ＩＮＥＳＴ（3390） – 【2022年３月期】決算補足説明資料

決 算 補 足 説 明 資 料2022 年3月期I N E S T 株 式 会 社証券コード： 3390は じ め にこの度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、世界中の人々の健康や医療に深刻な影響を与えるだけでなく、社会経済や企業活動にも大きな影響を与えています。新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、及び関係者の皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。また、医療現場におきまして、検査や治療などの活動に尽力されている方々に深く敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。一日も早い収束と、皆様が一刻も早く平穏な生活を取り戻されることを、心からお祈り申し上げます。Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved2S E C T I O N01通 期業 績 報 告02成 長 戦 略03事 業 概 要04S D G sへ の 取 組 状 況Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved3通 期 連 結 業 績 予 想 と 実 績 値 と の 差 異 に 関 す る お 知 ら せ売上収益については、事業投資を積極的に行ったことから計画より大幅に上振れる結果となった。一方で、営業利益については、メイン事業への投資回収期間が想定より伸びたことで、一部2023年３月期にずれ込んだ結果、計画を下回る数値となり、当期利益においても繰延税金資産の一部取り崩しにより、法人税等調整額（損）として99百万円を計上した結果、計画を下回る数値となった。▌ 通期連結業績予想と実績値との差異（百万円）前 回 発 表予 想 （ A ）実 績 値 （ B ）増 減 額（ B – A ）増 減 率（ ％ ）5,5006,6261,12620差 異 の 理 由将来の更なる業績拡大に向けた積極的な投資1005070▲29▲29メイン事業の投資の回収タイミングの一部ずれ込み▲58▲108税効果会計に係る繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額（損）を計上0.57▲0.65▲1.22–売上収益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益１株当たり当期利益（円）Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved42 0 2 1 年 3 月 期 通 期 業 績 と 2 0 2 2 年 3 月 期 通 期 業 績 と の 比 較売上収益については、事業投資を積極的に行ったことから前年同期比約140％の成長率を実現。また、2020年 8月1日を効力発生日として株式会社アイ・ステーション及びRenxa株式会社（ ※）を完全子会社化しており期中からの業績取込みとなっておりますが、仮に2021年3月期の期首より業績を取り込んでいたと仮定した場合、営業利益においても伸長している見通し。FY2020FY2021（百万円）通期累計実績通期累計実績YoY通期業績予想達成率売上収益4,8906,626営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益11420370▲58136％（+1,736）62％（▲44）-（▲118）5,500120％（+1,126）1005070％（▲29）-（▲108）※ 2021年12月に株式会社PatchからRenxa株式会社に商号変更Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved5実 績 推 移（百万円）8,0006,0004,0002,00002018年3月期より3期連続で営業利益マイナスの状況が続いていたが、2020年8月1日を効力発生日として株式会社アイ・ステーション及びRenxa株式会社を完全子会社化した2021 年3月期以降、2期連続の黒字化を達成。事業投資を積極的に行い、売上収益も堅調に推移していることから、今後は更なる増収増益を目指す。売 上 収 益営 業 利 益6,627（百万円）200711144,890 3,607 3,063 2,967 0-200-600-800-400▲ 325▲ 439▲ 483FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021日本基準IFRS日本基準IFRS※ FY20１９以前は日本基準、FY2020以降は国際財務報告基準(IFRS)に基づき算出しております。Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved6一 過 性 コ ス ト と 当 社 ビ ジ ネ ス モ デ ル に お け る 収 益 構 造 の 特 性当期における一過性コストの内容と、当社のビジネスモデルにおける上期と下期の収益構造の違いは以下の通り。