ソニーグループ（6758） – 第105回定時株主総会招集通知（インターネット開示情報含む）

2022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知表紙ソニーグループ株式会社証券コード 6758定時株主総会招集ご通知議決権行使期限2022年6月27日（月） 午後5時30分まで03第105回定時株主総会招集ご通知07株主総会参考書類07第1号議案定款一部変更の件09第2号議案取締役10名選任の件23第3号議案ストック・オプション付与を目的として新株予約権を発行する件27事業報告59連結計算書類61計算書類63監査報告68トピックス目 次　ご来場自粛のお願い新型コロナウイルス感染予防の観点から、同封の「議決権行使書」のご返送またはインターネットによる議決権の行使をご選択いただき、株主総会当日のご来場はお控えいただけますよう強くお願い申しあげます。　第105回The 105th Ordinary General Meeting of Shareholders2022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知Sony’s Purpose & ValuesSony’s Purpose & ValuesPurpose存在意義クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。Values価値観夢と好奇心夢と好奇心から、未来を拓く。多様性多様な人、異なる視点がより良いものをつくる。高潔さと誠実さ倫理的で責任ある行動により、ソニーブランドへの信頼に応える。持続可能性規律ある事業活動で、ステークホルダーへの責任を果たす。012022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知株主の皆様へ　株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　当社第105回定時株主総会の招集ご通知をお届けするにあたりまして、ひとことごあいさつ申しあげます。　2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、３ヵ年にわたる第４次中期経営計画の初年度にあたり、ソニーグループ株式会社の発足を含む経営機構改革の実施でスタートいたしました。そして、新たな経営体制で引き続き「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーのPurpose（存在意義）と「人に近づく」という経営の方向性のもと、更なる「ソニーの進化」をめざし、経営に取り組んでまいりました。当年度も社会情勢、事業環境に多くの変化が生じた年となりましたが、それらの変化にも迅速に対応し、連結売上高・連結営業利益ともに過去最高を更新することができました。　なお、2021年度の期末配当金につきましては、前年度の期末配当金30円に対し、５円増配の１株につき35円とさせていただきました。2021年12月に１株につき30円の中間配当金をお支払いしておりますので、年間配当金は65円（前年度は1株につき55円）となります。　当社は、第１次中期経営計画よりこれまで、「感動」を創り、また感動する主体でもある「人」を軸とした経営に長期視点で一貫して取り組んでまいりました。今後も、パートナーの皆様、そして当社グループ11万人の社員とともに成長の実現に向けて全力で取り組んでまいります。　株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。2022年６月２日ソニーグループ株式会社取締役 兼 代表執行役　株主の皆様へ022022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知狭義招集日時2022年６月28日（火曜日）午前10時場所東京都港区高輪３丁目13番１号グランドプリンスホテル新高輪「国際館パミール」●感染予防のため、ご用意できる席数が例年よりも大幅に減少しており、また、感染動向によっては昨年よりも座席の間隔を広げ、席数を更に減らす可能性があります。そのため、満席となった場合には当日ご来場いただいてもご入場をお断りさせていただきますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。●会場受付付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、また体調不良と思われる方は、ご入場をお断りさせていただきます。●他の株主様への感染予防の観点から、マスクを着用していない方は、ご入場をお断りさせていただきます。●会場での配慮が必要な方は、準備の都合上、2022年６月21日（火曜日）までに70頁の「株主総会に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。目的事項報告事項　2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、計算書類、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件決議事項　第1号議案第2号議案第3号議案定款一部変更の件取締役10名選任の件ストック・オプション付与を目的として新株予約権を発行する件●感染予防のため議事の時間を短縮する観点から、報告事項及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。インターネット開示・修正に関する事項当社ウェブサイト https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/事業報告　１. ソニーグループの現況 主要な事業拠点　　　　　１. ソニーグループの現況 従業員の状況　　　　　２. 株式の状況 大株主(上位10名)　　　　　５. 会計監査人の状況　　　　　６. 業務の適正を確保するための体制事業報告　　　７. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要連結計算書類　連結持分変動計算書　　　　　　　連結注記表計算書類　　　株主資本等変動計算書　　　　　　　個別注記表1.株主総会参考書類ならびに招集通知に添付すべき事業報告、連結計算書類、計算書類及び監査報告は、７頁から67頁までに記載のとおりです。ただし、以下の事項につきましては、法令及び定款第14条の規定にもとづき、当社ウェブサイトに掲載していますので、本招集ご通知には記載しておりません。2.株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。