新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。会場を変更する場合は、当社ウェブサイト（https://www.persol-group.co.jp）にてご案内いたしますので、株主総会当日にご来場をお考えの株主様は、事前に当社ウェブサイトをご確認いただきますよう、お願い申しあげます。※ご来場の際は、マスクの着用、アルコール消毒液等による手指の消毒をお願い申しあげます。なお、マスクの着用や手指の消毒にご協力いただけない株主様につきましては、入場をお断りさせていただく場合がございます。郵送で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。行使期限　2022年6月20日（月曜日）午後6時到着分までインターネットで議決権を行使される場合パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって議案に対する賛否をご入力ください。株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。また、議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。※「QRコード」は、㈱デンソーウェーブの登録商標です。行使期限　2022年6月20日（月曜日）午後6時入力分まで議決権行使等についてのご案内議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。5招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知議決権行使等についてのご案内インターネットによる議決権行使の際の注意点①郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合には、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。②インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。③議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。④インターネットによる議決権行使は、2022年6月20日（月曜日）の午後6時まで受付いたしますが、お早めに行使くださいますようお願いいたします。　 なお、ご不明な点等がございましたら下記ヘルプデスクへお問い合わせください。議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）②パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。議決権電子行使プラットフォームについてシステム等に関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部（ヘルプデスク）電話0120-173-027（受付時間 午前9時〜午後9時、通話料無料）　　機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。62022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知インターネットライブ中継のご案内第14回定時株主総会　インターネットライブ中継のご案内　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、本株主総会につきましては、ご来場自粛の検討をお願いしておりますが、株主総会は株主の皆様との重要な接点であるとの認識から、多くの株主の皆様に株主総会の模様をご覧いただくために、株主総会のライブ中継を行います。　ただし、本ライブ中継へのご参加は、会社法上、当日の議決権行使が可能なハイブリッド出席型バーチャル株主総会ではなく、株主総会の視聴のみのハイブリッド参加型バーチャル株主総会となります。そのため、ライブ視聴中は議決権行使を行うことはできません。また、動議提出、動議採決及び質問を行うことはできませんので、予めご了承ください。動議や質問をご提出される可能性のある株主様は、株主総会会場へご来場のうえ、ご出席くださいますようお願い申しあげます。　なお、当日のライブ中継中にご質問はお受けできませんが、事前にご質問を受付いたします。　事前のご質問につきましては、ライブ中継サイトからお寄せいただくことが可能です。円滑な株主総会運営のため、ご質問の数はお一人様1問、文字数は1問につき250字までとさせていただきます。また、お寄せいただいたご質問に関しては、可能な限り、株主総会にて回答させていただく方針でありますが、運営の都合上、そのすべてに回答することができない場合がございますので、予めご了承くださいますようお願い申しあげます。ライブ中継サイト：https://web.lumiagm.com/※ログイン方法は次ページをご参照ください。ライブ中継公開日時：2022年6月21日（火曜日）午前10時から株主総会終了時まで開始30分前よりアクセス可能です。事前質問受付期間　：2022年6月20日（月曜日）午後6時まで〈ハイブリッド参加型バーチャル株主総会における注意事項〉※ハイブリッド参加型バーチャル株主総会のため、視聴中に本サイトにて議決権行使等を行うことはできません。※通信環境につきましては、万全を期して準備しておりますが、回線の状況等により映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、予めご了承賜りますようお願い申しあげます。当社では中断により生じた株主様への不利益に対する責任は負いかねますので、ご了承ください。※ライブ中継をご視聴いただくためのプロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金等は、株主様にてご負担くださいますようお願い申しあげます。※ご出席株主様の肖像権・プライバシー等に配慮し、中継にあたっては会場後方からの撮影とし、可能な範囲においてご出席株主様の容姿が撮影されないよういたしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございますので、併せてご了承賜りますようお願い申しあげます。7招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知インターネットライブ中継のご案内インターネットライブ中継の視聴方法等1.