▌ 2022年 3月期の一過性コストの内容 （単位：千円）IFRSへの切り替えネットワーク統合M＆Aその他合計約 ▲49,500約 ▲ 27,600約 ▲ 21,900約 ▲ 36,200約 ▲ 135,200▌ 上期と下期の収益構造の違いビ ジ ネ ス モ デ ル の 特 性 に よ る 影 響人 材 の 積 極 採 用 に よ る 影 響上 期下 期上 期下 期2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q営業活動営業活動採用・教育成果成果成果• 新入社員が増える1Qは生産性が追い付かないが、期末に向けて改善する• 取次販売ではメーカーやキャリアからの手数料収入が期末に増加• 法人は期末に購買量が拡大、個人もライフライン商材については人の移動が増える期末に購買量が拡大Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved72 0 2３ 年 3 月 期 通 期 業 績 予 想に向けた基盤の強化を行ってきた。2020年8月の経営統合以降、投資フェーズと位置づけ、管理体制の構築など統合によるGrpシナジーの実現2023年3月期以降は、将来の更なる業績拡大に向けて、引き続き中長期的な企業価値向上に向けて積極的に投資していきながらも、より利益を生み出す体制を整え増収増益を目指す。FY2021通期累計実績FY2022通期累計業績予想6,6267,50070-58200150（百万円）YoY113％（+873）283％（+129）-（+208）Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved8売上収益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益連 結B S 概 況流動資産現預金固定資産のれん総資産合計流動負債短期借入固定負債長期借入負債合計純資産合計自己資本比率積極的な事業投資や管理体制の構築など一過性コストが発生したものの、ファイナンスが順調に実行できたことや4Q会計期間の四半期利益を154百万円計上したこと から、純資産は2,435百万円となりました。FY2019FY2020FY2021期 末3 Q 末期 末1,1045634731,5781,453—-1,4531247.9%3,0411,7663,6061,6666,6473,0527451,4222084,4742,17332.5%2,7801,5543,4671,6666,2482,1454401,8258413,9702,27736.5％（百万円）Q o Q+431▲83+137-+568+19360+216+74+410+157▲0.7％期 末3,2121,4703,6041,6666,8172,3395012,0429164,3812,43535.7％Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved9連 結 累 計 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 営業活動によるキャッシュ・フロー：主に営業債権の増加や営業債務の減少により、 591百万円のマイナス 投資活動によるキャッシュ・フロー：主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により、248百万円のマイナス 財務活動によるキャッシュ・フロー：主に株式の発行による収入や社債の発行による収入を計上したことにより、544百万円のプラスFY2019FY2020FY2021（百万円）通 期通 期通 期YoY営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー▲637▲68302139▲591▲248▲0▲28544-（▲894）-（▲388）-（+572）Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved10連 結 四 半 期 売 上 収 益 ・ 営 業 利 益推 移統合における一過性コストの低減やビジネスモデルの特性による影響等の収益構造の違いから、4Q会計期間において売上収益・営業利益ともに順調に伸長。（百万円）2,5002,0001,50050001,000920 771 674 602 売 上 収 益営 業 利 益（百万円）1,9732391,676 1,603 1,586 1,575 1,419 1,256 354 -150▲ 130▲ 152 ▲ 151882232▲ 49▲ 29▲ 52▲ 42▲ 743001500-3001Q 2Q 3Q 4Q1Q 2Q 3Q 4Q1Q 2Q 3Q 4Q1Q 2Q 3Q 4Q1Q 2Q 3Q 4Q1Q 2Q 3Q 4QFY2020FY2021FY2020FY2021IFRSIFRSFY2019日本基準FY2019日本基準※ FY20１９は日本基準、FY2020以降は国際財務報告基準(IFRS)に基づき算出しております。※ 2020年8月1日を効力発生日として株式会社アイ・ステーション及び株式会社Patchを完全子会社化し、 2Q連結会計期間より業績を取り込んでおります。Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved112 0 2 2年 3 月 期 セ グ メ ン ト 別 業 績法人向け事業新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意し営業活動を行ったものの、前期から積極的に事業投資を行った結果、売上収益・営業利益ともに堅調に推移F Y 2 0 20通 期 累 計 実 績F Y 2 0 2 1通 期 累 計 実 績売上収益営業利益売上収益営業利益2,4292112,4671603,2924333,344228個人向け事業売上収益・営業利益ともに堅調に推移Renxa株式会社が運営するLifeline Advisor事業において積極的な販売活動を行った結果、F Y 2 0 20通 期 累 計 実 績F Y 2 0 2 1通 期 累 計 実 績（百万円）（百万円）YoY136％（+863）205％（+221）YoY136％（+876）143％（+68）Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved122 0 2 2年 3 月 期 サ ー ビ ス ラ イ ン 別 売 上 構 成 比1通信インフラサービス2345ライフラインサービスオフィスソリューションサービス店舗ソリューションサービス法人・個人向けに通信サービスや通信機器を販売し、通信インフラコストの削減を支援法人・個人向けに水やエネルギーなどを販売し、生活インフラコストの削減を支援法人向けにオフィス運営に必要な機器・サービスを販売し、オフィスコスト削減や業務の生産性向上を支援店舗向けに店舗運営をサポートするサービスを販売し、売上UPや業務改善を支援ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービス法人向けにWEB・電話・訪問などによる営業・マーケティング支援業務を提供し、売上UPを支援モバイルデバイス通信回線ウォーターサーバー新電力OA機器／照明蓄電池フードデリバリーQR決済営業支援 マーケティング支援 今期 27.9 % （▲11.6%） 今期 39.7 % （+8.6%） 今期 11.6 % （▲3.6%） 今期 3.6 % （+1.9%） 今期 14.8 % （+4.8%） 前期 39.5% 前期 31.1% 前期 15.2% 前期 1.7% 前期 10.0%売 上 構 成 比売 上 構 成 比売 上 構 成 比売 上 構 成 比売 上 構 成 比クライアントの営業支援や店舗・企業・個人消費者の課題解決を行うサービスCopyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved132 0 2 2年 3 月 期 サ ー ビ ス ラ イ ン 別 売 上 収 益 推 移（百万円）2,0001,00001,58631204241535895811Q四 半 期 別 売 上 収 益 推 移1,49127199511866154112Q1,575442591341775883703Q1,97358319262488364834Qその他ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービス店舗ソリューションサービスオフィスソリューションサービスライフラインサービス通信インフラサービスCopyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved142 0 2２ 年 3 月 期 Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｃ Ｓ新規事業の開始や探索のため積極的な投資を行ったことや、更なる事業拡大に向けた調達など、将来の企業価値向上に向けた様々な意思決定を実行。新規事業開始参考ファイナンス4Q ＴＯＰＩＣＳ第２回新株予約権の取得及び消却完了新規サービスの拡充、既存事業の強化、 M&A資金、株式の取得費用の支払いを目的とし、6.16億を調達。株式市場の動向、当社の資本政策及び今後の市場環境等を総合的に判断した結果、残存する本新株予約権の全部を取得し消却参考1参考21Q～3Q ＴＯＰＩＣＳ店舗運営に関する課題解決の包括的な店舗コンサルティングサービス「OTOMO」 提供開始多様化する店舗オーナー様のニーズを満たし、継続的な店舗運営を実現するため、店舗運営に関する課題解決の包括的なサポートを行う「ＯＴＯＭＯ」の提供を開始サブスクリプションサービス「Smart Subscribe」提供開始新規事業開始掲載企業の生活に便利なサービスを“特別優待価格”でいつでもご利用いただくことができ、更に通信デバイス修理費用保険を自動付帯したお得なサービス参考既存事業探索当社、INFORICH、光通信、それぞれが持つ強みを活かし、日本のモバイルバッテリーシェアリングサービスにおいて圧倒的Ｎｏ．