第105回定時株主総会招集ご通知032022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知狭義招集インターネットによるご意見・ご質問の事前受付のご案内受付期限　2022年6月21日（火曜日）ご入力方法1.ウェブサイト（https://kabuhiro.jp/）へアクセス2.アンケートナンバー「」を入力して「アンケート画面に進む」ボタンをクリック 株主総会「ライブ中継のご案内」開催日時　2022年6月28日（火曜日）午前10時（当日午前9時30分よりログイン可能となります）ご視聴方法　ご視聴方法については同封の「ライブ中継のご案内」もご参照ください1.ライブ中継ウェブサイト（https://sony-soukai.live/）へアクセス2.以下のIDとパスワードを入力してログインボタンをクリックID： 株主番号（同封の議決権行使書用紙の右下または配当金関連書類等に記載の８ケタの数字）パスワード： 郵便番号（2022年３月末現在の株主名簿にご登録の郵便番号７ケタの数字）当社経営陣へのご意見・ご質問をお聞かせください。株主の皆様のご関心の高い事項につきましては、株主総会において取りあげさせていただく予定です。＊お名前・ご住所などの個人情報は入力されないようお願いいたします。＊ご意見・ご質問の受付は、㈱アイ・アール ジャパンが運営するウェブアンケートシステムを利用しています。（ご注意事項）・株主総会ライブ中継においては、議決権行使や動議の提出、会社法上の出席者としてのご質問を行っていただくことはできませんが、ご意見等をコメントとして総会事務局へ送信することが可能です。株主の皆様のご関心の高い事項につきましては、株主総会において取りあげさせていただく予定です。（送信いただいた内容の全てに対応することをお約束するものではありません）・ご視聴は株主様本人のみに限定させていただきます。また、ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。・当日のライブ中継映像は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、スクリーン映像及び役員席付近のみとします。・インターネット環境や機材トラブル、その他の事情により、やむを得ず当日の動画配信を中断または中止する場合があります。・ライブ中継において配慮が必要な方は、準備の都合上、2022年６月21日（火曜日）までに70頁の「株主総会に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。04事前の議決権行使方法のご案内2022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知事前の議決権行使方法のご案内インターネットによる議決権行使①スマートフォンでＱＲコードを読み取る方法同封の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログイン用QRコード」を読み取ることで、議決権行使ウェブサイトにログインいただけます。上記方法での議決権行使は１回に限ります。２回目以降のログインの際は…②「ログインID」及び「仮パスワード」を入力する方法をご確認ください。　見本見本「ログイン用QRコード」はこちら＊QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。②「ログインID」及び「仮パスワード」を入力する方法インターネット等または同封の議決権行使書の郵送によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2022年6月27日（月曜日）午後5時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。「株主総会に関するお手続き」をタッチ 「次の画面へ」をクリック「ログインID」及び 「仮パスワード」を入力 「ログインID」及び 「仮パスワード」を入力 「ログイン」をタッチ「ログイン」をクリック112323議決権行使ウェブサイト ▶ https://evote.tr.mufg.jp/パソコンまたはスマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。 議決権行使ウェブサイトの「ログインID」及び「仮パスワード」は、 同封の議決権行使書用紙の右下に記載されています。スマートフォンの場合パソコンの場合以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。052022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知事前の議決権行使方法のご案内インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点□●株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんの防止についてご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。□●郵送とインターネットの両方で議決権を行使された場合インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。□●インターネットで複数回にわたり議決権を行使された場合最後に行使された内容を有効とさせていただきます。＊ パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。□●パソコンまたはスマートフォンから議決権を行使される場合のご注意インターネット接続にファイアーウォールなどを使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーを利用されている場合など、株主様のインターネットの利用環境によっては、ご利用できない場合もあります。議決権行使ウェブサイトに関するお問い合わせ先三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク） 0120-173-027（通話料無料）（受付時間：午前９時～午後９時）＊ウェブサイトの保守・点検のための取扱休止時間：午前２時～午前５時　郵送による議決権行使同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、期限までに到着するようご返送ください。 確実な到着を期するため、お早めにご投函くださいますようお願い申しあげます。 なお、各議案について賛否の表示がない議決権行使書が提出された場合は、「賛成」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。