グローバル・ワン不動産投資法人(8958) – 2022年3月期決算短信(REIT)

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開示日時:2022/05/19 15:00:00

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 2022年3月期決算短信(REIT)2022年5月19日 不動産投資信託証券発行者名グローバル・ワン不動産投資法人上場取引所東コード番号8958URLhttps://www.go-reit.co.jp/代表者(役職名)執行役員(氏名)内田昭雄資産運用会社名グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)古城謙治問合せ先責任者(役職名)投信業務部長(氏名)山崎弦(TEL)03-3262-1494有価証券報告書提出予定日2022年6月29日分配金支払開始予定日2022年6月15日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無:有(機関投資家・アナリスト向け) (金額は百万円未満切捨て)1.2022年3月期の運用、資産の状況(2021年10月1日~2022年3月31日)(1)運用状況(%表示は対前期増減率)営業収益営業利益経常利益当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期5,655△1.82,644△3.52,255△4.22,254△4.22021年9月期5,7591.22,7400.12,3530.12,3520.1 1口当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率営業収益経常利益率円%%%2022年3月期2,3582.31.139.92021年9月期2,4462.41.240.9(注)1口当たり当期純利益については、当期純利益を日数加重平均投資口数(2021年9月期:961,884口、2022年3月期:955,998口)で除することにより、算出しています。(2)分配状況1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)分配金総額(利益超過分配金は含まない)1口当たり利益超過分配金利益超過分配金総額配当性向純資産配当率円百万円円百万円%%2022年3月期2,4112,288--101.52.42021年9月期2,4462,352--100.02.4(注1)配当性向については、次の算式で計算しています。配当性向=分配金総額(利益超過分配金は含まない)÷当期純利益×100(注2)2022年3月期の1口当たり分配金は、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額33百万円を加算した金額を発行済投資口の総口数で除して計算しています。 (3)財政状態総資産純資産自己資本比率1口当たり純資産百万円百万円%円2022年3月期198,81995,20847.9100,3252021年9月期200,77696,80648.2100,642  (4)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期3,084525△4,1779,7262021年9月期3,349△442△2,36910,292    2.2022年9月期の運用状況の予想(2022年4月1日~2022年9月30日)及び2023年3月期の運用状況の予想(2022年10月1日~2023年3月31日) (%表示は対前期増減率)営業収益営業利益経常利益当期純利益1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)1口当たり利益超過分配金百万円%百万円%百万円%百万円%円円2022年9月期5,6740.32,6911.82,3042.22,3022.12,426-2023年3月期5,564△1.92,617△2.72,230△3.22,229△3.22,400-(参考)1口当たり予想当期純利益(2022年9月期)2,426円、(2023年3月期)2,349円(注)2023年3月期の1口当たり分配金は、当期純利益に加えて、圧縮積立金47百万円を取り崩して分配することを前提としています。※その他(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無 (2)発行済投資口の総口数①期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む)2022年3月期948,996口2021年9月期961,884口②期末自己投資口数2022年3月期0口2021年9月期0口 (注)1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、26ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧ください。※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。  ※特記事項(将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来性に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想数値は8ページ「2022年9月期(第38期)及び2023年3月期(第39期)の運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金は変動する可能性があります。本予想は分配金の額を保証するものではありません。 添付されている財務諸表は、日本の会計基準によって作成されたものです。 グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信○目次 1.運用状況 ……………………………………………………………………………………………… 2(1)運用状況 ………………………………………………………………………………………… 2(2)投資リスク ……………………………………………………………………………………… 92.財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 10(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 10(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 12(3)投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 13(4)金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………… 15(5)キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 16(6)注記表 …………………………………………………………………………………………… 17(7)発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………… 273.