日本コンクリート工業(5269) – 2021年度決算説明会資料

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開示日時:2022/05/19 13:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 4,245,088 203,196 202,491 24.17
2019.03 4,997,535 213,739 214,771 25.35
2020.03 4,582,418 -8,638 -13,982 -0.62
2021.03 4,887,705 274,639 275,047 33.29

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
281.0 273.68 318.515 8.92 10.69

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 172,806 339,823
2019.03 133,048 313,304
2020.03 -216,192 -50,047
2021.03 291,505 424,265

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

目次 1.2021年度業績概要 2.2022年度方針・業績・配当予想 3.2021年中期経営計画 4.サステナビリティ基本方針 5.参考資料 1 1.2021年度業績概要 2.2022年度方針・業績・配当予想 3.2021年中期経営計画 4.サステナビリティ基本方針 5.参考資料 2 連結損益計算書 ◆ 東北ポールの新連結があったものの、基礎事業・PC-壁体の売上大幅減少、原材料・ エネルギーコストの高騰影響等により、前期比・公表値比減収減益 ◆ 過去5年間の推移(中間・通期) 3 (単位:百万円)前期当期末実績( A )実績( B )前期比( B ) – ( A ) = ( C )増減率(%)( C ) / ( A )2021年5月20日2021年11月12日売上高48,87747,376△ 1,500△3.1%56,00051,000営業利益2,7461,228△ 1,518△55.3%2,5001,600経常利益3,1821,553△ 1,628△51.2%2,8001,800親会社株主に帰属する当期純利益1,870874△ 996△53.2%1,8001,450増減公表値連結セグメント別売上高・損益 ◆ 基礎事業は売上・利益ともに大幅な減少 ◆ コンクリート二次製品事業は、ポール関連事業の好調等により売上を増加させたが、 PC-壁体の売上伸び悩み等により利益は減少 4 前期当期増減額増減率(A)(B)(B)-(A)=(C)(C)/(A)基礎事業24,31918,995△ 5,323△ 21.9%コンクリート二次製品事業24,25528,0693,81415.7%不動産・太陽光発電事業30231182.9%計48,87747,376△ 1,500△ 3.1%基礎事業1,256227△ 1,029△ 81.9%コンクリート二次製品事業3,0922,551△ 541△ 17.5%不動産・太陽光発電事業17518274.1%調整額△ 1,777△ 1,73245△ 2.6%計2,7461,228△ 1,518△ 55.3%売上高営業損益(単位:百万円)通期業績総括 <売上高・セグメント利益> ①基礎事業(前期比53.2億円の大幅減収・10.2億円の大幅減益) ◆ コンクリートパイル全国需要は横ばい ◆ 厳しい受注競争による大型案件の受注高減少等により売上大幅減 ◆ 売上大幅減に加えて工場稼働率が低下し利益も大幅減 ②ポール関連事業(前期比34.8億円の大幅増収) ◆ コンクリートポール全国出荷量は横ばい ◆ 東北ポールの新連結・携帯電話基地局向けポールの順調な出荷等 により大幅増収 ③土木製品事業 (前期比3.3億円増収) ◆ PC-壁体着工遅延の影響等があったが、リニア中央新幹線向け RCセグメントの売上計上やフリー工業(土木法面工事等)が好調で、 土木製品事業全体では増収 ②③コンクリート二次製品事業(前期比5.4億円減益) ◆ ポール出荷増やフリー工業が好調であったが、PC-壁体等土木製品の 売上が伸び悩んだことから、二次製品事業としては減益 5 通期業績総括 <営業利益(前期比15.1億円減益)> ◆ 売上・粗利の減少に加え、東北ポール新連結での販管費増加等により減益 <経常利益(前期比16.2億円減益)> ◆ 持分法による投資利益の減少等により減益 <当期純利益(前期比9.9億円減益)> ◆ 東北ポールの新連結にともなう負ののれんの計上があったものの、 ミャンマー子会社の固定資産減損の計上(2.3億円)等により減益 参考:連結セグメント別売上高推移 6 連結貸借対照表 ◆ 東北ポールの新連結等により有形固定資産等が増加 ◆ 同社のM&Aによる資金需要等により、有利子負債が増加 * 長期・短期借入金+社債-現預金 7 31,86432,29943535,44136,6811,2408,8048,599△ 20411,98313,7051,72242,96043,0347339,38438,652△ 73125,56726,8751,30727,41927,348△ 703994444410,1198,684△ 1,43416,99215,714△ 1,2771,8442,61877374,82575,33450874,82575,334508前期末当期末増減37,53936,033△ 1,50650.247.8△ 2.30.320.380.06増減額(百万円)(百万円)無形固定資産投資その他の資産その他の包括利益累計額合計株主資本流動資産D/Eレシオ(倍)自己資本自己資本比率(%)増減額当期末負債合計有利子負債純資産合計前期末当期末前期末非支配株主持分負債純資産合計資産合計現金及び預金固定資産有形固定資産連結キャッシュフロー計算書 ◆ 当期利益の減少、法人税等の支払額の増加等により営業CFが減少 ◆東北ポールのM&A等により投資CFが大幅に増加 8 経営指標 9 自己資本当期純利益率(ROE)5.1%2.4%総資産経常利益率(ROA)4.4%2.1%営業利益率5.6%2.6%D/Eレシオ0.320.38自己資本比率50.2%47.8%有利子負債残高11,983百万円13,705百万円期末総資産74,825百万円75,334百万円従業員数1,227人1,428人前期末当期末 1.2021年度業績概要 2.2022年度方針・業績・配当予想 3.2021年中期経営計画 4.サステナビリティ基本方針 5.参考資料 10 経営理念・方針 経営理念 「コンクリートを通して、 安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」 ~中長期の方向性~ 「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」 - 既存事業の強化と土木・環境分野の伸長 - カーボンニュートラルに向けて 政府:2050年 当社:2048年(創業100周年) ~2021年中期経営計画(中期経営方針)~ 「グループ経営の推進による競争力強化と 事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」 ①グループ経営推進強化 ②経営体質改善 ~2021年度グループ経営方針~ 「一人一人が変わる強い意志を持って、会社を伸ばす -“変わらず”は“止まる”ぞ 日コン-」 11 経営体制の変更 <取締役会> 1.代表取締役1名体制(2名⇒1名) 2.取締役1名増員(8名⇒9名) 3.新任取締役4名 (社内3名(営業2名・管理1名)・独立社外1名) 4.独立社外取締役比率33.4%(37.5%⇒33.4%) <執行役員> 1.執行役員数は変更なし(15名) 2.新任執行役員3名(営業2名・技術1名) 12 通期業績予想 ◆ 基礎事業での大幅な回復を含め、全事業で増収増益を目指す 13 増減額(B) – (A) = (C)増減率(C)/(A)売上高21,116100.0%47,376100.0%26,800100.0%56,000100.0%8,62318.2%営業利益2421.1%1,2282.6%6602.5%1,6502.9%42134.4%経常利益5332.5%1,5533.3%9203.4%1,9003.4%34622.3%親会社株主に帰属する当期純利益6443.0%8741.8%5302.0%1,1102.0%23526.9%配当(円)4.5-9.0-3.5-7.0-△ 2.0△ 22.2%(単位:百万円)通期比通期(実績)(A)2022年度(5/13 公表値)中間期(予想)通期(予想)(B)中間期(実績)2021年度通期業績予想 ◆ 10年間の推移(通期) 14 通期配当予想 ◆ 2021年度通期配当は減益ながら期初予想通り9円 ◆ 2022年度通期配当予想は、配当方針を勘案し2021年度比2円減の7円 ◆ 自己株式取得は継続中(2022年8月末まで(予定)) 15 今後の取り組み <経営環境> ◆ 新型コロナ動向、円安、原材料価格・エネルギーコスト上昇等のリスク ◆ 自然災害・地球温暖化対応機会(防災・減災・社会インフラ維持・環境問題) ◆ 工期短縮・省人省力化のニーズ(プレキャストコンクリート需要) ◆ 5G通信基地局整備・既存電柱更新ニーズ(当社ポール需要) <当社グループの取り組み> ◆ 2021中期経営計画とサステナビリティ基本方針に基づく施策の実行 ◆ 全事業における積極的な受注確保と売上拡大、収益力の向上 ◆ G(グリーン)-ONAパイルの本年リリースと積極的PR (G-ONAパイル:当社従来品よりCO2排出量を約40%削減) ◆ 5G通信基地局向けポールや既存電柱更新の需要補足 ◆ 防災・減災に資する治水・法面補強対策工事の引き合い対応 ◆ インフラメンテナンス市場への参入 ◆ リニア中央新幹線向けセグメントの着実な生産・製造原価低減 ◆ 2023年度CO230%削減(当社内)に向けたパイル以外の環境製品開発 ◆ ミャンマーでの事業運営 16 1.2021年度業績概要 2.2022年度方針・業績・配当予想 3.2021年中期経営計画 4.サステナビリティ基本方針 5.参考資料 17 2021年中期経営計画 ◆ 策定時点で織り込んでいなかった原材料価格の影響と基礎事業での売上・生産量大幅減 等により、2021年度計画(期初予想)に大幅未達 ◆ 2022年度は最終年度(2023年度)へ直結する年と認識し、改革に取り組む 18 2020年度2022年度2023年度(実績)(期初予想)(実績)(予想)(計画 )売上高(億円)488.7560.0473.7560.0640.0経常利益(億円)31.828.015.519.042.0経常利益率(%)6.5%5.0%3.3%3.4%6.6%総資産経常利益率(ROA)4.4%-2.1%-5.1%配当金(円/年)9.09.09.07.013.02021年度 1.2021年度業績概要 2.2022年度方針・業績・配当予想 3.2021年中期経営計画 4.サステナビリティ基本方針 5.参考資料 19 サステナビリティ基本方針 ◆ 2021年12月に基本方針を策定 ◆ 現在は委員会を設置し、マテリアリティの特定や諸施策の実行に取り組む 日コングループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会などのあらゆるステークホルダーを尊重し、変革の歩みを止めず成長していくことで、持続可能な地球環境や未来社会の構築に積極的に貢献します。 1.地球環境への貢献 企業活動が自然環境に与える影響の重要性を認識し、事業活動を通じて環境負荷の低減と循環型社会の構築に取り組み、より良い地球環境の実現に貢献します。 2.安心・安全な社会への貢献 事業や技術を常に革新し、お客様に満足していただける価値ある製品・サービスを提供することで、社会生活基盤を支え、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献します。 3.新たな価値を創造する組織形成と人づくり 従業員の成長無くしては、持続的な社会構築への貢献は不可能です。私たちは、多様な価値観を尊重し、健康的で働きがいのある職場環境づくりに努めるとともに、従業員が創造性を発揮できる組織づくりと人事・教育制度を整備することで、自ら変革と成長に取り組む人づくりを推進します。 4.社会からの信頼の確立 企業活動を取り巻くあらゆる法令を遵守することはもとより、一人一人が自らを律し、企業倫理を含めたコンプライアンスへの意識を徹底するとともに、責任ある企業として人権を尊重し、適時・適切な情報開示を通じて、社会から高い信頼を得る経営を実践します。 20 ◆ご注意 この資料に記載されている業績予想等は、本資料作成時において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって、予想、計画と異なる場合があり、いかなる確約や保証を行うものではありません。 ◆お問い合わせ先 日本コンクリート工業株式会社 社長室 株式・IRグループ TEL : 03-3452-1025 FAX : 03-3452-1121 E-mail : ir@star.ncic.co.jp HP : https://www.ncic.co.jp/ 参考資料 目次 1. 連結損益計算書 概要 2. 連結貸借対照表 概要 3. 連結キャッシュフロー 概要 4. 20年度・21年度地域別パイル需要 5. 21年度パイル全国需要推移 6. 21年度パイル全国生産・出荷実績及びシェア 7. 21年度ポール全国需要推移 8. 21年度ポール全国生産・出荷実績及びシェア 9. 連結売上高営業利益率/経常利益率の推移 10.