ログイン以下のURLからライブ中継サイトにアクセスし、必要な情報をご入力のうえ、ログインをお願いいたします。URL:https://web.lumiagm.com/QRコード①言語を日本語に変更②ミーティングID「744465057」を入力してログイン③「ご注意事項」を確認し「上記事項に同意する」にチェックを入れて「同意する」をクリック④ログインIDに株主番号、ログインPWに郵便番号を入力して「ライブ配信を視聴する」をクリック2.事前質問提出・インターネットライブ中継の視聴2022年6月20日（月曜日）午後6時まで、「提出」画面よりお一人様1問、250字までの質問をご提出いただくことができます。2022年6月21日（火曜日）午前9時30分より、本画面左側にインターネットライブ中継配信が表示されます。パソコンスマートフォンWindowsMacAndroidiOSO SWindows 11Windows 10Windows 8.1macOS 最新版Android 5以上iOS11以上ブラウザMicrosoft EdgeGoogle ChromeMozilla FirefoxSafariChromeSafari推奨視聴環境　本システムに関するお問い合わせ先03-3375-2220受付時間　9：00~19：00（土・日・祝日を除く）　※ブラウザは最新バージョンをご使用ください。※1Mbps以上の安定した通信スピードが必要です。高画質の動画をストリームするには5Mbps以上の高速専用インターネットプランの使用を推奨いたします。82022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知剰余金処分議案第1号議案剰余金処分の件株主総会参考書類当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。内部留保の充実により、成長分野への迅速かつ積極的な事業展開が可能な企業体質の強化を図りつつ、配当性向を重視した配当の実施を基本方針としております。のれん償却前の親会社株主に帰属する当期純利益に、特別損益の一時的な影響を除外して算出した調整後EPSの25%を目途とした配当を実施することで、株主還元を強化してまいります。この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたく存じます。(1)配当財産の種類金銭(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき金22円総額 5,104,588,016円(3)剰余金の配当が効力を生じる日2022年6月22日9招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知定款一部変更第2号議案定款一部変更の件①現行定款変更案第3章　株主総会第13条（招集）当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後3カ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時これを招集する。（新　設）第3章　株主総会第13条（招集）当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後3カ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時これを招集する。２. 当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。(1)提案の理由「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）の施行により、上場会社が経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件に、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）を開催することが認められました。当社といたしましては、感染症拡大または自然災害を含む大規模災害の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主のみなさまの利益にも照らして適切でないと取締役会が決定したときには、場所の定めのない株主総会を開催することが出来るよう、現行定款第13条第2項に場所の定めのない株主総会の開催に関する規定を追加するものであります。(2)変更の内容変更の内容は次のとおりであります。（下線は変更箇所を示しております。）102022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知定款一部変更第3号議案定款一部変更の件②現行定款変更案第3章　株主総会第16条 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類（当該連結計算書類に係る会計監査報告又は監査報告を含む。）に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。第3章　株主総会（削　除）(1)提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されるのに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。(1) 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。(2) 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する範囲を限定するための規定を設けるものであります。(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は、電子提供制度においては不要となるため、これを削除するものであります。(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。(2)変更の内容変更の内容は次のとおりであります。（下線は変更箇所を示しております。）11招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知定款一部変更現行定款変更案（新　設）（新　設）第16条（電子提供措置等）本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２. 