参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 29(1)運用資産の価格等に関する情報 ……………………………………………………………… 29(2)資本的支出の状況 ……………………………………………………………………………… 32(3)テナント等の概要 ……………………………………………………………………………… 36(4)主要な不動産の物件に関する情報 …………………………………………………………… 38(5)主要テナントに関する情報 …………………………………………………………………… 40 1グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信1.運用状況(1)運用状況① 当期の概況A.投資法人の主な推移本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下、「投信法」といいます。)に基づき、グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社を設立企画人として、2003年4月16日に出資総額200百万円(400口)で設立され、2003年5月28日関東財務局への登録が完了しました(登録番号 関東財務局長 第20号)。2003年9月25日に公募による投資口の追加発行(48,000口)を行い、23,623百万円の資金を調達して、同日株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)の不動産投資信託証券市場に上場し(銘柄コード:8958)、この度、2022年3月期(第37期)の決算を終了しました。B.投資環境と運用の実績<投資環境>る中で、一部に弱さがみられます。当期の日本経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残 オフィスビルの賃貸マーケットについては、二次空室のほか、集約・部分解約による空室が発生した一方、拡張や立地改善、ビルグレードアップを目的とした比較的大型の移転が増えてきたこともあり、継続していた空室率の上昇は、2021年秋頃をピークにその後はおおむね横ばいで推移し、落ち着いた状況になっています。募集賃料の下落傾向は継続していますが、足元の空室率改善傾向を受け、下落率は鈍化しています。オフィスビルの売買マーケットは、良好な資金調達環境が継続する中、国内外の投資家の旺盛な投資意欲が続いており、Aクラスビルの物件情報は依然として限定的であることから、物件の取得競争は厳しく、売買価格は高止まりしています。今後については、賃貸市況や不動産売買市場の動向及び金融環境の変化に細心の注意を払って参ります。 2グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信<運用の実績>(イ)資産の取得・譲渡本投資法人の前期までの資産の取得・譲渡における実績は、以下のとおりです。第1期(2004年3月期)2003年9月26日2003年12月25日第3期(2005年3月期)2004年10月1日2005年3月29日第5期(2006年3月期)2005年10月21日第8期(2007年9月期)2007年4月25日第9期(2008年3月期)2007年10月2日2008年1月31日第15期(2011年3月期)2011年3月1日第19期(2013年3月期)2012年11月20日第21期(2014年3月期)2013年12月20日2014年3月27日2014年3月28日第22期(2014年9月期)2014年5月30日2014年8月1日第23期(2015年3月期)2014年10月9日第27期(2017年3月期)2017年3月24日第32期(2019年9月期)2019年4月18日スフィアタワー天王洲、近鉄大森ビル、近鉄新名古屋ビルの3物件(取得価格の総額39,753百万円)を取得大手町ファーストスクエア(区分所有権、専有面積割合約9.1%、取得価格23,495百万円)を取得近鉄大森ビルを譲渡銀座ファーストビル(区分所有権、専有面積割合約92.1%、取得価格12,282百万円)を取得楽天クリムゾンハウス青山(取得価格35,000百万円)を取得明治安田生命さいたま新都心ビル(共有持分50%、取得価格22,700百万円)を取得スフィアタワー天王洲の一部(信託受益権の準共有持分33%)を譲渡淀屋橋フレックスタワー(取得価格7,834百万円)を取得平河町森タワー(区分所有権、持分割合約26.2%、取得価格18,200百万円)を取得アークヒルズ 仙石山森タワー(区分所有権、持分割合約5.6%、取得価格8,423百万円)を取得スフィアタワー天王洲の残り持分全部を譲渡近鉄新名古屋ビルの一部(共有持分67%)を譲渡アルカセントラル(区分所有権、持分割合約56.1%、取得価格15,031百万円)を取得アルカセントラル(区分所有権、持分割合約1.7%、取得価格360百万円)を追加取得横浜プラザビル(所有権、取得価格17,950百万円)を取得近鉄新名古屋ビルの残り持分全部を譲渡品川シーサイドウエストタワー(信託受益権の準共有持分50%、取得価格12,000百万円)及び明治安田生命大阪御堂筋ビル(共有持分50%、取得価格9,200百万円)を取得豊洲プライムスクエア(信託受益権の準共有持分50%、取得価格21,000百万円)を取得、銀座ファーストビルの持分全部を譲渡当期においては、新たな資産の取得・譲渡は行っていません。 3グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信(ロ)本投資法人の保有する資産の運用管理本投資法人の保有資産は、2022年3月31日現在において、オフィス11物件、取得価格の総額191,194百万円、総賃貸可能面積131,843.76㎡となっています。当期末時点のポートフォリオ全体の稼働率は、98.0%で2022年3月末までの直近1年間における賃貸状況は以下のとおりです。物件数テナント総数(注1)総賃貸可能面積(㎡)(注3)131,843.29稼働率(%)(注2)す。2021年4月末5月末6月末7月末8月末9月末10月末11月末12月末2月末3月末2022年1月末111111111111111111111111(注4)131,843.76131,843.29131,843.29131,843.29131,843.76131,843.76131,843.76131,843.76131,843.76131,843.76131,843.7696.796.696.496.796.696.395.295.294.995.697.398.0(注1)「テナント総数」は、同一テナントが複数の物件に入居している場合には、1テナントとして算出し(注2)「稼働率」は、総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合をいい、小数点第2位を四捨五入していま(注3)明治安田生命さいたま新都心ビルにおいて、賃貸区画の一部を共用部扱いとしたことに伴い、総賃貸(注4)明治安田生命大阪御堂筋ビルにおいて、テナント退去に伴い賃貸面積の再算定を行った結果、総賃貸ています。以下、同様です。す。以下、同様です。可能面積が331.23㎡減少しています。可能面積が0.47㎡増加しています。1951931911921921911911911911931931944 グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信本投資法人は、資金の調達を目的として、投資口の発行のほか、借入れ及び投資法人債の発行を行うことがあります。有利子負債は、資産の長期運用及び将来の金利上昇リスク軽減の観点から、長期固定金利での調達当期においては、2022年2月25日に償還期限が到来した第8回無担保投資法人債(3,000百万円)の償還資金に充当するため、2022年2月4日に以下のとおり投資法人債の発行を決定し、2022年2月25日に払込が完了しC.資金調達の概要を基本としています。ました。