設備投資/減価償却費の推移 11.社債・借入金残高の推移 12.会社概要 13.経営理念 14.製品・工法紹介 15.生産・営業拠点 23 連結損益計算書 概要 24 増減額増減率(B)-(A)=(C)(C)/(A)48,877100.0%47,376100.0%△ 1,500△ 3.1%40,32782.5%39,58083.5%△ 747△ 1.9%8,54917.5%7,79616.5%△ 753△ 8.8%5,80311.9%6,56813.9%76513.2%2,7465.6%1,2282.6%△ 1,518△ 55.3%4350.9%3250.7%△ 110△ 25.3%3,1826.5%1,5533.3%△ 1,628△ 51.2%△ 59△ 0.1%1540.3%214-3,1226.4%1,7083.6%△ 1,414△ 45.3%9762.0%6331.3%△ 343△ 35.1%1010.2%1200.3%1919.2%2,0444.2%9532.0%△ 1,090△ 53.3%1730.4%790.2%△ 94△ 54.4%1,8703.8%8741.8%△ 996△ 53.2%当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益  法人税、住民税及び事業税  法人税等調整額(単位:百万円)前期(A)当期(B)科目売上高経常利益  特別損益税金等調整前当期純利益  売上原価売上総利益  販管費及び一般管理費営業利益  営業外損益連結貸借対照表 概要 25 前期末当期末増減額前期末当期末増減額(A)(B)(B) – (A)(A)(B)(B)-(A)(資産の部)(負債の部)流動資産31,86432,299435流動負債24,79823,066△ 1,732  現金及び預金8,8048,599△ 204  仕入債務11,76412,7751,011  売上債権14,48613,676△ 810  短期借入金(含む1年内)7,4586,309△ 1,148  棚卸資産7,5868,6861,369  その他5,5753,981△ 1,594  その他9861,06781固定負債10,64313,6152,972固定資産42,96043,03473  社債48075 有形固定資産25,56726,8751,307  長期借入金3,5776,4582,880 無形固定資産39944444  その他7,0607,07716 投資その他の資産16,99215,714△ 1,277負債合計35,44136,6811,240(純資産の部)株主資本27,41927,348△ 70その他の包括利益累計額10,1198,684△ 1,434非支配株主持分1,8442,618773純資産合計39,38438,652△ 731 資産合計74,82575,334508負債純資産合計74,82575,334508科目科目(単位:百万円)連結キャッシュフロー 概要 26 前期当期増減額(A)(B)(B)-(A)税金等調整前当期純利益3,1221,708△ 1,414減価償却費1,7202,119399売上債権の増減額(△は増加)△ 2,067-2,067売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)-2,7032,703棚卸資産の増減額(△は増加)93197△ 834仕入債務の増減額(△は減少)△ 850△ 643206その他1,385△ 3,065△ 4,451計4,2422,919△ 1,323投資活動によるCF△ 1,526△ 3,590△ 2,063財務活動によるCF966491△ 474現金及び現金同等物の増減額(△は減少)3,682△ 204△ 3,887現金及び現金同等物の期首残高5,1218,8043,682現金及び現金同等物の当期末残高8,8048,599△ 204フリー・キャッシュ・フロー*2,716△ 670△ 3,386* フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるCF(単位:百万円)20年度・21年度地域別パイル需要 27 20211,8922,0267.1%10391△ 12.0%383320△ 16.4%2,3802,4382.4%増減率合計(千㌧)21年度パイル全国需要推移 28 7.72%10.85%21年度出荷シェア(%)NCNCG21年度パイル全国生産・出荷実績及びシェア 29 