本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。附　則第2条（電子提供措置等に関する経過措置）変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。２. 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条はなお効力を有する。３. 本条は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。122022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知監査等委員でない取締役選任議案第4号議案監査等委員でない取締役7名選任の件候補者番号氏　名現在の当社における地位、担当取締役会出席回数／開催回数（出席率）取締役在任年数1みず水 　た田 　まさ正 　みち道再 任　取締役会長13／13回（100％）13年8か月2わ和 　だ田 　たか孝 　お雄再 任　代表取締役社長 CEO13／13回（100％）13年8か月3たか高 　はし橋 　ひろ広 　とし敏再 任　代表取締役副社長12／13回（92％）9年4たま玉 　こし越 　りょう良 　すけ介再 任社 外独 立　社外取締役13／13回（100％）6年5にし西 　ぐち口 　なお尚 　ひろ宏再 任社 外独 立　社外取締役13／13回（100％）6年6やま山 　うち内 　まさ雅 　き喜再 任社 外独 立　社外取締役13／13回（100％）2年7よし吉 　ざわ澤 　かず和 　ひろ弘新 任社 外独 立　社外取締役ーー現任の監査等委員でない取締役6名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会のさらなる監督機能の強化を目的として、社外取締役4名を含む監査等委員でない取締役7名の選任をお願いいたしたく存じます。なお、本議案について、当社の監査等委員会は、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会が、見識、経験、資質等の要素を検討して審議を行い、候補者の原案を取締役会に答申し、当該答申を基に取締役会で監査等委員でない取締役の候補者が審議・決定されており、候補者の決定手続は適切であると判断しております。監査等委員会は指名・報酬委員会における審議内容及び候補者の原案に関する説明を受け、審議した結果、各候補者は適任であるとの結論に至りました。当社は、経営の監督と執行を分離し、取締役会の監督機能をより一層強化するというガバナンス方針のもと、取締役会における独立社外取締役比率を原則2分の1以上に設定しております。本議案及び第5号議案の候補者が原案どおり選任されますと、取締役10名のうち過半数の6名が独立社外取締役となり、取締役会が、独立した客観的な立場から当社グループ経営陣幹部に対する実効性の高い監督を行うことができます。監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。1. 第4号議案～第6号議案に関するご参考資料は、P.26～P.28にございます。13招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知監査等委員でない取締役選任議案候補者番　号1みず水 た田 まさ正 みち道（1959年6月13日生）再 任　所有する当社の株式の数448,850株（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）27,250株取締役在任年数13年8か月取締役会出席回数13／13回（100％）指名・報酬委員会出席回数コーポレートガバナンス委員会出席回数8／8回（100％）8／8回（100％）　　略歴、当社における地位及び担当 1984年 4月㈱リクルート入社 1988年 7月テンプスタッフ㈱入社 1995年 6月同社取締役（営業本部長） 2008年 10月当社常務取締役（グループ営業本部長） 2009年 8月当社常務取締役（グループ成長戦略本部長） 2010年 6月当社取締役副社長（グループ成長戦略本部長） 2012年 6月当社代表取締役副社長（グループ成長戦略本部長） 2013年 6月当社代表取締役社長（グループ成長戦略本部長） 2014年 7月当社代表取締役社長（グループ経営本部長兼グループ財務本部長） 2015年 4月当社代表取締役社長 2016年 6月当社代表取締役社長 CEO 2021年 4月当社取締役会長（現任）　重要な兼職の状況取締役候補者とした理由水田正道氏は、2013年6月より当社代表取締役社長としてグループ経営を統括・牽引し、企業価値向上に貢献してまいりました。2021年4月からは当社取締役会長として、コーポレートガバナンスの実効性のさらなる向上に努めております。同氏のこれまでの経歴を通じて培った企業経営・経営戦略、人材・組織開発、ESG等の豊富な知見及び経験を活かし、当社経営の監督を担うことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると期待し、同氏を引き続き監査等委員でない取締役候補者としました。リンカーズ㈱社外取締役　142022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知監査等委員でない取締役選任議案候補者番　号2わ和 だ田 たか孝 お雄（1962年11月25日生）再 任　所有する当社の株式の数136,154株（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）19,345株取締役在任年数13年8か月取締役会出席回数13／13回（100％）　略歴、当社における地位及び担当 1988年 2月㈱スパロージャパン入社 1991年 9月テンプスタッフ㈱入社 2006年 6月同社取締役（営業企画本部長） 2008年 10月当社取締役（グループ業務・IT本部長） 2009年 8月当社取締役（グループ業務・IT戦略本部長） 2011年 4月当社取締役（グループアウトソーシング戦略本部長） 2014年 1月当社取締役（グループアウトソーシング戦略本部長兼グループ人事本部長） 2015年 4月当社取締役執行役員（営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長） 2016年 6月当社取締役専務執行役員（営業戦略担当、派遣・BPOセグメント長）テンプスタッフ㈱代表取締役社長 2020年 4月当社取締役副社長執行役員（事業統括担当、Staffing SBU長） 2021年 4月当社代表取締役社長 CEO（現任）　重要な兼職の状況取締役候補者とした理由和田孝雄氏は、当社グループの主力事業である人材派遣事業に長く従事し、同事業の発展に大きく貢献してまいりました。