<第15回無担保投資法人債>投資法人債の名称投資法人債の発行総額払込金額利率払込期日取得格付担保及び保証償還期限及び償還方法グローバル・ワン不動産投資法人第15回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)2,700百万円各投資法人債の金額100円につき金100円年0.47%2022年2月25日無担保・無保証2032年2月25日に総額を償還。買入消却は、払込期日の翌日以降、振替機関が別途定める場合を除き、いつでも可能。AA-(株式会社日本格付研究所)また、2022年3月31日に返済期限が到来した既存の借入金6,000百万円の返済資金に充当するため、同日付で6,000百万円の借入れを行いました。2022年3月31日現在の出資総額(純額)は92,401百万円、発行済投資口の総口数は948,996口、借入金残高は75,500百万円、投資法人債発行残高は18,700百万円です。なお、2022年3月31日現在の格付の状況は以下のとおりです。信用格付業者株式会社日本格付研究所長期発行体格付格付けの見通し債券格付格付内容: AA-: 安定的: AA-D.業績及び分配の概要期純利益2,254百万円を計上しました。上記運用の結果、当期の実績として営業収益5,655百万円、営業利益2,644百万円、経常利益2,255百万円、当分配金につきましては、税制の特例(租税特別措置法(昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。以下、「租税特別措置法」といいます。)第67条の15)の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図するとともに、圧縮積立金の一部を取り崩すことにより、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額33百万円を加算した2,288百万円を利益分配金として分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの分配金は2,411円となりました。なお、本投資法人は、本投資法人の投資口価格の水準、手元資金の状況、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案し、資本効率の向上と投資主還元を目的として、当期中において、証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己投資口を取得した上、その全てにつき消却を行いました。当期において取得・消却した投資口の総数は12,888口(当該取得・消却前の発行済投資口の総口数に対する割合1.3%)、取得価額の総額は1,499百万円であり、かかる自己投資口の取得・消却により投資口1口当たりの分配金は30円増加しました。 5グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信② 次期の見通しA.基本方針本投資法人は、本投資法人の規約(以下、「本規約」といいます。)第2条、第20条及び本規約別添「資産運用の対象及び方針」に基づき、主として不動産等資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。)第105条第1号ヘに定めるもののうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権をいいます。)に対する投資として運用することを目的とし、中長期的な観点から、本投資法人の保有する資産(以下、「運用資産」といいます。)の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。本投資法人及び資産運用会社たるグローバル・アライアンス・リアルティ株式会社(以下、「資産運用会社」といいます。)では、不動産投資・運用面のみならず財務運営面においても「投資主価値の最大化」を最終目的とし、資産運用を行います。B.ポートフォリオ戦略本投資法人は、中長期的な観点から、本投資法人の保有する資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指し、堅実な財務運営を組み合わせて、「投資主価値の最大化」を目的とした運用を行います。具体的には以下に示す点を重視したポートフォリオ戦略を追求します。(イ)「近」「新」「大」を重視し、マーケットにおける優位性を持った競争力の高い優良不動産への重点投資本投資法人では、中長期的な競争力を持つ不動産への投資が重要であると認識しています。このような不動産は相対的にテナントに選ばれ続ける優位性を持ち、魅力ある不動産であると本投資法人は考えており、そのための要素として、「近」(利便性の高い)「新」(築年数が浅い)「大」(大型)の3要素を重視した上で、マーケットにおける優位性を持った中長期的競争力の高い優良不動産を慎重に選定して投資を行い(ロ)運用資産のクオリティと成長スピードをバランス良く両立させる厳選投資スタンス上記のとおり、本投資法人は優良不動産に厳選投資を行いますが、優良不動産への投資機会は希少であり、一般の不動産のように頻繁に取得できるものではなく、取引価格に過熱感がある市況下では、適正価格での投資ができないおそれがあると本投資法人は考えています。そのため、運用資産の着実な成長を図っていく過程においては、その成長スピードは一定ではなく、比較的緩やかな成長局面と急成長局面があるものと想定されます。本投資法人では成長スピードのみに目を奪われ「投資主価値の最大化」を損なうような不動産への投資を行うことがないよう細心の注意を払い、運用資産のクオリティと成長スピードをバランスよく両立させながら、中長期保有を前提とした不動産を取得する方針です。ただし、不動産の取得後において、不動産市況、当該不動産の特性及びポートフォリオの状況等を総合的に検討し、「投資主価値の最大化」に資すると判断した場合は、当該不動産の売却を行う場合もあります。(ハ)高稼働率の維持及び賃料収入の維持・向上を目指し、同時に管理品質の維持とコスト削減のバランスに配ます。慮テナントとの信頼関係の維持・強化に努め、テナント満足度向上のためのサービス強化を推進していくことにより、高水準の稼働率維持及び賃料収入の維持・向上を目指します。同時にテナントの満足度を確保しつつ、管理コストの適正化を追求するため、物件の管理品質の維持とコスト削減のバランスを常に最適化するための運用を行っていく方針です。C.決算後に生じた重要な事実 該当事項はありません。 6グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信D.運用状況の見通し2022年9月期(第38期:2022年4月1日~2022年9月30日)及び2023年3月期(第39期:2022年10月1日~2023年3月31日)の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでいます。運用状況の見通しの前提条件につきましては、次頁に記載の「2022年9月期(第38期)及び2023年3月期(第39期)の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。2022年9月期(第38期:2022年4月1日~2022年9月30日)1口当たり分配金1口当たり利益超過分配金2023年3月期(第39期:2022年10月1日~2023年3月31日)営業収益営業利益経常利益当期純利益営業収益営業利益経常利益当期純利益1口当たり分配金(注2)1口当たり利益超過分配金5,674百万円2,691百万円2,304百万円2,302百万円2,426円-円5,564百万円2,617百万円2,230百万円2,229百万円2,400円-円(注1)上記予想数値は次頁に記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。