共栄セキュリティーサービス（7058） – 2022年3月期決算説明資料

2022年3月期決算説明資料共栄セキュリティーサービス株式会社（証券コード：7058）2022年5月19日1. 2022年3月期 連結業績2. 2023年3月期 連結業績見通し3. 成長戦略4. 株主還元(Appendix)1Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.1. 2022年3月期 連結業績2Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.2022年3月期 連結業績売上高売上総利益売上総利益率営業利益営業利益率経常利益親会社株主に帰属する当期純利益3Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.（百万円）21/3期22/3期前期比予想比22/3期(予想)6,1847,8227,997+1,813(+29%)+175(+2.2%)1,59325.8%－－2,251+658(+41%)28.2%+2.4pp－－329905971+642(+195%)+65(+7.2%)5.3%11.6%12.1%6.8pp6.3pp4192749721,052616736+632(+151%)+461(+168%)+80(+8.3%)+119(+19%)1株当たり当期純利益(円)183.68425.21508.60 +324.92+83.39売上高の主な変動要因常駐契約 臨時契約（百万円）7,9972,770 6,4151,764 6,1841,370 前期比1,813百万円(+29％)大幅増収 常駐契約411百万円(+8.6%)増収4,651 4,814 5,226 臨時契約1,401百万円(+102%)増収20/3期21/3期22/3期*常駐契約は契約期間1年以上、臨時契約は契約期間1年未満の契約案件を表しています。4Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.売上総利益の主な変動要因売上総利益（百万円）2,251 1,651 1,593 20/3期21/3期22/3期5Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.前期比658百万円(+41％)大幅増益営業利益の主な変動要因営業利益（百万円）971 20/3期21/3期22/3期6Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.445 329 前期比642百万円(+195％)大幅増益従業員数の主な変動要因1,8301,841 東京オリンピック・パラリンピックなどで外国語大などの学生、及び他業種からの出向者が活躍（名）最大稼働時2,1331,893 20/3期21/3期22/3期＊最大稼働時以外の人員数は、就業人員数です。7Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.年齢構成及び女性比率 当社正社員の年齢構成図 当社正社員の男女比率30歳未満23％女性40代13％47％50代60代3％16％22％30代平均年齢33.8 歳男性77％女性正社員比率23 ％8Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.*いずれも2022年3月現在2022年3月期 財政状態資産の部負債・純資産の部（百万円）• 売上増加にともなう利益剰余金の増加流動資産• 大型臨時警備増加にともなう3,792 売掛金の増加流動資産4,680 4,875固定資産1,082 21/3期末5,865固定資産1,184 4,875流動負債800 固定負債351 • 売上増加にともなう未払法人税、未払消費税の増加• 長期借入金の減少純資産3,722 • 売上増加にともなう利益剰余金の増加• 自己資本比率74.2%5,865流動負債1,280 固定負債232 純資産4,352 22/3期末21/3期末22/3期末9Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.2022年3月期 キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増加額 +663（百万円）営業CF +912財務CF △222未払金の増減調整前純利益営業CFその他投資CF配当金の支払額長期借入金の返済財務CFその他10Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.2. 2023年3月期 連結業績見通し11Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.2023年3月期 連結業績見通し売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり配当金(円)普通配当 8021/3期22/3期前期比23/3期見通し6,1847,9977,4503294192749711,052736540534350普通配当 90特別配当 60計 150普通配当 90（予想）（百万円）△546(△6.8%)△430(△44.3%)△517(△49.2%)△386(△52.5%)M&Aは連結業績見通しに含んでおりません。12Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.連結業績見通し 売上高の主な変動要因常駐契約 臨時契約（百万円）主として東京オリンピック・パラリンピック、新型コロナウイルス関連常駐契約は引き合いが強く、堅調に積み上がる見通し7,9972,770 7,4506,1841,370 4,814 5,226 21/3期22/3期23/3期（見通し）*常駐契約は契約期間1年以上、臨時契約は契約期間1年未満の契約案件を表しています。13Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.3. 成長戦略14Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.当社グループの目指す規模国内警備業の市場規模約3兆5000億円/ 約60万人うち人的警備市場約2兆8000億円当社グループの目指す規模売上高800億円/ 2万人現在売上高約80億円/ 2千人業界データの出所 警察庁生活安全局生活安全企画課 「令和2年度における警備業の概況」公益社団法人日本防犯設備協会 「2020年版 統計調査報告書」15Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.現在取り組むべき施策M&Aへの投資積極的な若手人材の採用社員の資格取得支援16Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.M&Aへの投資業界環境• 事業承継問題が顕在化しており、業界再編が活発化してきている(警備業界は中小企業を中心に約1万社)M&Aアクション検討スキーム• マジョリティー取得• 戦略的アライアンス（マイノリティー出資）KSS大同団の形成クロスセル、共同購買などスケールメリットによるシナジー発揮KSS大同団ジョインのメリット• 持株会の資産形成によるエンゲージメント向上• コンプライアンス• 大手との直接取引による高価格での受注• 基幹システムの共有による業務高度化及びコストメリット長期ビジョンの実現へ売上高800億円/2万人体制利益拡大社員還元、株主還元警備業界の社会価値創出17Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.