2021年4月からは当社代表取締役社長としてグループ経営を統括・牽引し、リーダーシップを発揮しております。同氏のこれまでの経歴を通じて培った企業経営・経営戦略、人材・組織開発、サステナビリティ等の豊富な知見及び経験を活かし、当社経営の監督を担うことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると期待し、同氏を引き続き監査等委員でない取締役候補者としました。PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.　Non-executive Director　15招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知監査等委員でない取締役選任議案候補者番　号3たか高 はし橋 ひろ広 とし敏（1969年4月26日生）再 任　所有する当社の株式の数136,183株（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）23,183株取締役在任年数9年取締役会出席回数12／13回（92％）　略歴、当社における地位及び担当 1995年 4月㈱インテリジェンス入社 1999年 4月同社取締役 2008年 12月同社代表取締役兼社長執行役員 2012年 4月㈱インテリジェンスホールディングス代表取締役 2013年 6月当社取締役副社長（メディア・キャリア関連事業本部長） 2014年 1月当社取締役副社長（グループ経営戦略本部長兼メディア・キャリア関連事業本部長） 2014年 4月当社取締役副社長（グループ経営戦略本部長） 2015年 4月当社取締役副社長兼執行役員（リクルーティングセグメント長、経営戦略担当、人事担当） 2016年 4月当社取締役副社長（経営戦略担当、人事担当） 2016年 6月当社取締役副社長 COO（経営戦略担当、人事担当） 2017年 4月当社取締役副社長 COO（経営戦略担当） 2017年 11月当社取締役副社長 COO（グループ機能統括担当、経営戦略担当） 2018年 4月当社取締役副社長 COO（グループ機能統括担当、ITOセグメント長） 2018年 12月パーソルイノベーション㈱代表取締役社長 2019年 4月当社取締役副社長 COO（グループ機能統括担当、PROGRAMMEDセグメント長） 2020年 4月当社取締役副社長執行役員（機能統括担当、Solution SBU長） 2021年 4月当社代表取締役副社長（現任）　重要な兼職の状況取締役候補者とした理由高橋広敏氏は、当社において人材紹介、求人広告事業をはじめ、海外事業、IT領域、新規事業領域等幅広い事業を牽引してまいりました。2013年6月からは当社取締役副社長として、2021年４月からは当社代表取締役副社長としてグループ経営の統括・牽引を補佐し、企業価値向上に貢献しております。同氏のこれまでの経歴を通じて培った企業経営・経営戦略、イノベーション、人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を活かし、当社経営の監督を担うことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると期待し、同氏を引き続き監査等委員でない取締役候補者としました。パーソルテンプスタッフ㈱取締役（非常勤）パーソルキャリア㈱取締役（非常勤）パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱取締役（非常勤）パーソルイノベーション㈱取締役（非常勤）PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.　Non-executive Director　162022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知監査等委員でない取締役選任議案候補者番　号４たま玉 こし越 りょう良 すけ介（1947年7月10日生）再 任社 外独 立　所有する当社の株式の数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）1,075株1,075株　社外取締役在任年数6年取締役会出席回数コーポレートガバナンス委員会出席回数8／8回（100％）13／13回（100％）指名・報酬委員会出席回数8／8回（100％）　　略歴、当社における地位及び担当 1970年 5月㈱三和銀行入行（現㈱三菱UFJ銀行） 1997年 5月同行国際部長 1997年 6月同行取締役 1999年 6月同行常務執行役員 2002年 1月㈱UFJ銀行　専務執行役員（現㈱三菱UFJ銀行） 2002年 5月同行副頭取執行役員 2002年 6月同行代表取締役副頭取執行役員 2004年 5月同行取締役会長 2004年 6月㈱UFJホールディングス 代表取締役社長（現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ） 2005年 10月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ　代表取締役会長 2010年 6月当社社外監査役㈱三菱東京UFJ銀行　特別顧問（現㈱三菱UFJ銀行） 2011年 7月Morgan Stanley　Director 2016年 6月当社社外取締役　監査等委員 2018年 6月当社社外取締役（現任） 2020年 7月㈱三菱UFJ銀行　名誉顧問（現任）　重要な兼職の状況社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要玉越良介氏は、国際的な金融機関の経営トップとしての企業経営、国際性、財務・会計等の豊富な知見及び経験を有しております。当社においても、筆頭独立社外取締役、指名・報酬委員会委員長、及びコーポレートガバナンス委員会委員として、取締役会をはじめとする重要会議において、積極的に意見・提言を行っていることから、独立社外取締役として当社経営の監督を担うことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると期待し、同氏を引き続き監査等委員でない取締役候補者としました。㈱三菱UFJ銀行　名誉顧問　1.