(注2)当期純利益(1口当たり2,349円)に加えて、圧縮積立金47百万円を取り崩して分配することを前提としています。 7グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信項目計算期間運用資産投資口数営業収益2022年9月期(第38期)及び2023年3月期(第39期)の運用状況の予想の前提条件第38期:2022年4月1日~2022年9月30日(183日)第39期:2022年10月1日~2023年3月31日(182日)前提条件・運用状況の予想にあたっては、2022年3月31日現在の保有物件11物件のみを保有し、2023年3月期末(2023年3月31日)までの間、その他の異動(追加物件の取得、既存物件の売却)がないことを前提として計算しています。・運用資産の異動により変動する可能性があります。・2022年3月31日現在の発行済投資口の総口数948,996口を前提としています。・1口当たり分配金についても、上記発行済投資口の総口数948,996口を前提として算出しています。・賃貸事業収入については、テナント動向、近隣競合物件の存在、市場動向等を勘案し、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提として、算出しています。・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部のテナントから賃料減額要請が発生している状況を勘案し、当該減額要請への応諾等により賃料等収入が一定程度減少することを前提としています。・減価償却費以外の賃貸事業費用については、過去の実績値をベースに費用の変動要素を反映して算出しています。・賃貸事業に係る外部委託費は2022年9月期591百万円、2023年3月期583百万円、公租公課は2022年9月期548百万円、2023年3月期544百万円と想定しています。・修繕費は2022年9月期100百万円、2023年3月期88百万円を想定していますが、様々な要因により緊営業費用急修繕を行い、これに伴い、修繕費が想定金額を上回る可能性があります。・減価償却費は定額法により算出します。減価償却費は、対象資産の保有期間に応じて費用計上することとし、2022年9月期855百万円、2023年3月期868百万円と想定しています。・賃貸事業費用以外の営業費用(資産運用報酬、資産保管・一般事務委託手数料等)は、2022年9月期548百万円、2023年3月期546百万円を想定しています。・営業外費用については、支払利息等合計で2022年9月期387百万円、2023年3月期387百万円を想定し営業外費用ています。・2022年3月31日現在、総額75,500百万円の借入れがあり、2022年9月期及び2023年3月期に返済期限が到来する借入金については、全額借換えを行うことを前提としています。・借入金利の変動により、1口当たり分配金は変動する可能性があります。・2022年3月31日現在、総額18,700百万円の投資法人債発行残高があり、2022年9月期に償還期限が到来する投資法人債については、全額投資法人債の発行で調達した資金で償還することを前提としてい・分配金(1口当たり分配金)は、本規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により1口当たり分配金は変動する可能性があります。・2023年3月期については、当期純利益に加えて、圧縮積立金47百万円を取り崩して分配することを前ます。提としています。利益超過・利益超過の分配(1口当たり利益超過分配金)については、現時点では行う予定はありません。・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の上場規則、一般社団法人投資信託協会の規則等において、その他上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。・一般的な経済動向及び不動産市況に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。借入金及び投資法人債1口当たり分配金1口当たり分配金 8グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信(2)投資リスクています。最近の有価証券報告書(2021年12月24日提出)における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略し 92.財務諸表(1)貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金信託現金及び信託預金営業未収入金前払費用預け金未収収益立替金流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物(純額)構築物減価償却累計額構築物(純額)機械及び装置減価償却累計額機械及び装置(純額)工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品(純額)土地信託建物減価償却累計額信託建物(純額)信託構築物減価償却累計額信託構築物(純額)信託機械及び装置減価償却累計額信託機械及び装置(純額)信託工具、器具及び備品減価償却累計額信託工具、器具及び備品(純額)信託土地信託建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産その他信託その他無形固定資産無形固定資産合計グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信前期(2021年9月30日)当期(2022年3月31日)(単位:千円)18,603,18817,022,9007,356,69610,513,015101,033632,23844-1602,355,304△297,5672,057,7362,403△1,2151,1887,098△8846,2143,728△6543,0737,438,10661,667,175△17,990,33543,676,839958,567△343,472615,095591,216△498,11793,098241,139△171,75369,385127,772,9888,441181,742,1683,9741264,1016,933,5029,476,01289,652523,688440-2,372,109△334,9992,037,1102,403△1,3551,0487,098△1,1255,9724,333△7923,5417,438,10662,097,114△18,780,15343,316,960960,524△359,468601,056607,150△505,224101,926265,017△182,27682,741127,772,9887,848181,369,2993,1701223,292 10グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信前期(2021年9月30日)当期(2022年3月31日)(単位:千円)投資その他の資産長期前払費用長期前払消費税等繰延税金資産差入保証金修繕積立金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産投資法人債発行費繰延資産合計資産合計負債の部流動負債営業未払金1年内償還予定の投資法人債1年内返済予定の長期借入金未払金未払費用未払法人税等未払消費税等前受金預り金未払分配金流動負債合計固定負債投資法人債長期借入金預り敷金及び保証金信託預り敷金及び保証金固定負債合計負債合計純資産の部投資主資本出資総額出資総額控除額出資総額(純額)剰余金任意積立金圧縮積立金任意積立金合計剰余金合計投資主資本合計純資産合計負債純資産合計当期未処分利益又は当期未処理損失(△)200,776,798198,819,305344,6885,46410,00015-360,169182,106,43967,17067,170436,0256,000,00011,000,000148,715576881137,365774,678-6,33913,000,00064,500,000467,9597,498,19585,466,154103,970,737328,2944,471910,0001,013343,78880,02380,023181,716,381338,5593,000,0009,750,000142,932510774112,125726,353115,79015,700,00065,750,000501,9157,582,18689,534,102103,611,16018,504,58214,077,05794,900,830※1 △999,78693,901,04494,900,830※1 △2,499,72592,401,105552,088552,0882,352,9272,905,01696,806,061552,088552,0882,254,9512,807,04095,208,145※296,806,061200,776,798※295,208,145198,819,305 11(2)損益計算書営業収益賃貸事業収入その他賃貸事業収入営業収益合計営業費用賃貸事業費用資産運用報酬役員報酬資産保管手数料一般事務委託手数料会計監査人報酬その他営業費用営業費用合計営業利益営業外収益受取利息未払分配金除斥益その他営業外収益合計営業外費用支払利息投資法人債利息投資法人債発行費償却融資関連費用その他営業外費用合計経常利益税引前当期純利益法人税等調整額法人税等合計当期純利益前期繰越利益法人税、住民税及び事業税当期未処分利益又は当期未処理損失(△)グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信前期(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)当期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)(単位:千円)※15,725,917※15,637,806※133,2665,759,183※118,1675,655,974※12,468,463※12,461,618424,7838,11824,72152,77710,50028,9453,018,3092,740,874336684-1,021251,97249,33110,46675,678658388,1072,353,7872,353,787932△7925652,352,8622,352,927419,8818,01024,60253,20210,50033,3693,011,1832,644,79018194681,136250,35950,7189,65076,6772,921390,3262,255,6002,255,60080268081592,254,7912,254,951 12グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信(3)投資主資本等変動計算書前期(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)投資主資本出資総額出資総額出資総額控除額出資総額(純額)(単位:千円)剰余金任意積立金圧縮積立金任意積立金合計94,900,830△999,78693,901,044552,088552,088当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益当期変動額合計当期末残高---94,900,830△999,78693,901,044-552,088-552,088投資主資本剰余金剰余金合計当期未処分利益又は当期未処理損失(△)投資主資本合計純資産合計2,351,8712,903,96096,805,00496,805,004△2,351,806△2,351,806△2,351,806△2,351,8062,352,8622,352,8622,352,8622,352,8621,0561,0561,0561,0562,352,9272,905,01696,806,06196,806,061 13グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信当期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)投資主資本出資総額出資総額出資総額控除額出資総額(純額)(単位:千円)剰余金任意積立金圧縮積立金任意積立金合計94,900,830△999,78693,901,044552,088552,088当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己投資口の取得自己投資口の消却当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己投資口の取得自己投資口の消却当期変動額合計当期末残高△1,499,939△1,499,939-△1,499,939△1,499,93994,900,830△2,499,72592,401,105-552,088-552,088投資主資本剰余金当期未処分利益又は当期未処理損失(△)剰余金合計自己投資口投資主資本合計純資産合計2,352,9272,905,016-96,806,06196,806,061△2,352,768△2,352,768△2,352,768△2,352,7682,254,7912,254,7912,254,7912,254,791△1,499,939△1,499,939△1,499,9391,499,939--△97,9762,254,951△97,9762,807,040--△1,597,915△1,597,91595,208,14595,208,145 14グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信(4)金銭の分配に係る計算書Ⅰ 当期未処分利益Ⅱ 任意積立金取崩額  圧縮積立金取崩額Ⅲ 分配金の額(投資口1口当たりの分配金の額)Ⅳ 次期繰越利益前期(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)2,352,927,943円当期(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)2,254,951,469円-円2,352,768,264円(2,446円)159,679円33,077,887円2,288,029,356円(2,411円)-円分配金の額の算出方法 本規約第26条第1項の定める分配 本規約第26条第1項の定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。か金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益をかる方針により、当期未処分利益に超えない額で発行済投資口の総口数圧縮積立金取崩額を加算した金額を961,884口の整数倍の最大値となる超えない額で発行済投資口の総口数2,352,768,264円を利益分配金とし948,996口の整数倍の最大値となるて分配することとしました。