生産シェア前年同期比出荷シェア前年同期比1三谷セキサン㈱717,983729,10129.99%↑29.90%↑2ジャパンパイル㈱626,618672,32226.17%↑27.57%↑3㈱トーヨーアサノ226,366211,8839.46%↑8.69%↑4日本ヒューム㈱194,076189,9978.11%↓7.79%↓5*日本コンクリート工業㈱210,187188,2628.78%↓7.72%↓6前田製管㈱68,91184,2652.88%↓3.46%↓7マナック㈱61,34159,9602.56%→2.46%→8藤村クレスト㈱50,87547,9392.13%↑1.97%↑9日本高圧コンクリート㈱46,87247,1341.96%↓1.93%↓10児玉コンクリート工業㈱30,58844,9711.28%→1.84%→その他20社160,164162,8966.69%6.68%2,393,9812,438,730100.00%100.00% 3.日コンG社NC貝原コンクリート㈱のパイル出荷分20,955tはNCに加算。注)1.前年同期比の→はシェアの変化が-0.3%~+0.3% 2.(社)コンクリートパイル・ポール協会資料による。計(30社)生産量(ton)会  社 名出荷量(ton)シェア21年度ポール全国需要推移 30 21.78%76.31%21年度出荷シェア(%)NCNCG21年度ポール全国生産・出荷実績及びシェア 31 生産シェア前年同期比出荷シェア前年同期比1*日本コンクリート工業㈱109,710 109,899 22.01%↑21.78%→2*東北ポール㈱66,894 66,741 13.42%↑13.22%↑3大日コンクリート工業㈱60,795 58,729 12.20%→11.64%↓4*九州高圧コンクリート工業㈱54,696 55,290 10.97%↓10.96%→5三谷セキサン㈱41,410 42,812 8.31%→8.48%→6*東海コンクリート工業㈱37,563 38,000 7.54%↑7.53%↑7*中国高圧コンクリート工業㈱34,065 37,949 6.84%↓7.52%↓8*㈱日本ネットワークサポート34,750 33,009 6.97%↓6.54%→9*北海道コンクリート工業㈱20,317 20,685 4.08%↓4.10%↓10日本高圧コンクリート㈱14,583 16,943 2.93%↓3.36%↓その他4社23,607 24,619 4.74%4.88%498,390504,676100.00%100.00%シェア注)1.順位に*印のついた会社は、NCグループ。 3.(社)コンクリートパイル・ポール協会資料による。 2.前年同期比の→はシェアの変化が-0.3%~+0.3%会  社 名生産量(ton)出荷量(ton)計(14社)連結売上高営業利益率/経常利益率の推移 32 設備投資/減価償却費の推移 33 社債・借入金残高の推移 34 会社概要 商設代本上資事社場在引表所取本号 日本コンクリート工業株式会社 (英:NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.) 立 1948年(昭和23年)8月5日 者 代表取締役会長 網谷 勝彦 代表取締役社長 塚本 博 地 〒108-8560 東京都港区芝浦四丁目6番14号 NC芝浦ビル 所 東京証券取引所プライム市場(証券コード5269) 1967年(昭和42年)10月 上場 5,111百万円 金 容 業内コンクリートポール、コンクリートパイルおよびプレキャスト製品の製造、 販売ならびに施工 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム ISO9001認証取得(2000年6月) 従業員数 1,227名(2021年3月末現在 連結) 日 コ ン グ ル ー プ 当社の子会社で製造・施工・販売・物流・サービスを事業とする26社で構成 N C グ ル ー プ ( N C G ) コンクリートポール・パイルの当社製造技術(技術供与先)を核とする 14社30工場で全国をネット 35 経営理念 経営理念 行動理念 日コングループは 「コンクリートを通して、 安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」 ために存在します 私たちは、 1.お客さまを大切にし、社員の働き甲斐と幸せの実現を目指します 2.コンクリートでお客さまに感動を与える高い技術力を保持し、品質至上を目指します 3.適正利潤を確保し、企業価値を高め、株主の信頼と社員の幸福を目指します 4.