1の地位を確立するとともに、顧客の更なる利便性向上を目的とした合弁会社を設立参考 1参考 2株式会社光通信および株式会社INFORICH との合弁会社設立新市場区分「スタンダード市場」選択申請新市場区分選択2021 年 11 月 15 日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所の新市場区分として、「スタンダード市場」を選択し申請することを決議参考無担保社債（ＳＤＧｓ推進私募債）発行ファイナンス長期固定資金の調達による資金繰りの安定化と併せて、「国際社会の一員として持続可能な開発目標（SDGs）の達成」に貢献できること等を鑑み、本社債を発行参考Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved15新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 対 す る 方 針 と 業 績 へ の 影 響対応方針セグメント別業績への影響従業員や関係者の安全・安心の確保を最優先とし、感染予防対策と事業継続・拡大に向けた対応を推進しております。今後も政府や自治体からの要請に対して迅速かつ柔軟な対応に努め、業績への影響を最小限に抑える取り組みを実施いたします。法 人 向 け 事 業▌ クラスター リスク軽減 策• マスクの着用• アルコール消毒液設置• 飛沫防止パネルの設置• 集団行動の自粛• 不要不急の会食・出張の制限• 出社時の検温• 体調不良時の出勤停止• 会合・イベント参加の見合わせ• オンライン会議の実施など個 人 向 け 事 業感染力の高い新型コロナウイルスの変異株による社会全体での感染者の急増に伴い、感染拡大防止に留意し営業活動を行ったため、フィールドセールスにおいて影響が生じました。国民の外出自粛の意識が高まったことで在宅率が向上し、お客様とのコンタクト数は通常時と比べてあまり減少しなかったため、事業への影響は軽微でありました。Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved16S E C T I O N01通 期 業 績 報 告02成 長 戦 略03事 業 概 要04S D G sへ の 取 組 状 況Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved17将 来 の 更 な る 企 業 価 値 向 上 に 向 け た 、 積 極 的 な 投 資 を 実 施デ ジ タ ル マ ー ケ テ ィ ン グ の 強 化事 業 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 構 築人 材 の 採 用 ・ 教 育 、E S の 向 上社 内 イ ン フ ラ の 強 化 ・ 社 内 D X化 の 推 進引き続きクライアントへの営業支援の手法の拡充のため、主にWEBマーケティング体制の強化として、WEBメディアの制作費用やWEB広告費用などのコストが先行しますが、生産性向上や非連続な成長の実現が見込めます。弊社の更なる成長のためには、営業リソースの拡大が必要不可欠であり、人材の採用や質の向上、定着の3つの観点で、ES向上や教育プログラムの実施などの施策コストが先行しますが、長期的な観点において一人当たり生産性の向上が見込めます。統合以降、ストック収益※を主な収益源とするプロダクトの開発及び拡販のため投資を行っており、そのような事業やプロダクトを拡販するためのプラットフォームの構築コストが先行しますが、外的要因に左右されない安定的なストック収益の確保が見込めます。出来上がった基盤に加え、社内業務の効率化のためのインフラ強化は継続して行いつつ、バックオフィスだけではなく営業部門のDX化の推進にコストが発生しますが、前項目に掲げる各施策の社内業務の正確性の向上と業務効率化が見込めます。※ 継続的な商品サービスの提供に対して、定期的に定額で手数料を受け取る収益の形Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved18主 要 事 業 に お け る 今 後 の 成 長 戦 略クライアントの営業支援や店舗・企業・個人消費者の課題解決のためのプラットフォームの構築 を目指す。クライアントやエンドユーザーから長期的に選ばれるような、マーケティングプラットフォーマーとしての価値を拡大し永続的な“ファンを創造” していく。ク ラ イ ア ン ト当 社エ ン ド ユ ー ザ ーメ ー カ ー ／通 信 キ ャ リ ア 等営業支援のご相談営業支援マーケティング／セールス法 人 ／ 個 人課題解決サービスプラットフォーム自社・他社プロダクトやカスタマーサクセスの提供送客各種課題解決のご相談4つの事業の柱マーケティング・セールスプラットフォームクライアントが求める以上の付加価値を提供1234店舗ソリューションサービスオフィスソリューションサービスライフソリューションサービス法人店舗法人オフィス（中小企業）新生活入居者INEST “ファン”化INEST “ファン”化Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved19マ ー ケ テ ィ ン グ ・ セ ー ル ス プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 全 体 プ ロ セ スデジタルマーケティングの主要プロセスである、企画・マーケティング・セールスをワンストップで提供することで最大限の効果をもたらす。デジタルとアナログ（インサイドセールス）を融合したデジタルマーケティングの強化を行い、デジタルマーケティングに関わるあらゆる業務を最適な方法で提供していく。