なお、2,288,029,356円を利益分配金とし本規約第26条第1項第3号に定めるて分配することとしました。なお、利益を超えた金銭の分配は行いませ本規約第26条第1項第3号に定めるん。利益を超えた金銭の分配は行いません。 15(5)キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益減価償却費固定資産除却損投資法人債発行費償却受取利息支払利息営業未収入金の増減額(△は増加)営業未払金の増減額(△は減少)未払費用の増減額(△は減少)未払消費税等の増減額(△は減少)前受金の増減額(△は減少)預り金の増減額(△は減少)前払費用の増減額(△は増加)長期前払費用の増減額(△は増加)長期前払消費税等の増減額(△は増加)その他小計利息の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額(△は支払)営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出信託有形固定資産の取得による支出預り敷金及び保証金の受入による収入(信託含む)預り敷金及び保証金の返還による支出(信託含む)預り敷金及び保証金対応預金の払戻による収入(信託含む)預り敷金及び保証金対応預金の預入による支出(信託含む)投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出投資法人債の発行による収入投資法人債の償還による支出自己投資口の取得による支出分配金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額(△は減少)現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信前期(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)当期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)(単位:千円)2,353,787882,7196,07210,466△336301,304△6,78115,890△13617,01049,938△18△36,35162,622993△5,6823,651,498338△301,372△7773,349,685△20,293△422,670218,208△128,307128,307△218,208△442,963---1,981,896△2,000,000△2,351,078△2,369,181537,5409,755,4052,255,600872,3093,0899,650△181301,07711,850△50,902△5,547△25,240△48,3251143,24316,3939932,7943,386,816181△301,313△9093,084,775△63,436△421,950432,341△314,8641,325,594△432,341525,3446,000,000△6,000,0002,677,496△3,000,000△1,502,188△2,352,370△4,177,062△566,94310,292,945※110,292,945※19,726,001 16グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信(6)注記表(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(重要な会計方針に係る事項に関する注記)1.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。2年~76年2年~58年建物・信託建物構築物・信託構築物機械及び装置・信託機械及び装置工具、器具及び備品・信託工具、器具及び備品 2年~15年11年~17年(2)無形固定資産定額法を採用しています。(3)長期前払費用定額法を採用しています。2.繰延資産の処理方法3.収益及び費用の計上基準投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。(1)収益に関する計上基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。②水道光熱費収入水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行います。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識します。(2)固定資産税等の処理方法保有する不動産及び信託不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期、当期とも該当ありません。キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 17グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信5.その他財務諸表作成のため(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針の基礎となる事項保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③信託その他無形固定資産④信託預り敷金及び保証金(2)控除対象外消費税等の処理方法均等額を償却しています。固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、5年間で(貸借対照表に関する注記)※1.自己投資口の消却の状況総消却口数消却総額※2.投信法第67条第4項に定める最低純資産額前期(2021年9月30日)当期(2022年3月31日)--12,888口1,499,939千円前期(2021年9月30日)当期(2022年3月31日)50,000千円50,000千円 18(損益計算書に関する注記)※1.不動産賃貸事業損益の内訳A.不動産賃貸事業収益賃貸事業収入(賃料)(共益費)(水道光熱費収入)(駐車場収入)(付帯収入)計計その他賃貸事業収入(テナント退去に伴う収入)(その他雑収入)不動産賃貸事業収益合計B.不動産賃貸事業費用賃貸事業費用(外部委託費)(水道光熱費)(公租公課)(保険料)(修繕費)(減価償却費)(固定資産除却損)(その他賃貸事業費用)不動産賃貸事業費用合計C.