玉越良介氏が名誉顧問を務める㈱三菱UFJ銀行は、当社への貸付及び当社との定常的な銀行取引がありますが、同行の名誉顧問は経営に関与しておらず、同氏は10年以上にわたり業務執行を行っておりません。したがって、当社は、同氏が東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準（P.26ご参考②）を満たしているため、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。17招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知監査等委員でない取締役選任議案候補者番　号５にし西 ぐち口 なお尚 ひろ宏（1962年2月14日生）再 任社 外独 立　所有する当社の株式の数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）1,075株1,075株　社外取締役在任年数6年取締役会出席回数13／13回（100％）指名・報酬委員会出席回数8／8回（100％）　略歴、当社における地位及び担当 1986年 4月㈱日本長期信用銀行入行 1998年 3月世界銀行グループ入社 2001年 11月マーサージャパン㈱入社　日本法人常務代表取締役 2009年 11月㈱産業革新機構入社　執行役員 2014年 1月一般社団法人Japan Innovation Network設立　専務理事 2015年 6月一般社団法人日本防災プラットフォーム設立　代表理事（現任） 2016年 6月当社社外取締役　監査等委員 2018年 1月国連開発計画(UNDP)　イノベーション担当上級顧問 2018年 4月上智大学　特任教授（現任） 2019年 10月一般社団法人Japan Innovation Network　代表理事（現任） 2020年 6月当社社外取締役（現任）　重要な兼職の状況社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要西口尚宏氏は、イノベーション経営を推進する法人の代表や国際機関における顧問としてのイノベーション、国際性、サステナビリティ・SDGs等の豊富な知見及び経験を有しております。当社においても、独立社外取締役、及び指名・報酬委員会委員として、取締役会をはじめとする重要会議において、積極的に意見・提言を行っていることから、独立社外取締役として当社経営の監督を担うことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると期待し、同氏を引き続き監査等委員でない取締役候補者としました。一般社団法人Japan Innovation Network　代表理事上智大学　特任教授一般社団法人日本防災プラットフォーム　代表理事　1.当社と西口尚宏氏が代表理事を務める一般社団法人Japan Innovation Networkは、取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は当社及び同法人それぞれの年間連結売上高の1％未満です。また、当社と同氏が代表理事を務める一般社団法人日本防災プラットフォームは取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は当社及び同法人それぞれの年間連結売上高の1％未満です。したがって、当社は、同氏が東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準（P.26ご参考②）を満たしているため、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。182022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知監査等委員でない取締役選任議案候補者番　号６やま山 うち内 まさ雅 き喜（1961年1月11日生）再 任社 外独 立　所有する当社の株式の数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）1,075株1,075株　社外取締役在任年数2年取締役会出席回数13／13回（100％）指名・報酬委員会出席回数コーポレートガバナンス委員会出席回数8／8回（100％）8／8回（100％）　　略歴、当社における地位及び担当 1984年 4月ヤマト運輸㈱入社 2005年 4月同社執行役員東京支社長 2005年 11月同社執行役員人事総務部長 2007年 3月ヤマトホールディングス㈱執行役員 2008年 4月ヤマトホールディングス㈱執行役員 兼 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長 2011年 4月ヤマトホールディングス㈱執行役員 兼 ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員 2011年 6月ヤマトホールディングス㈱取締役執行役員 兼 ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員 2015年 4月ヤマトホールディングス㈱代表取締役社長 社長執行役員 2019年 4月同社取締役会長（現任） 2020年 6月当社社外取締役（現任）　重要な兼職の状況社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要山内雅喜氏は、運輸業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経営戦略、イノベーション、人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を有しております。当社においても、独立社外取締役、指名・報酬委員会委員、及びコーポレートガバナンス委員会委員長として、取締役会をはじめとする重要会議において、積極的に意見・提言を行っていることから、独立社外取締役として当社経営の監督を担うことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると期待し、同氏を引き続き監査等委員でない取締役候補者としました。ヤマトホールディングス㈱　取締役会長　1.当社と山内雅喜氏が取締役会長を務めるヤマトホールディングス㈱は取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の1％未満です。