メディシノバ・インク（4875） – （訂正）「2021年12月期　決算短信〔米国基準〕（連結）」の一部訂正について

2022 年 5 月 19 日 会 社 名 M e d i c i N o v a , I n c 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 兼 C E O 岩城 裕一 （コード番号：4875 東証スタンダード） 問合せ先 東 京 事 務 所 代 表 副 社 長 兼最高医学責任者（CMO） 松田 和子 電話：03-3519-5010 E-Mail：infojapan@medicinova.com （訂正）「2021 年 12 月期 決算短信〔米国基準〕（連結）」の一部訂正について 2022 年 5 月 19 日 米国 ラ・ホイヤ発 – メディシノバ（MediciNova, Inc.）（米国カリフォルニア州 ラ・ホイヤ、代表取締役社長兼 CEO：岩城裕一）（以下「当社」といいます。）は、2022 年 2 月 17 日（日本時間）に発表しました「2021 年 12 月期 決算短信〔米国基準〕（連結）」について、一部訂正すべき事項がありましたので下記のとおり訂正いたします。 １．訂正の理由 「2021 年 12 月期 決算短信〔米国基準〕（連結）」の公表後、記載すべき事項の一部に漏れがあったこと及び記載内容の一部に訂正が必要であることが、有価証券報告書の作成過程において判明したため、訂正を行うものです。 ２．訂正の内容（訂正箇所には下線を付して表示しております。） 添付資料 36 ページ 4. 連結財務諸表 （8）連結財務諸表に関する注記事項 （b）税効果会計 【訂正前】 当社の2021年及び2020年12月31日現在における繰延税金資産・負債の重要な構成項目ついては、以下のとおりです。 繰延税金資産 繰越欠損金 資産計上されているライセンス 研究開発費税額控除 ストック・オプション その他（純額） – 1 – 2021年 米ドル (千円) 2020年 米ドル (千円) 9,262,071 69,190,800 30,784 （3,553） （7,987,385） （1,069,213） 1,601,862 （184,918） 423,279 （48,863） 98,411 （11,360） 67,403,329 （7,781,040） （1,036,759） 8,980,935 2,902,963 （335,118） 770,100 （88,900） 各 位 196,059 （22,633） （9,316,568） 80,704,855 39,615 （4,573） （9,257,751） 80,195,353 △ 196,059 （△ 22,633） △ 1,343,213 （△ 155,060） △ 1,539,272 （△ 177,693） （9,138,874） △ 79,367,375 （△ 9,162,169） △ 201,792 （△ 23,294） 79,165,583 △ 35,726 （△ 4,124） △ 1,343,213 （△ 155,060） △ 1,378,939 （△ 159,184） （9,098,566） △ 79,018,206 （△ 9,121,861） △ 201,792 （△ 23,294） 78,816,414 12月31日に終了した事業年度 2021年 ％ 2020年 ％ 21.0 2.7 2.8 △ 3.5 △ 0.2 △ 10.4 △ 12.4 — 0.0 21.0 5.2 2.1 △ 21.4 — △ 1.8 △ 5.2 0.1 0.0 （中略） 法定連邦税率から当社の実効税率への調整は以下のとおりです。 使用権資産 繰延税金資産合計 繰延税金負債 使用権負債 仕掛研究開発費（IPR&D） 繰延税金負債合計 繰延税金資産（純額） 評価性引当金 繰延税金負債（純額） 州税（連邦税上の税効果控除後） 法定連邦税率 評価性引当金の増減 税務上の属性の失効 税額控除 永久差異 株式報酬 その他 法人所得税の負担率 【訂正後】 繰延税金資産 繰越欠損金 資産計上されているライセンス 研究開発費税額控除 当社の2021年及び2020年12月31日現在における繰延税金資産・負債の重要な構成項目ついては、以下のとおりです。 2021年 米ドル (千円) 2020年 米ドル (千円) 68,485,037 （7,905,912） （1,069,213） 30,784 （3,553） 9,262,071 67,403,329 （7,781,040） （1,036,759） 8,980,935 98,411 （11,360） – 2 – ストック・オプション その他（純額） 使用権資産 繰延税金資産合計 繰延税金負債 使用権負債 仕掛研究開発費（IPR&D） 繰延税金負債合計 繰延税金資産（純額） 評価性引当金 繰延税金負債（純額） 1,601,862 （184,918） 423,279 （48,863） 196,059 （22,633） （9,235,095） 79,999,092 △ 196,059 （△ 22,633） △ 1,343,213 （△ 155,060） △ 1,539,272 （△ 177,693） （9,057,401） △ 78,661,612 （△ 9,080,696） △ 201,792 （△ 23,294） 78,459,820 2,902,963 （335,118） 770,100 （88,900） 39,615 （4,573） （9,257,751） 80,195,353 △ 35,726 （△ 4,124） △ 1,343,213 （△ 155,060） △ 1,378,939 （△ 159,184） （9,098,566） △ 79,018,206 （△ 9,121,861） △ 201,792 （△ 23,294） 78,816,414 （中略） 法定連邦税率 法定連邦税率から当社の実効税率への調整は以下のとおりです。 12月31日に終了した事業年度 2021年 ％ 2020年 ％ 州税（連邦税上の税効果控除後） 評価性引当金の増減 税務上の属性の失効 税額控除 永久差異 株式報酬 その他 法人所得税の負担率 不確実な税務ポジション 21.0 2.7 2.8 3.5 △ 0.2 △ 10.4 △ 12.4 △ 7.0 — 0.0 21.0 5.2 2.1 △ 21.4 — △ 1.8 △ 5.2 — 0.1 0.0 不確実な税務ポジションの判断については、税務申告において当社が得られる税務ベネフィットの有無及び金額が、関連する税務当局による調査の結果、50%超の可能性をもって認められるか否かの判定に基づき行っています。 当社の未認識税務ベネフィットに関する増減は、以下のとおりです。 12月31日に終了した事業年度 2021年 米ドル （千円） 2020年 米ドル （千円） – 3 – 1月1日現在の未認識税務ベネフィット総額 事業年度中における税務ベネフィット増加額 12月31日現在の未認識税務ベネフィット総額 — 893,371 （103,130） 893,371 （103,130） — — — 未認識税務ベネフィットが認識されても、これに伴う評価性引当金の調整等が行われるため、2021年12月31日現在の未認識税務ベネフィットが年間実効税率を低減させる効果はありません。 以 上 – 4 –