不動産賃貸事業損益(A-B)グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信前期(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)当期(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)(単位:千円)4,676,042597,830327,772102,78321,4895,725,91731,4791,78733,2665,759,183607,924295,275533,69211,535124,121881,9156,0727,9272,468,4633,290,7204,628,625577,444308,339102,22821,1685,637,80616,0712,09618,1675,655,974597,243303,391530,52011,514133,396872,3093,08910,1542,461,6183,194,355 19グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信(投資主資本等変動計算書に関する注記)1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数前期(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)当期(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)発行可能投資口総口数発行済投資口の総口数16,000,000口961,884口16,000,000口948,996口(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係前期(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)当期(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)(注)テナントから預っている敷金及び保証金であり、テナント退去時にテナントに返還するため預金又は信託預金に現金及び預金信託現金及び信託預金預り敷金及び保証金対応預金(信託含む)(注)現金及び現金同等物積み立てています。(リース取引に関する注記)オペレーティング・リース取引(貸主側)未経過リース料1年内1年超合計(金融商品に関する注記)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針7,356,69610,513,015△7,576,76510,292,9455,578,2687,969,01513,547,284前期(2021年9月30日)当期(2022年3月31日) 本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。また資金調達については、主に、投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行によりこれを行う方針です。デリバティブは、投資法人債又は借入金の金利変動リスクその他のリスクをヘッジする目的の利用に限るものとし、投機的な取引は行いません。なお、現在デリバティブ取引は行っていません。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 投資法人債及び借入金は、不動産関連資産の取得又は借入金の返済等に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、総資産有利子負債比率を低位に保ち、長期固定金利による借入れの比率を高位に保つことで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。 預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、資産運用会社が月次で入退去予定表や賃貸借契約一覧等を作成してスケジュールや残高を管理する体制としています。(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。(単位:千円)6,933,5029,476,012△ 6,683,5129,726,001(単位:千円)5,693,7266,513,62512,207,352 20グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略していま2.金融商品の時価等に関する事項す。前期(2021年9月30日)貸借対照表計上額(注1)時価(注1)(1) 1年内償還予定の投資法人債(2) 1年内返済予定の長期借入金(3) 投資法人債(4) 長期借入金(6,000,000)(11,000,000)(13,000,000)(64,500,000)(6,002,700)(11,019,762)(13,011,600)(64,552,850)当期(2022年3月31日)貸借対照表計上額(注1)時価(注1)(1) 1年内償還予定の投資法人債(2) 1年内返済予定の長期借入金(3) 投資法人債(4) 長期借入金(3,000,000)(9,750,000)(15,700,000)(65,750,000)(2,999,400)(9,761,380)(15,650,440)(65,840,530)(単位:千円)差額(2,700)(19,762)(11,600)(52,850)(単位:千円)差額600(11,380)49,560(90,530)(注1)負債に計上されるものについては、( )で示しています。(注2)金融商品の時価の算定方法(1)1年内償還予定の投資法人債、(3)投資法人債本投資法人の発行する投資法人債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。(注3)預り敷金及び保証金(2021年9月30日貸借対照表計上額467,959千円、2022年3月31日貸借対照表計上額501,915千円)並びに信託預り敷金及び保証金(2021年9月30日貸借対照表計上額7,498,195千円、2022年3月31日貸借対照表計上額7,582,186千円)については、重要性が乏しいため記載を省略しています。 21グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信(注4)投資法人債、借入金の決算日後の返済予定額前期(2021年9月30日)1年内償還予定の投資法人債6,000,0001年内返済予定の長期借入金11,000,000投資法人債長期借入金-- 3,000,000- 2,000,0008,000,000- 10,750,00016,000,00010,500,0008,750,00018,500,0001年以内1年超2年超3年超4年超2年以内3年以内4年以内5年以内(単位:千円)5年超--------------------1年以内1年超2年超3年超4年超2年以内3年以内4年以内5年以内(単位:千円)5年超1年内償還予定の投資法人債3,000,0001年内返済予定の長期借入金9,750,000当期(2022年3月31日)投資法人債長期借入金-- 3,000,000- 6,000,0006,700,000- 16,500,00013,000,00010,750,0009,000,00016,500,000(有価証券に関する注記)該当事項はありません。 前期(2021年9月30日)及び当期(2022年3月31日)において、本投資法人は、有価証券取引を行っていないため、(デリバティブ取引に関する注記) 前期(2021年9月30日)及び当期(2022年3月31日)において、該当事項はありません。(退職給付に関する注記)項はありません。 前期(2021年9月30日)及び当期(2022年3月31日)において、本投資法人には、退職給付制度がないため、該当事(資産除去債務に関する注記) 前期(2021年9月30日)及び当期(2022年3月31日)において、該当事項はありません。 22(収益認識に関する注記)顧客との契約から生じる収益を分解した情報前期(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信顧客との契約から生じる収益(注)(単位:千円)外部顧客への売上高不動産等の売却水道光熱費収入その他合計不動産等の売却水道光熱費収入その他合計当期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)顧客との契約から生じる収益(注)(単位:千円)外部顧客への売上高327,772--327,772308,339--308,339-327,7725,431,4115,759,183-308,3395,347,6355,655,974(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。