好循環サイクルを生み出す警備業界の主なM&A（2020年以降）発表日/実施日内容2020年3月30日 綜合警備保障、三菱商事との間でファシリティマネジメント事業に関する資本業務提携2020年4月1日 東洋テック、警備事業・ビル管理事業を行う新栄ビルサービスの全株式取得、完全子会社化2020年5月14日 セコムと共栄セキュリティーサービス、資本業務提携2020年10月23日 セコム、マレーシアとシンガポールのセキュリティ会社2社の全株式取得、子会社化へ2021年6月18日 共栄セキュリティーサービス、中国地方で警備事業を行うセフトと合弁会社KSEを設立2021年6月25日 セントラル警備保障、警備事業を行うCSP東北の株式取得、子会社化へ2022年4月4日共栄セキュリティーサービス、関西地方で警備事業を行う日本セキュリティサービスの全株式取得、完全子会社化へ2022年4月28日 東洋テック、警備事業・ビル管理事業を行う五大テックの全株式取得、完全子会社化へ2022年5月12日 セコム、総合セキュリティ企業セノンの株式取得、子会社化へ18Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.4. 株主還元19Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.基本方針と1株当たり配当金の推移 株主還元の基本方針株主の皆様への利益還元は、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております25円増配5円増配60(特別配当)10円増配25(上場記念)507580909019/3期20/3期21/3期22/3期23/3期(予想)20Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.Appendix21Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.会社概要商号設立代表者資本金株主数上場関連会社共栄セキュリティーサービス株式会社（Kyoei Security Service Co., Ltd.）1985年（昭和60年）5月15日本社所在地〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館電話番号03-3511-7780（代表）代表取締役 社長 我妻 文男（あづま ふみお）4億9870万円（2022年3月末現在）発行済み株式総数1,506,500株969名2019年3月（東証スタンダード 証券コード：7058）株式会社道都警備（北海道における人的警備）日本セキュリティサービス株式会社（関西地方における人的警備）KSE株式会社（中国地方における人的警備）22Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.セキュリティーネットワーク甲府営業所本社/東京支社西五反田オフィス横浜営業所新潟営業所名古屋営業所福井営業所静岡営業所広島営業所大阪営業所KSE(株)日本セキュリティサービス(株)動員実績• 1社のお客さまで、北海道から広島まで警備員を派遣しております。• 全国各所での大規模イベントや商業施設オープン警備では、1日100名以上を動員しております。• 2018年の西日本豪雨では、要請の翌日に30名の警備員を広島県と岡山県に派遣しました。• 2021年の世界的スポーツイベントでは、1日最大267名、延べ約15,000名を動員しました。23Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.(株)道都警備旭川支店(株)道都警備本社/札幌支店(株)道都警備倶知安支店仙台営業所仙南事務所郡山営業所白河事務所茨城営業所連結事業所数20拠点連結従業員数注1,893名注：正社員、年間平均の契約社員、出向者の累計業務内容 分野別業務内容施設警備分野施設警備レセプション・コンシェルジュ駐車場警備空港消防業務雑踏・交通誘導警備分野イベント警備(雑踏警備)交通誘導警備 ハイウェイ・セキュリティー 2022年3月期分野別売上高シェアその他の分野4.8％雑踏・交通誘導警備分野21.8％連結79億97百万円施設警備分野73.4％その他の分野ボディーガード駐車場管理マンション代行管理建物・設備管理*報告セグメントは警備事業単一ですが、３つの業務分野に分類して売上高を開示しています。24Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.サステナビリティー 当社グループは、事業を通じた持続的な成長のためには「マンパワー」が最も重要な経営資産であると認識しており、「マンパワー」である社員エンゲージメントを高めることが、当社グループの持続的な成長と、社会価値創出を実現し、持続可能な社会の実現に貢献するものと考えています安全・安心のラストワンマイル担うのは、適応力を備えた「マンパワー」であり、当社グループは多くの人材を必要としています。当社グループは、雇用創出やダイバーシティへの取り組みを通じて地域社会に貢献していきます。当社グループの事業は労働集約型セクターに該当しており、サービスの付加価値向上による生産性向上を目指しています。また、警備業は、持続可能な社会の実現に多大な影響を及ぼす事業であると認識しており、警備業界と警備員の社会的地位の向上につとめていきます。社員の資格取得支援などを通じて、社員の受傷事故防止を含めた道路交通事故の減少に取り組み、一人でも多くの人々が安全・安心な日常社会を営む社会に貢献していきます。当社グループは、”One Person, 10 License“とスローガンを掲げて社員の資格取得をサポートしており、技術的・職業的スキルの取得による社員エンゲージメントの向上に貢献していきます。当社グループは、ダイバーシティ推進及び人材確保のため、女性の職域確保を重要な戦略と位置づけており、当社グループの成長を通じて、ジェンダー平等に貢献していきます。当社グループは、事業を通じてユーザーの防災・減災に貢献しています。また、災害発生時には、コントロールセンターが指揮命令系統の中枢として、当社グループ及びユーザーのBCPを担います。当社グループは、安全・安心の提供による社会価値の創出を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。警備で持続可能な社会づくりを。25Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.将来に関する記述等についてのご注意 本資料は、当社の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当社の発行する株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。 本資料には、当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述には、「予想」、「予測」、「期待」、「意図」、「計画」、「可能性」やこれらの類義語が含まれることがありますが、これらに限られるものではありません。これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報をもとに、本資料は作成時点における当社の判断に基づいて記載したものであり、また、一定の前提の下になされています。そのため、これらの記述または前提の、様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の結果はこれと大幅に異なる可能性があります。したがって、これらは将来に関する記述に全面的に依拠することのないようにご注意ください。 なお、本資料における記述は本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。 また、本資料に記載されている当社以外の企業等に関する情報は、公開情報または第三者が作成したデータ等から引用したものであり、かかる情報は正確性・適切性等について、当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。26Copyright 2022 Kyoei Security Service Co.,Ltd.