デ ジ タ ル マ ー ケ テ ィ ン グ企画マーケティングセールス戦略立案サイト制作広告運用HP／LP当社コールセンターエンドユーザーリスティング広告ＤＭ （ＳＭＳ／ＥＭＡＩＬ）SNS広告ウェビナーアフィリエイト広告クラウドファンディング自社ASPシステム比較サイト／ブログ／会員宛DMメディアの開拓プロモーション活動サイト誘導最適化Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved20マ ー ケ テ ィ ン グ 手 法 の 多 角 化市場の最新のトレンドも取り入れ、 マーケティング手法の多角化を推進。あらゆるマーケティング手法を用いて企業の課題を解決する営業支援を行う。多 様 な マ ー ケ テ ィ ン グ 手 法テ レ マ ー ケ テ ィ ン グダ イ レ ク ト マ ー ケ テ ィ ン グクライアント顧客クライアント顧客各種商品・サービスの販売／リテンション活動各種商品・サービスの販売／リテンション活動デ ジ タ ル マ ー ケ テ ィ ン グ強 化そ の 他 マ ー ケ テ ィ ン グNEWクライアント顧客クライアント顧客各種商品・サービスの販売／集客各種商品・サービスの販売／集客- ラインナップ – ウェビナー クラウドファンディング SMS・Email FAXDM 郵送DM アライアンスCopyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved21安 定 的 な 経 営 に 向 け て の 収 益 構 造 の 転 換 イ メ ー ジ一時金収益の一部を、既述した「マーケティング・セールスプラットフォーム」や「課題解決サービスプラットフォーム」を構成する4つの事業に積極的に投資し、ストック収益の早期積み上げを目指す。収益契 約 獲 得 後 に 発 生 す る継 続 的な 手 数 料 収 益累計収益契 約 獲 得 時 に 発 生 す る一 過 性の 手 数 料 収 益獲得時獲得後累計収益獲得時獲得後外的要因に左右されない安定収益の確保ス ト ッ ク 収 益 ビ ジ ネ ス一 時 金 収 益 ビ ジ ネ ス※ 上図はイメージであり、実際の当社収益の推移を予想もしくは保証するものではありません。Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved22S E C T I O N01通 期 業 績 報 告02成 長 戦 略03事 業 概 要04S D G sへ の 取 組 状 況Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved23I N E S T グ ル ー プ持 株 会 社INEST株式会社グループの経営・管理コーポレート本部（人事・制度・財務・経理・労務・監査）各事業の運営連 結 子 会 社販売代理店事業人材派遣事業BPO事業（営業代行）コンサルティング事業WEB制作／広告運用プロダクト開発事業株 式 会 社 ア イ ・ ス テ ー シ ョ ン法人向け事業R e n x a 株 式 会 社個人向け事業L i n k l e t 株 式 会 社デジタルマーケティング事業株 式 会 社 ジ ョ イ ン ア ッ プ新規プロダクト開発Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved24事 業 概 要新規プロダクト開発からデジタルマーケティング、テレマーケティング、訪問販売、CRMに至る全機能を当社グループのリソースによってワンストップで提供。当社グループの強みを活かして企業価値の最大化を図り、日本を代表する営業支援企業を目指す。当 社メ ー カ ー ／通 信 キ ャ リ ア 等新規プロダクトストック収益を主な収益源とするプロダクトの開発法 人 ／ 個 人各種商品・サービスの営業支援依頼／顧客満足度調査依頼調査報告やレポート・フィードバック店舗の売上支援店舗の業務改善インフラ新電力新都市ガスBCP／感染症対策etc.デジタルマーケティング集客テレマーケティング訪 問 販 売各種商品・サービスの販売約600 名 の 営 業 リ ソ ー スC R Mリテンションによるアップセル・クロスセルCopyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved25デ ジ タ ル マ ー ケ テ ィ ン グ 戦 略当社グループの保有する豊富な営業リソースと自社ASPシステム「Biz-motion」を活用し多彩な広告展開を実現。 自社ASPを保有する広告代理店として余計なコストを排除し手広くWEB集客を展開。販 売 特 化 型 ア フ ィ リ エ イ ト 広 告自 社A S P シ ス テ ム市場調査・メディア選定ASP提供・広告配信分析・レポート新規メディア開拓DM施策オウンドメディア構築記事LP・SEO記事コンテンツ制作Point 1余計なコストを排除した広告展開特 長自社ASPシステムを保有する広告代理店のため、無駄なコストをかけずに集客が可能。他社ASPと連携したメディア展開も可能なため手広い集客を実現。従来のアフィリエイト広告の流れ広告主広告代理店ASPシステム会社メディアエンドユーザー…etc.