(セグメント情報等に関する注記)(セグメント情報) 前期(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)において、本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。(関連情報) 前期(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2.地域ごとの情報(1)売上高(2)有形固定資産しています。3.主要な顧客ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略顧客の名称又は氏名楽天グループ株式会社営業収益(注)(注)開示することについて顧客からの承諾が得られていないため、記載していません。(単位:千円)関連するセグメント名不動産賃貸事業 23グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信 当期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2.地域ごとの情報(1)売上高(2)有形固定資産しています。3.主要な顧客ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略顧客の名称又は氏名楽天グループ株式会社営業収益(注)(注)開示することについて顧客からの承諾が得られていないため、記載していません。(単位:千円)関連するセグメント名不動産賃貸事業(賃貸等不動産に関する注記)本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィス(土地を含む。)を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。前期(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)当期(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)貸借対照表計上額期首残高期中増減額期末残高期末時価182,168,731△426,436181,742,295217,510,000(注1)「貸借対照表計上額」は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。(注2)前期及び当期の期中減少額の主な要因は、減価償却です。(注3)「期末時価」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額(決算日を価格時点とする一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所又は株式会社谷澤総合鑑定所作成の「不動産鑑定評価書」によります。)を記載しています。また、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。(単位:千円)181,742,295△372,873181,369,421217,710,000 24(税効果会計に関する注記)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信前期(2021年9月30日)当期(2022年3月31日)(単位:千円)2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前期(2021年9月30日)当期(2022年3月31日)15151531.46△31.45-0.030.04999(単位:%)31.46△31.910.460.030.04 前期(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)において、本投資法人には、関連会社が存在せず、該当事項はありません。 前期(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)において、 前期(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)において、 前期(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)において、 前期(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当期(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)において、繰延税金資産未払事業税損金不算入額繰延税金資産合計繰延税金資産の純額主要な項目別の内訳法定実効税率(調整)支払分配金の損金算入額圧縮積立金取崩額その他税効果会計適用後の法人税等の負担率(持分法損益等に関する注記)(関連当事者との取引に関する注記)1.親会社及び法人主要投資主等該当事項はありません。2.関連会社等該当事項はありません。3.兄弟会社等該当事項はありません。4.役員及び個人主要投資主等該当事項はありません。 25グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信(1口当たり情報に関する注記)1口当たり純資産額1口当たり当期純利益前期(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)100,642円2,446円当期(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)100,325円2,358円(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。前期(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)当期(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)当期純利益(千円)普通投資主に帰属しない金額(千円)普通投資口に係る当期純利益(千円)期中平均投資口数(口)2,352,862-2,352,862961,8842,254,791-2,254,791955,998(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。 26グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2022年3月期 決算短信(7)発行済投資口の総口数の増減本投資法人の当期末日までの発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。年月日摘要発行済投資口の総口数(口) 出資総額(純額)(百万円)増減残高増減残高2003年4月16日私募設立2003年9月25日公募増資2004年10月27日公募増資2007年4月20日公募増資40048,00028,00020,50040048,40076,40096,90020023,62321,89829,304備考200(注1)23,823(注2)45,721(注3)75,026(注4)2014年4月1日投資口分

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