オーテック（1736） – （訂正）「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

2022年５月19日 会 社 名 株 式 会 社 オーテック 代表者名 代表取締役社長 市原 伸一 （コード：１７３６、東証スタンダード市場） 問合せ先 取締役管理本部長 安野 進 （TEL．０３－３６９９－０４１１） 各 位 １． 訂正の理由 ります。 ２． 訂正の内容 （訂正）「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 2022年5月13日に開示いたしました「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載内容に一部訂正すべき箇所がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の公表後に、３．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）、（セグメント情報等）及び４．個別財務諸表及び主な注記（4）個別財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）において、記載に誤りが判明したため、訂正するものであ「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」添付資料12ページ、16ページ及び27ページ 訂正箇所には、下線を付して表示しております。 添付資料12ページ （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 【訂正前】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 環境システム事業における工事契約に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準を、それ以外の工事につきましては工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定につきましては工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて算出しております。なお、工期が短い工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 管工機材事業における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は47,705千円減少し、売上原価は86,315千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ134,020千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は132,353千円増加しております。 当連結会計年度の１株当たり当期純利益は25円53銭減少しております。 【訂正後】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 環境システム事業における工事契約に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準を、それ以外の工事につきましては工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定につきましては工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて算出しております。なお、工期が短い工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 管工機材事業における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は150,441千円増加し、売上原価は45,538千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ195,979千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は132,353千円増加しております。 当連結会計年度の１株当たり当期純利益は25円91銭増加しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 報告セグメント 環境システム事業 管工機材事業 計 調整額 （注）１ （単位：千円） 連結財務諸 表計上額 （注）２ 外部顧客への売上高 13,998,166 11,412,204 25,410,370 － 25,410,370 41,171 2,749 43,920 △43,920 － 計 14,039,337 11,414,953 25,454,291 △43,920 25,410,370 2,410,390 △58,541 2,351,849 △427,994 1,923,854 8,489,973 9,390,935 17,880,909 8,886,698 26,767,607 92,247 23,233 115,480 20,470 135,950 － 290,686 290,686 － 290,686 添付資料16ページ （セグメント情報） 【訂正前】 売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高 セグメント損益 セグメント資産 その他の項目 減価償却費 持分法適用会社へ の投資額 有形固定資産、無 形固定資産、投資 不動産及び長期前 払費用の増加額 485,459 134,026 619,486 47,001 666,488 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去123千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△428,117千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,886,698千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 （4）有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ２．セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「環境システム事業」の売上高は47,000千円増加し、セグメント損益は134,118千円減少しております。なお、「管工機材事業」に与える影響は軽微であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 報告セグメント 環境システム事業 管工機材事業 計 調整額 （注）１ （単位：千円） 連結財務諸 表計上額 （注）２ 外部顧客への売上高 13,998,166 11,412,204 25,410,370 － 25,410,370 41,171 2,749 43,920 △43,920 － 計 14,039,337 11,414,953 25,454,291 △43,920 25,410,370 2,410,390 △58,541 2,351,849 △427,994 1,923,854 8,489,973 9,390,935 17,880,909 8,886,698 26,767,607 92,247 23,233 115,480 20,470 135,950 － 290,686 290,686 － 290,686 【訂正後】 売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高 セグメント損益 セグメント資産 その他の項目 減価償却費 持分法適用会社へ の投資額 有形固定資産、無 形固定資産、投資 不動産及び長期前 払費用の増加額 485,459 134,026 619,486 47,001 666,488 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去123千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△428,117千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,886,698千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 （4）有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ２．セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「環境システム事業」の売上高は245,147千円増加し、セグメント損益は195,881千円増加しております。なお、「管工機材事業」に与える影響は軽微であります。 添付資料27ページ （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 【訂正前】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 環境システム事業における工事契約に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準を、それ以外の工事につきましては工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定につきましては工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて算出しております。なお、工期が短い工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 管工機材事業における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当事業年度より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当事業年度の売上高は22,198千円増加し、売上原価は174,458千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ152,260千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は124,764千円増加しております。 当事業年度の１株当たり当期純利益は28円87銭減少しております。 【訂正後】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 環境システム事業における工事契約に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準を、それ以外の工事につきましては工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定につきましては工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて算出しております。なお、工期が短い工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 管工機材事業における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当事業年度より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当事業年度の売上高は220,345千円増加し、売上原価は42,605千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ177,740千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は124,764千円増加しております。 当事業年度の１株当たり当期純利益は23円38銭増加しております。 以 上