したがって、当社は、同氏が東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準（P.26ご参考②）を満たしているため、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。2.同氏は、2011年6月よりヤマトホールディングス㈱の取締役に就任し現在に至っておりますが、同社グループにおいて、Eコマースの急拡大等により体制の構築が追い付かない事態が発生し、それに伴い2017年2月より従業員の労働時間の実態を調査したところ、多くの従業員が休憩時間を十分に取得できていないなどの問題を会社として認識できていなかったことが判明しました。これを重く見た同社は、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」など「働き方改革」を推進するとともに、様々な構造改革に取り組んでおります。また、同社連結子会社であるヤマトホームコンビニエンス㈱において、法人のお客様の社員向け引越サービスで約款に反した不適切な請求があり、2019年1月、国土交通省より行政処分及び事業改善命令を受けました。ヤマトホールディングス㈱は、ヤマトホームコンビニエンス㈱において同様の事態を発生させないための体制構築等に取り組むとともに、グループ経営の健全性を高めるためのガバナンス強化に取り組んでおります。19招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知監査等委員でない取締役選任議案候補者番　号7よし吉 ざわ澤 かず和 ひろ弘（1955年6月21日生）新 任社 外独 立　所有する当社の株式の数ー株　略歴、当社における地位及び担当 1979年 4月日本電信電話公社入社 2007年 6月㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員第二法人営業部長 2011年 6月同社取締役執行役員人事部長 2012年 6月同社取締役常務執行役員経営企画部長 2014年 6月㈱NTTドコモ代表取締役副社長 2016年 6月同社代表取締役社長 2020年 12月同社取締役 2021年 6月同社相談役（現任） 2021年 6月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱社外取締役（現任）（現ソニーフィナンシャルグループ㈱）　　　重要な兼職の状況社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要吉澤和弘氏は、通信業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経営戦略、テクノロジー、人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を有しております。これらの豊富な知見及び経験を活かして、独立社外取締役として当社経営の監督を担うことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると期待し、同氏を監査等委員でない取締役候補者としました。㈱NTTドコモ　相談役ソニーフィナンシャルグループ㈱　社外取締役　1.当社と吉澤和弘氏が相談役を務める㈱NTTドコモは取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は当社及び各社それぞれの年間連結売上高の1％未満です。したがって、当社は、同氏が東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準（P.26ご参考②）を満たしているため、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。202022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知監査等委員でない取締役選任議案監査等委員でない取締役候補者に関する特記事項1.各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。2.当社は、各候補者との間で会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することを内容とする補償契約を締結する予定です。3.当社は、全取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者になります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、各候補者の任期中に当該保険契約を更新する予定であります。4.玉越良介氏、西口尚宏氏、山内雅喜氏及び吉澤和弘氏は、社外取締役候補者であります。5.当社は、玉越良介氏、西口尚宏氏及び山内雅喜氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、各氏の再任が承認された場合は改めて3氏を独立役員として届け出る予定であります。6.当社は、吉澤和弘氏の選任が承認された場合、同氏を独立役員として届け出る予定であります。7.当社は、玉越良介氏、西口尚宏氏及び山内雅喜氏との間で責任限度額を100万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。8.当社は、水田正道氏及び吉澤和弘氏の選任が承認された場合、各氏との間で責任限度額を100万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。株式報酬制度に基づく交付予定株式の数のご説明　各候補者が所有する当社の株式の数には、当社が導入している株式報酬制度（以下「本制度」）に基づき、退任時に交付される予定の株式の数（2022年3月31日時点）を含めて表示しております。　本制度は、中期経営計画の業績指標や非財務指標の目標達成度等の評価に応じて決まる業績連動型中長期インセンティブ報酬（以下「業績連動分」）と、株主価値との連動を目的とした固定型中長期インセンティブ報酬（以下「固定分」）で構成されます。各候補者の本制度に基づく交付予定の株式の数には、当該候補者が将来交付を受ける当社の株式の数が確定している固定分を含めております。業績連動分は0%～200%の範囲で変動するものであり、現時点では確定できないため、本制度に基づく交付予定株式の数に含めておりません。　なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはございません。また、当該交付予定株式の50%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却されたうえで、その売却代金が各候補者に交付される予定であります。21招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知監査等委員である取締役選任議案第5号議案監査等委員である取締役2名選任の件候補者番号氏　名現在の当社における地位、担当取締役会出席回数／開催回数（出席率）取締役在任年数1えの榎 　もと本 　ち知 　さ佐再 任社 外独 立　社外取締役（監査等委員）13／13回（100％）4年2とも友 　だ田 　かず和 　ひこ彦再 任社 外独 立　社外取締役（監査等委員）12／13回（92％）2年現任の監査等委員である取締役3名のうち、榎本知佐氏および友田和彦氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役2名の選任をお願いいたしたく存じます。なお、本議案については、当社の監査等委員会の同意を得ております。本議案の候補者が原案どおり選任されますと、監査等委員である取締役は、第13回定時株主総会（2021年6月22日開催）にて選任された林 大介氏と合わせて３名となります。監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。1.第4号議案～第6号議案に関するご参考資料は、P.26～P.28にございます。222022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知監査等委員である取締役選任議案候補者番　号1榎 本 知 佐（1961年8月12日生）再 任社 外独 立　所有する当社の株式の数1,075株（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）1,075株社外取締役在任年数（監査等委員）4年取締役会出席回数13／13回（100％）監査等委員会出席回数13／13回（100％）　略歴、当社における地位及び担当 1984年 4月㈱リクルート入社 2005年 11月㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン入社（広報部長）（現㈱フィリップス・ジャパン） 2012年 7月ヤンセンファーマ㈱入社（コミュニケーション＆パブリックアフェアーズ部門長） 2014年 1月東京電力㈱入社 執行役員（ソーシャル・コミュニケーション室 室長）(現 東京電力ホールディングス㈱) 2018年 4月㈱日立製作所入社エグゼクティブ コミュニケーション ストラテジスト 2018年 6月当社社外取締役 監査等委員（現任） 2018年 9月㈱ジョイフル本田 社外取締役 2019年 4月明治大学 広報戦略本部員（現任） 2021年 5月イオンモール㈱ 社外取締役（現任）　重要な兼職の状況社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要榎本知佐氏は、国内外の企業における広報戦略のスペシャリストとしての国際性、リスク管理、サステナビリティ・ESG等の豊富な知見及び経験を有しております。当社においても、独立社外取締役、監査等委員会委員として、取締役会をはじめとする重要会議において、積極的に意見・提言を行っていることから、独立社外取締役として当社経営の監督、及び監査を担うことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると期待し、同氏を引き続き監査等委員である取締役候補者としました。明治大学　広報戦略本部員イオンモール㈱　社外取締役　1.当社と榎本知佐氏が業務執行していた㈱日立製作所および東京電力ホールディングス㈱は取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は当社及び各社それぞれの年間連結売上高の1％未満です。したがって、当社は、同氏が東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準（P.26ご参考②）を満たしているため、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。2．当社グループは、過去に政策保有株式として、榎本知佐氏が勤務していた㈱リクルート及び同氏が社外取締役を務めるイオンモール㈱の親会社であるイオン㈱の株式を保有しておりましたが、2021年３月末日までに売却しております。したがって、当社は、同氏が東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準（P.26ご参考②）を満たしているため、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。3．榎本知佐氏の戸籍上の氏名は、浅野知佐であります。23招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知監査等委員である取締役選任議案候補者番　号2友 田 和 彦（1956年4月30日生）再 任社 外独 立　所有する当社の株式の数1,075株（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）1,075株社外取締役在任年数（監査等委員）2年取締役会出席回数12／13回（92％）監査等委員会出席回数12／13回（92％）コーポレートガバナンス委員会出席回数7／8回（87％）　略歴、当社における地位及び担当 1979年 3月プライスウオーターハウス会計事務所入所 1997年 7月青山監査法人（プライスウオーターハウス会計事務所を改組）代表社員 2006年 9月あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）代表社員 2012年 7月同法人 製造・流通・サービス部門担当執行役 2013年 7月同法人 リスク・アシュアランス部門担当執行役（兼務） 2020年 6月当社社外取締役 監査等委員（現任）㈱博報堂DYホールディングス 社外監査役（現任）㈱大広 社外監査役（現任）㈱アイネス 社外監査役（現任）　重要な兼職の状況社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要友田和彦氏は、公認会計士及び監査法人の代表社員としての企業経営、リスク管理、財務・会計等の豊富な知見及び経験を有しております。