開示日時:2022/05/19 15:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 137,730 | 59,550 | 59,505 | 13.49 |
2019.03 | 178,753 | 68,780 | 68,655 | 16.25 |
2020.03 | 201,453 | 55,768 | 55,737 | 10.77 |
2021.03 | 118,862 | -16,911 | -15,634 | -6.69 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
313.0 | 360.54 | 378.575 | 175.42 | 15.67 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 43,927 | 44,422 |
2019.03 | 44,977 | 44,977 |
2020.03 | 35,826 | 39,759 |
2021.03 | -41,038 | -40,598 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年5月 19 日 会 社 名 株 式 会 社 シ ン ク ロ ・ フ ー ド 代 表 者 名 代表取締役 兼 執行役員社長 藤 代 真 一 兼 事業部長 (コード番号:3963 東証プライム) 問 合 せ 先 取締役 兼 執行役員管理部長 森 田 勝 樹 (TEL. 03-5768-9522) (訂正)「定款の一部変更および取締役候補者の選任に関するお知らせ」の 一部訂正について 2022 年5月 13 日付に公表しました適時開示資料「定款の一部変更および取締役候補者の選任に関するお知らせ」につきまして、誤りがございましたので、以下のとおり訂正いたします。なお、訂正箇所は下線を付して表示しております。 【訂正前】 記 現行定款 変更案 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみ(電子提供措置等) なし提供) 第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株総会参考書類等の内容である情報について、電子主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計提供措置をとるものとする。 算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務を、法務省令に定めるところに従いインターネッ省令で定めるものの全部または一部について、議トを利用する方法で開示することにより、株主に決権の基準日までに書面交付請求した株主に対し対して提供したものとみなすことができる。 て交付する書面に記載しないことができる。 <新 設> 附則 (株主総会の招集に関する経過措置) 定款第18条の変更は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日(以下「施行日」という)から効力を生ずる。 ② 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前の定款第 16 条はなお効力を有する。 ③ 本附則は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 各 位 【訂正後】 現行定款 変更案 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみ(電子提供措置等) なし提供) 第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株総会参考書類等の内容である情報について、電子主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計提供措置をとるものとする。 算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務を、法務省令に定めるところに従いインターネッ省令で定めるものの全部または一部について、議トを利用する方法で開示することにより、株主に決権の基準日までに書面交付請求した株主に対し対して提供したものとみなすことができる。 て交付する書面に記載しないことができる。 <新 設> 附則 (株主総会の招集に関する経過措置) 定款第18条の変更は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日(以下「施行日」という)から効力を生ずる。 ② 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前の定款第18条はなお効力を有する。 ③ 本附則は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以上