他社ASPと連携可当社のアフィリエイト広告の流れ当社広告主広告代理店機能自社ASPシステムメディアエンドユーザーPoint 2BtoB商材の高い露出を実現Point 3ユーザーを動かすコンテンツ作成課 題 既存の提携リストからメディアを選定 簡単に成果が出る商材ばかり拡散される課 題 広告は見られるが、購買に繋がらない特 長 ユーザーを購入へ誘導する導線を設計 既存の提携リストにとらわれず、当社で新たにメディアを開拓販促難易度が高い商材でも親和性の高いメディアに拡散 ただ広告を展開するだけでなく、長年培ってきたマーケティング・セールスのノウハウをもとに、ユーザーの購買意欲を促進するコンテンツを作成特 長 ユーザーを購入へ誘導する導線を設計Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved26当 社 グ ル ー プ の コ ア コ ン ピ タ ン スセールスプロモーション会社に求められるハイパフォーマンスとハイクオリティの両軸をコアコンピタンスとして兼ね備え、強みが限定的な企業に対し、当社は網羅的に強みを持つことで競争優位性を確立している。コアコンピタンスとして網羅ハイパフォーマンスハイクオリティ営業コンサルティング圧倒的な営業力アセスメントシステムクオリティ管理体制 事業戦略の助言・立案 営業担当は正社員で構成 個人インセンティブ 営業ノウハウの仕組み化 従業員の徹底的な教育 チームインセンティブ 営業人材の育成 育成の仕組み化 豊富な営業ノウハウ クオリティインセンティブ 指導者のマネジメント教育 外部による営業品質調査 ライセンス制度 社内監査体制 コンプライアンス研修クライアントの課題解決長年培った営業ノウハウと教育の仕組み成長を加速させる評価体制徹底的な品質管理の仕組みや教育基盤による他社との差別化Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved27当 社 グ ル ー プ の ケ イ パ ビ リ テ ィマ ー ケ テ ィ ン グ ・ セ ー ル ス の 圧 倒 的 な ワ ン ス ト ッ プ 体 制強 み 1強 み 2強 み 3強 み 4多様な請負形態豊富な顧客基盤多様な販売チャネル・マーケティング手法の組合せハイクオリティかつ豊富な営業リソース合計 約900 名販売代理店（取次契約）デジタルマーケティングBPO（営業代行）人材派遣コンサルティングウェビナーテレマーケティング訪問販売SNSマーケティングＤＭ （ＳＭＳ／ＥＭＡＩＬ）グループ営業人員600名法人担当約400 名個人担当約200 名＋代理店数約100 社、約 300 名個人消費者個人事業主店舗オーナー大手／中小企業官公庁Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved28S E C T I O N01通 期 業 績 報 告02成 長 戦 略03事 業 概 要04S D G sへ の 取 組 状 況Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved29S D G s 達 成 に 向 け た I N E S T グ ル ー プ の 取 り 組 み持続可能な経済成長と課題解決を図るために全社でSDGsの取り組みを推進し、主体的に取り組む重要課題の方針を策定。主に「働き方を通じた取り組み」を重要課題として定め、男性も女性も性別を問わず、全員が平等かつライフステージや年代に合わせた働き方が柔軟に選択できる「働きやすい職場環境づくり」に取り組んでいる。当 社 グ ル ー プ に お け る 取 り 組 み 例※ 参考 外務省HP女性管理者比率産休明け復職率性別に関係なく、それぞれの人材がそれぞれのフィールドで活躍できる職場作り32.0%100.0%※ 自己都合による退職は除く有給消化率定時退社の推進、残業時間の削減、有給休暇取得の推進地方雇用者数ライフイベントに柔軟に合わせた、テレワークや時短勤務、託児所付きコールセンターの設置などの働きやすい環境の提供全国に支店を構え、地域の雇用創出などを通じた地域創生92名60.8%※ 直近2年間の実績にて算出Copyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved30本 資 料 に 関 す る ご 注 意免責事項異なる可能性があります。本資料に記載の内容は、過去及び現在の事実に関するものを除き、当社が現時点で入手可能な情報及び仮説に基づいて判断されたものであり、当該仮説や判断に含まれる不確定要素や、将来の経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、結果として当社及び当社グループの将来の業績となお、本資料における将来情報に関する記述は上記のとおり本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。インサイダー取引に関するご注意います。（金融商品取引法166条）「公表」されたものとみなされます。企業から直接、未公開の重要事実の伝達を受けた投資家（第一次情報受領者）は、当該情報が「公表」される前に株式売買等を行うことが禁じられて同法施行令第30条等の定めにより、二つ以上の報道機関に対して企業が当該情報を公開してから12時間が経過した時点、または金融証券取引所に通知しかつ内閣府令で定める電磁的方法（TDnetの適時開示情報閲覧サービス及びEDINET公開WEBサイト）により掲載された時点を以ってDesigned by 株式会社ストリームラインCopyright ©2021 INEST, INC. All Rights Reserved31