当社においても、独立社外取締役、監査等委員会委員長として、取締役会をはじめとする重要会議において、積極的に意見・提言を行っていることから、独立社外取締役として当社経営の監督、及び監査を担うことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると期待し、同氏を引き続き監査等委員である取締役候補者としました。なお、同氏は、執行役として監査法人の経営に関与した経験はあるものの、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありません。しかし、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。㈱博報堂DYホールディングス 社外監査役㈱大広 社外監査役㈱アイネス 社外監査役　1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。2. 榎本知佐氏及び友田和彦氏は、社外取締役候補者であります。3.当社は、榎本知佐氏及び友田和彦氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、各氏の再任が承認された場合は改めて各氏を独立役員として届け出る予定であります。4.当社は、各候補者との間で会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することを内容とする補償契約を締結する予定です。5.当社は、全取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者になります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、各候補者の任期中に当該保険契約を更新する予定であります。6.当社は、各候補者との間で責任限度額を100万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。取締役に就任した場合には、当社は各氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。1.当社と友田和彦氏が代表社員を務めていたPwCあらた有限責任監査法人は取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去3事業年度における年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年間連結売上高の1％未満です。したがって、当社は、同氏が東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準（P.26ご参考②）を満たしているため、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。242022/05/18 19:43:14 / 21826549_パーソルホールディングス株式会社_招集通知補欠監査等委員である取締役選任議案第6号議案補欠の監査等委員である取締役1名選任の件候　補　者やま山 うち内 まさ雅 き喜（1961年1月11日生）社 外独 立　所有する当社の株式の数社外取締役在任年数2年取締役会出席回数13／13回（100％）指名・報酬委員会出席回数コーポレートガバナンス委員会出席回数8／8回（100％）8／8回（100％）　　1,075株（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）1,075株　　略歴、当社における地位及び担当 1984年 4月ヤマト運輸㈱入社 2005年 4月同社執行役員東京支社長 2005年 11月同社執行役員人事総務部長 2007年 3月ヤマトホールディングス㈱執行役員 2008年 4月ヤマトホールディングス㈱執行役員 兼 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長 2011年 4月ヤマトホールディングス㈱執行役員 兼 ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員 2011年 6月ヤマトホールディングス㈱取締役執行役員 兼 ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員 2015年 4月ヤマトホールディングス㈱代表取締役社長 社長執行役員 2019年 4月同社取締役会長（現任） 2020年 6月当社社外取締役（現任）　重要な兼職の状況補欠の社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要山内雅喜氏は、運輸業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経営戦略、イノベーション、人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を有しております。当社においても、独立社外取締役、指名・報酬委員会委員、及びコーポレートガバナンス委員会委員長として、取締役会をはじめとする重要会議において、積極的に意見・提言を行っていることから、独立社外取締役として当社経営の監督、及び監査を担うことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると期待し、同氏を補欠の監査等委員である取締役候補者としました。ヤマトホールディングス㈱取締役会長　監査等委員である取締役が法令に定める員数の要件を欠くときに備え、補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いいたしたく存じます。なお、本議案については、当社の監査等委員会の同意を得ております。補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりです。（第4号議案～第6号議案に関するご参考資料は、P.26～P.28にございます。）1.山内雅喜氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。2.同氏は、第4号議案の監査等委員でない取締役候補者であります。同氏に関する補足事項（兼職先との取引関係、独立性、構造改革及びガバナンス強化への取り組み）に関する記載は、第4号議案にあります。3.当社は、同氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において