私たち社員は ・熱きチャレンジの心を持っております ・常に自己革新を目指します ・失敗を責めず、失敗から学びます ・社内外での挨拶を励行します 36 製品・工法紹介 ■コンクリートパイル さまざまな施工ニーズに対応した基礎杭 ・PHCパイル ・PRCパイル ・SCパイル ・節杭 ・エスタスパイル ・RSCパイル、RSCPパイル ・SPHCパイル なお、PHCパイルには外観形状が異なる、 HMパイル、HBパイルなどがあります。 ※差別化技術 ◆ エスタスパイル 独自製品 ◆ スマートカットオフ工法 (RSCパイル、RSCPパイル) ◆ 地中熱利用ヒートポンプシステム 独自製品 ■得意先 官公庁、ゼネコン エスタスパイル 37 製品・工法紹介 高支持力工法 ■Hyper-MEGA工法 先端部に超高強度の節付き杭を用いるプレボーリング系高支持力杭工法 ■Hyper-ストレート工法 全長同径のストレート掘削で標準既製コンクリート杭を使用するシンプルな工程のプレボーリング系高支持力杭工法 ■H・B・M工法 HBパイル(溝付き拡底杭)を使用し、球根部の軸力と摩擦支持力を確実に発揮するプレボーリング系高支持力杭工法 ■Hyper-NAKSⅡ工法 従来のHyper-NAKS工法をさらに進化させ、地盤支持力をより大きくした中掘り系高支持力杭工法 Hyper-MEGA工法施工図 38 道路拡幅・斜面対策工事 湧水のり面対策・緑化促進軽量のり枠工法 ■メッシュリング工法 土の安定性に優れ、凹凸に対応し、通水性・通気性の遮断がなく植物の根茎の発育に良好な工法 防減災・国土強靭化 製品・工法紹介 防減災・国土強靭化 ■PCW工法 安定性と強度を備えたプレキャストコンクリートパネルで壁面を構築し、背面へは気泡混合軽量盛土在充填することにより、道路拡幅では斜面に耐久性の高い盛土構造物を経済的に構築し、老朽化した橋梁では気泡混合軽量盛土にて埋没して耐震補強・橋梁拡幅を経済的に構築する工法 現場打ちグラウンドアンカー受圧板 防減災・国土強靭化 ■フィットフレーム工法 軽量で施工性に優れ、フィットシートにより地山に密着し、理想的な荷重分布が得られる受圧板であり、逆巻き施工にも適用可能な工法 PCW工法 39 製品・工法紹介 5G トップシェア ■コンクリートポール 配電線路、通信線路、電車線路、防球ネット、照明、移動体通信アンテナ、交通信号機、ハーモニックポール、防災無線、小型風力発電などの支持物、継ポール・その他のポール、ポール付属部品 これらのコンクリート柱の点検・補修 ※差別化製品 ◆ COP (篏合式ポール)、NC-FCポール、 NC-SFCポール、TPハイポール ◆ NCハイポール、SCポール ◆ PC基礎体 ◆ NCタワー ■得意先 NTTグループ、東京電力PG㈱、四国電力㈱、 携帯電話各社、JR、鉄道各社、官公庁 COP (篏合式ポール) NC-SFCポール接合部拡大 40 製品・工法紹介 防減災・国土強靭化 ■土木製品 ・擁壁(PC-壁体、親杭パネル) ・地中配電材(マンホール、ハンドホール) ・防音・吸音材(NJ軽量高欄、ポアセル) ・トンネル覆工材(セグメント、PCL) ・超高強度繊維補強コンクリート(ダクタル、 サクセム) ・その他一般土木(ボックスカルバート、パワー スラブ) ※差別化製品 ◆ PC-壁体 ◆ ポアセル 独自製品 ■得意先 官公庁、公益企業、鉄道各社、ゼネコン RCセグメント PC-壁体 41 生産・営業拠点 42 工場名所在地製造品営業拠点川島工場茨城県筑西市ポール・パイル・土木製品本社鈴鹿工場三重県鈴鹿市ポール  仙台営業所古河工場茨城県古河市パイル  茨城営業所高砂工場兵庫県高砂市ポール・パイル名古屋支店滋賀工場滋賀県湖南市パイル  四日市営業所九州工場福岡県直方市ポール・パイル大阪支店和気工場岡山県和気町パイル・PC床版広島支店笠岡工場岡山県笠岡市パイル  岡山営業所小松工場愛媛県西条市ポール・パイル四国支店四日市工場三重県四日市市パイル  愛媛営業所板倉工場群馬県板倉町セグメント九州支店女方工場茨城県筑西市セグメント  筑豊営業所三重鈴鹿工場三重県鈴鹿市セグメント  熊本営業所結城工場茨城県結城市ポール・パイル用部分品加工  沖縄営業所鈴鹿工場三重県鈴鹿市パイル用部分品加工NC貝原コンクリート古河工場茨城県古河市パイル用部分品加工NC工基茨城工場茨城県古河市パイル用鋼材加工NCプレコン岡山工場岡山県和気町建築部材フリー工業モーラミャイン工場ミャンマー国モン州ポール・パイルNIPPON CONCRETE (Myanmar)登別工場北海道登別市ポール・パイル・土木製品北海道コンクリート工業白河工場福島県白河市ポール・パイル・土木製品東北ポール北上工場岩手県北上市ポール・パイル・土木製品

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