東京日産コンピュータシステム(3316) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/05/19 17:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 931,300 51,385 51,492 11.57
2019.03 792,896 54,626 54,640 61.08
2020.03 879,041 56,531 56,537 62.41
2021.03 747,181 37,694 37,059 40.96

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
514.0 512.62 546.36 21.07

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 81,112 145,467
2019.03 -16,188 16,648
2020.03 104,760 110,803
2021.03 51,605 59,811

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

東京日産コンピュータシステム株式会社_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由東京日産コンピュータシステム株式会社 コード33162022/5/20異動(予定)日2022/6/16定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員bcefghijkl役員の属性(※2・3)異動内容本人の同意a  d 新海立明社外取締役古野孝志社外取締役井上修社外取締役松尾憲治社外監査役小川和洋社外監査役金井祐子社外監査役○○○○該当なし○○○○○○有有有有3.独立役員の属性・選任理由の説明 番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)新海立明氏は、経営者として培った豊富な経営経験をもとに、当社の経営上の重要事項につき、各種提言、指導をいただき、当社の経営上の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただきます。IT業界における豊富な知見を活かして事業戦略についての助言や、上場企業の経営に携わった経験をもとに、取締役の職務執行に対する監督・助言をいただくため、社外役員として当社取締役に選任するものであります。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に基づき、独立役員として指定しております。古野孝志氏は、経営者として培った豊富な経営経験をもとに、当社の経営上の重要事項につき、各種提言、指導をいただき、当社の経営上の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただきます。IT業界における豊富な知見を活かして事業戦略についての助言や、上場企業の経営に携わった経験をもとに、取締役の職務執行に対する監督・助言をいただくため、社外役員として当社取締役に選任するものであります。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に基づき、独立役員として指定しております。井上修氏は、経営者として培った豊富な経営経験をもとに、当社の経営上の重要事項につき、各種提言、指導をいただき、当社の経営上の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただきます。IT業界における豊富な知見を活かして事業戦略についての助言や、上場企業の経営に携わった経験をもとに、取締役の職務執行に対する監督・助言をいただくため、社外役員として当社取締役に選任するものであります。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に基づき、独立役員として指定しております。松尾憲治氏は、弁護士として法令について高度な能力・見識を当社の監査に反映していただくため、社外役員として当社監査役に選任するものであります。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に基づき、独立役員として指定しております。123456123456該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。4.補足説明該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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