メディアシーク(4824) – 令和4年7月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/06/06 08:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.07 150,221 -17,342 -16,363 -9.12
2019.07 185,659 -12,844 -12,959 -9.79
2020.07 230,541 3,979 4,684 3.6
2021.07 177,870 16,690 18,121

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
366.0 407.62 532.285 7.35

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.07 -8,250 -6,868
2019.07 -18,556 -14,885
2020.07 16,341 17,512
2021.07 7,232 8,188

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

令和4年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)令和4年6月6日上場取引所東(氏名) 西尾 直紀(氏名) 根津 康洋TEL 03-5423-6600URL https://www.mediaseek.co.jp/(役職名) 代表取締役社長上場会社名 株式会社 メディアシークコード番号 4824代表者問合せ先責任者 (役職名) 取締役業務管理部長令和4年6月13日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無: 無四半期決算説明会開催の有無1. 令和4年7月期第3四半期の連結業績(令和3年8月1日〜令和4年4月30日)(1) 連結経営成績(累計)売上高百万円7011,531%△54.2△9.5営業利益経常利益百万円68172%△60.6711.2百万円108226%△52.1107.2百万円93120%△22.7148.9(百万円未満切捨て)(%表示は、対前年同四半期増減率)親会社株主に帰属する四半期純利益(注)包括利益 4年7月期第3四半期  △826百万円 (―%) 3年7月期第3四半期  △832百万円 (―%)1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭9.5512.34―円 銭12.34(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円3,7675,087百万円3,1023,938%81.877.04年7月期第3四半期 3,081百万円3年7月期 3,916百万円第1四半期末第2四半期末期末合計円 銭――年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭1.001.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無3. 令和4年7月期の連結業績予想(令和3年8月1日〜令和4年7月31日)売上高営業利益経常利益(%表示は、対前期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益通期百万円886%△50.2百万円53%△68.2百万円88%△56.4百万円73%△84.7円 銭7.49(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無4年7月期第3四半期3年7月期第3四半期4年7月期第3四半期3年7月期第3四半期(2) 連結財政状態4年7月期第3四半期3年7月期(参考)自己資本2. 配当の状況3年7月期4年7月期4年7月期(予想)円 銭316.23401.96円 銭1.001.00※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示: 無: 無: 無: 無(4) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)4年7月期3Q4年7月期3Q4年7月期3Q9,766,800 株 3年7月期23,345 株 3年7月期9,743,455 株 3年7月期3Q9,766,800 株23,345 株9,743,455 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。実際の業績等は、様々な要因により、上記予想数値と異なる場合があります。 業績予想の前提となる条件等については、【添付資料】「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。株式会社メディアシーク(4824) 令和4年7月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………42.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………9(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………10 - 1 -株式会社メディアシーク(4824) 令和4年7月期 第3四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本国内において引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通しについても引き続き先行き不透明な状況が続いております。当社グループは令和4年7月期の事業年度より、従来の法人事業、コンシューマー事業及び新規事業の事業区分を廃止し、新たにコーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX、ブレインテック・DTx及びベンチャーインキュベーションの5つの事業領域をターゲットにビジネス展開を行っております。新型コロナウイルス感染症による経済への影響は未だ払拭し難く、当社ビジネス全般において少なからぬ影響が生じておりますが、在宅勤務の普及等による各種オンラインサービスに対する新規ニーズ拡大といった新たな市場トレンドに対応した、成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めております。当第3四半期連結累計期間においては、「コーポレートDX」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。「画像解析・AI」ビジネスユニットにおいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、主にスマートフォン向け広告収入による売上を計上しました。「ライフスタイルDX」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。「ブレインテック・DTx」ビジネスユニットにおいては、当社ブレインテックアプリ「ALPHA SWITCH」「ALPHA SWITCH PRO」による売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、主要な連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングが、前第2四半期連結会計期間末をもって連結子会社に該当しなくなったことにより、売上高及び各種段階利益に前年同期と比べて著しい変動が生じております。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、701,746千円(前年同期比54.2%減)、営業利益は、68,092千円(前年同期比60.6%減)、経常利益は、108,420千円(前年同期比52.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、93,030千円(前年同期比22.7%減)となりました。(コーポレートDX)セグメントごとの経営成績は、以下の通りです。「コーポレートDX」ビジネスユニットにおいては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同ビジネスユニットの当第3四半期連結累計期間の売上高は、274,686千円(前年同期比73.3%減)、セグメント利益は、100,455千円(前年同期比42.6%減)となりました。なお、株式会社デリバリーコンサルティングが連結の範囲から除外されたことにより、前年同期に比べて売上高及びセグメント利益が著しく減少しております。