ハウスコム(3275) – 定款一部変更に関するお知らせ

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開示日時:2022/05/20 12:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 1,082,267 107,633 108,133 109.87
2019.03 1,160,064 114,338 115,904 114.56
2020.03 1,301,589 101,718 102,246 86.52
2021.03 1,229,990 35,188 37,418 40.04

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,232.0 1,250.78 1,254.96 30.99

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 117,502 132,051
2019.03 86,038 99,279
2020.03 23,232 68,629
2021.03 -55,472 25,246

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年5月 20 日 ハ ウ ス コ ム 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長 田 村 穂 (コード番号:3275 東証プライム) 問合せ先 経営企画室長 湊 大輔 電 話 0 3 - 6 7 1 7 - 6 9 3 9 各 位 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年5月 20 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を 2022 年6月 17 日開催予定の第24 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1.定款変更の目的 (1)子会社等の管理に必要であること、また、2022 年3月 25 日付「持株会社体制への移行検討開始に関するお知らせ」にてお伝えしているとおり、持株会社体制への移行を検討していることから、現行定款第2条(目的)を変更するものであります。 (2)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。 ① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第 15 条(電子提供措置等)第1項を新設するものであります。 ② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第 15 条(電子提供措置等)第2項を新設するものであります。 ③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。 ④ 上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。 2.定款変更の内容 変更の内容は、別紙のとおりであります。 定款変更のための株主総会開催日 2022 年6月 17 日 定款変更の効力発生日 2022 年6月 17 日 3.日程 以 上 記 【別紙】定款変更の内容 現行定款 (下線は変更部分を示します。) 変更案 (目的) (目的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 第2条 当会社は、次の事業を営むことならびに次の事業を営む会社等およびこれに相当する事業を営む外国会社等の株式または持分を所有することにより当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。 1.~18. (条文省略) 1.~18. (現行どおり) (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) (削 除) 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書 類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (新 設) (電子提供措置等) (新 設) (新 設) 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。 (附則) 第1条 定款第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および定款第 15 条(電子提供措置等)の新設は、2022 年9月1日から効力を生ずるものとする。 2 前項の規定にかかわらず、2022 年9月1日から6ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)は、なお効力を有する。 3 本条の規定は、2022 年9月1日から6ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から3ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以 上

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