一方、株式会社デリバリーコンサルティングの活動に起因した売上高及びセグメント利益を除いた前年同期の売上高は、225,439千円、前年同期のセグメント利益は、47,337千円となっており、株式会社デリバリーコンサルティングの連結離脱の影響を除けば当該セグメントは、増収増益傾向にあります。(画像解析・AI)「画像解析・AI」ビジネスユニットにおいては、主に累計3,400万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、各種ライセンス提供に基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第3四半期連結累計期間の売上高は、247,385千円(前年同期比14.4%減)、セグメント利益は、128,206千円(前年同期比30.1%減)となりました。(ライフスタイルDX)「ライフスタイルDX」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第3四半期連結累計期間の売上高は、179,045千円(前年同期比16.3%減)、セグメント利益は、25,348千円(前年同期は7,016千円のセグメント損失)となりました。 - 2 -株式会社メディアシーク(4824) 令和4年7月期 第3四半期決算短信(ブレインテック・DTx)「ブレインテック・DTx」ビジネスユニットにおいては、当社ブレインテックアプリ「ALPHA SWITCH」「ALPHASWITCH PRO」による売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第3四半期連結累計期間の売上高は、629千円(前年同期比30.5%減)、セグメント損失は、17,454千円(前年同期は19,684千円のセグメント損失)となりました。なお、当該セグメントの売上高は、僅少な値となっておりますが、これは、当該セグメントの活動が当第3四半期連結累計期間において、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上高を計上するフェーズにないためです。(ベンチャーインキュベーション)「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、当第3四半期連結累計期間で一部売上高及び利益が発生しておりますが、これらは、全社管理部門で発生した費用及び「コーポレートDX」ビジネスユニットで計上された売上高及びセグメント利益と切り分けが困難であるため、当該ビジネスユニットに値を含めております。なお、当第3四半期連結会計期間末に計上されているその他有価証券評価差額金のうち、1,010,349千円は、同ビジネスユニットの活動に起因したものとなります。(2)財政状態に関する説明(資産、負債及び純資産の状況)①資産の部資産の総額は、3,767,410千円(前連結会計年度末比26.0%減)です。流動資産は、総資産の20.8%に相当する782,934千円(前連結会計年度末比44.2%減)です。流動資産の前連結会計年度末からの減少額は、621,348千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる未収法人税が32,370千円増加した一方で、現金及び預金が520,591千円減少したこと、流動資産のその他に含まれる未収入金が88,155千円減少したこと及び流動資産のその他に含まれる預け金が57,174千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、469,988千円(前連結会計年度末比52.6%減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。なお、現金及び預金の減少は、余資運用の一環として時価のある投資有価証券を購入したことによるものです。固定資産は、総資産の79.2%に相当する2,984,475千円(前連結会計年度末比19.0%減)です。有形固定資産は、総資産の1.0%に相当する38,216千円(前連結会計年度末比692.6%増)となっております。なお、前連結会計年度末からの増額は、事務所の移転に起因するものです。無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度も、該当なし)残高が計上されておりません。投資その他の資産は、総資産の78.2%に相当する2,946,259千円(前連結会計年度末比19.9%減)です。投資その他の資産の前連結会計年度末からの減少額は、732,352千円となっておりますが、この主要因は、余資運用の一環として投資有価証券を追加購入した一方で、保有する投資有価証券の時価が下落したことにより、投資有価証券が707,045千円減少したこと及び事務所の移転により、敷金が25,152千円減少したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,874,852千円計上されておりますが、このうち2,752,101千円は時価を有する性質のものです。②負債の部負債の総額は、負債純資産合計の17.7%に相当する665,177千円(前連結会計年度末比42.1%減)です。流動負債は、負債純資産合計の3.2%に相当する120,475千円(前連結会計年度末比50.3%減)となっております。流動負債の前連結会計年度末からの減少額は、121,771千円となっておりますが、この主要因は、未払法人税等が84,664千円減少したこと、賞与引当金が15,730千円減少したこと、資産除去債務が15,105千円減少したこと及び買掛金が10,303千円減少したことによるものです。固定負債は、負債純資産合計の14.5%に相当する544,701千円(前連結会計年度末比40.0%減)となっております。前連結会計年度末からの減少額は、362,662千円となっておりますが、この主要因は、保有する投資有価証券の時価が下落したこと等により繰延税金負債が405,409千円減少したことによるものです。 - 3 -株式会社メディアシーク(4824) 令和4年7月期 第3四半期決算短信③純資産の部純資産の総額は、3,102,232千円(前連結会計年度末比21.2%減)であり、自己資本比率は、81.8%と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの減少額は、835,872千円となっておりますが、この主要因は、以下の通りです。9,743千円の配当を実行した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を93,030千円計上したことにより利益剰余金が83,286千円増加しました。一方で、保有する投資有価証券の時価が下落したこと等によりその他有価証券評価差額金が918,592千円減少しました。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明令和4年7月期の連結業績予想につきましては、一部好調に推移している案件がある一方で、不確定要素があるため、令和4年3月11日に公表しました業績予想の数値に変更はありません。当該予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものです。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。(注) 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものです。予想に様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられるようお願いします。また、実際の業績は、様々な要因により本業績予想とは異なる結果となり得ることをご承知おきください。 - 4 -2.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表株式会社メディアシーク(4824) 令和4年7月期 第3四半期決算短信前連結会計年度(令和3年7月31日)当第3四半期連結会計期間(令和4年4月30日)(単位:千円)資産の部流動資産現金及び預金売掛金売掛金及び契約資産商品仕掛品その他の棚卸資産その他貸倒引当金流動資産合計有形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金固定資産投資その他の資産合計固定資産合計資産合計990,579155,892―1,0032,593905253,313△51,404,2834,8213,581,897123,365△26,6503,678,6113,683,4335,087,716469,988―165,2338471,1651,198144,506△4782,93438,2162,874,85298,057△26,6502,946,2592,984,4753,767,410 - 5 -株式会社メディアシーク(4824) 令和4年7月期 第3四半期決算短信前連結会計年度(令和3年7月31日)当第3四半期連結会計期間(令和4年4月30日)(単位:千円)23,63644,39288,27115,10515,73055,110242,24765,393―841,971907,3641,149,611823,2671,029,669195,534△39,7242,008,7461,907,7721,907,77221,5863,938,1055,087,71613,33349,6123,607――53,922120,475101,0347,105436,562544,701665,177823,2671,029,669278,821△39,7242,092,033989,179989,17921,0203,102,2323,767,4101年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債買掛金未払法人税等資産除去債務賞与引当金その他流動負債合計長期借入金資産除去債務繰延税金負債固定負債合計固定負債負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計 - 6 -株式会社メディアシーク(4824) 令和4年7月期 第3四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間前第3四半期連結累計期間(自 令和2年8月1日 至 令和3年4月30日)(単位:千円)当第3四半期連結累計期間(自 令和3年8月1日 至 令和4年4月30日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金投資有価証券売却益持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息投資有価証券売却損投資有価証券評価損支払手数料その他営業外費用合計経常利益特別利益特別損失固定資産売却益持分変動利益特別利益合計事務所移転費用その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)親会社株主に帰属する四半期純利益1,531,3371,037,606493,730320,821172,90918,5503,876―23,14210,57156,1412,527―――3832,911226,1392004,2254,425281708990229,57446,70112,77159,472170,10149,822120,278701,746414,003287,743219,65068,09220,4168,17311,111―10,68950,3909292,5403,7772,815―10,062108,420―――3,0273843,412105,00812,544―12,54492,463△56693,030 - 7 -四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益株式会社メディアシーク(4824) 令和4年7月期 第3四半期決算短信前第3四半期連結累計期間(自 令和2年8月1日 至 令和3年4月30日)(単位:千円)当第3四半期連結累計期間(自 令和3年8月1日 至 令和4年4月30日)170,101△1,003,12029△1,003,091△832,989△882,15249,16292,463△918,592―△918,592△826,128△825,562△566 - 8 -株式会社メディアシーク(4824) 令和4年7月期 第3四半期決算短信(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。当社グループは、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - 9 -株式会社メディアシーク(4824) 令和4年7月期 第3四半期決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和2年8月1日 至 令和3年4月30日)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントコーポレートDX(注)1画像解析・AIライフスタイルDXブレインテック・DTx計その他(注)2合計調整額(注)1,3(単位:千円)四半期連結損益計算書計上額(注)4売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高1,027,405289,080213,945906 1,531,337― 1,531,337― 1,531,337―――――――――計1,027,405289,080213,945906 1,531,337― 1,531,337― 1,531,337175,093セ グ メ ン ト 利 益又は損失(△)(注) 1 主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動は、一部全社管理部門及びコーポレートDXセグメントで発生した活動との切り分けが困難であるため、これらに含めております。183,471 △7,016 △19,684331,863 △12,908318,955 △146,045172,9092 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 - 10 -株式会社メディアシーク(4824) 令和4年7月期 第3四半期決算短信Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和3年8月1日 至 令和4年4月30日)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報報告セグメントコーポレートDX(注)1画像解析・AIライフスタイルDXブレインテック・DTx計その他(注)2合計調整額(注)1,3(単位:千円)四半期連結損益計算書計上額(注)4売上高一時点で移転される財一定期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高172,173246,670136,218371555,433― 555,433― 555,433102,51371542,826257146,312― 146,312― 146,312274,686247,385179,045629701,746― 701,746― 701,746274,686247,385179,045629701,746― 701,746― 701,746―――――――――計274,686247,385179,045629701,746― 701,746― 701,746100,455セ グ メ ン ト 利 益又は損失(△)(注) 1 主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動は、一部全社管理部門及びコーポレートDXセグメントで発生した活動との切り分けが困難であるため、これらに含めております。236,556 △11,525225,030 △156,93825,348 △17,454128,20668,0922 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。3.報告セグメントの変更等に関する事項第1四半期連結会計期間より、在宅勤務の普及による各種オンラインサービスに対する新規ニーズ拡大といった新たな市場トレンドに対応した、成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大に伴い、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「法人事業」、「コンシューマー事業」及び「新規事業」から「コーポレートDX」、「画像解析・AI」、「ライフスタイルDX」及び「ブレインテック・DTx」に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記また、会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に当該変更による、当第3四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微載しております。変更しております。であります。 - 11 –

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