見本＊左側を切り取ってポストに投函してください。＊切手は不要です。スマートフォンでより手軽に招集通知へアクセス当社は、スマートフォン等で招集通知の主なコンテンツを閲覧可能な「スマート招集」を導入しています。https://p.sokai.jp/6758/06株主総会参考書類2022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知定款変更議案第1号議案定款一部変更の件現行定款変更案第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示）（削除）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（新設）第14条（電子提供措置等）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。１.変更の理由（１）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることにともない、次のとおり変更を行うものです。（ⅰ）株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。【変更案第14条第１項】（ⅱ）書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。【変更案第14条第２項】（ⅲ）株主総会参考書類等のインターネット開示の規定は不要となるため、削除するものです。【現行定款第14条】（ⅳ）上記の新設・削除にともない、効力発生日等に関する附則を設けるものです。（２）執行役の任期を事業年度と合わせることとし、変更を行うものです。【変更案第30条第１項】２.変更の内容　変更の内容は、次のとおりです。（下線＿＿は変更部分を示しております。）072022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知定款変更議案現行定款変更案第30条（執行役の任期）第30条（執行役の任期）執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までとする。執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとする。②補欠または増員のため選任された執行役の任期は、他の現任者の残任期間と同一とする。②（現行どおり）（新設）附 則第１条定款第14条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下施行日という。）から効力を生ずるものとする。②前項の規定にかかわらず、施行日から６ヵ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条はなお効力を有する。③本附則第１条は、施行日から６ヵ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。第２条定款第30条第１項の変更は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時から効力を生じるものとする。なお、本附則第２条は、同日の経過後にこれを削除する。082022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知取締選任議案第2号議案取締役10名選任の件　取締役全員10名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、指名委員会の決定にもとづき新たに取締役10名をご選任願いたいと存じます。取締役候補者は、13頁から22頁までに記載のとおりです。取締役会の構成に関する方針当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために、取締役会の相当割合を、法令及び取締役会規定に定める資格要件を満たす社外取締役が構成するよう指名委員会において取締役会の構成に関する検討を重ねています。そのうえで、指名委員会において、各人のこれまでの職歴、経験、実績、各領域での専門性、国際性といった個人の資質や取締役として確保できる時間の有無、当社からの独立性に加え、取締役会におけるジェンダー、国際性を含む多様性の確保、取締役会の適正規模、取締役会に必要な知識・経験・能力などを総合的に判断し、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進するという目的に照らして適任と考えられる候補者を選定しています。取締役の員数は、当社取締役会規定において８名以上14名以下としており、2005年以降、取締役会の過半数は社外取締役により構成されています。当社取締役会の構成比・定員数など・定員数　8名以上〜14名以下・社外取締役の再選回数非業務執行取締役社外取締役業務執行取締役8名2名原則5回が上限、最高8回まで（詳細は次頁下段参照）7名外国籍3名女性4名男性6名・構成比＊本総会で選任された場合092022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知取締選任議案取締役共通の資格要件□●ソニーグループの重要な事業領域においてソニーグループと競合関係にある会社（以下「競合会社」）の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人でないこと、また競合会社の３％以上の株式を保有していないこと。□●取締役候補に指名される前の過去３年間、ソニーグループの会計監査人の代表社員、社員であったことがないこと。□●そのほか、取締役としての職務を遂行するうえで、重大な利益相反を生じさせるような事項がないこと。社外取締役の追加資格要件□●取締役もしくは委員として受領する報酬・年金又は選任前に提供を完了したサービスに関して選任後に支払われる報酬以外に、過去３年間のいずれかの連続する12ヵ月間において12万米ドルに相当する金額を超える報酬をソニーグループより直接に受領していないこと。□●ソニーグループとの取引額が、過去３年間の各事業年度において、当該会社の当該事業年度における年間連結売上の２％又は100万米ドルに相当する金額のいずれか大きいほうの金額を超える会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと。取締役の資格要件当社が取締役に関して、取締役会規定に定める資格要件は次のとおりです。取締役候補者は、いずれも取締役共通の資格要件を満たしており、また、取締役候補者10名のうち７名の社外取締役候補者は、社外取締役の追加資格要件を満たすとともに、東京証券取引所有価証券上場規程の定める独立役員としての届出を同取引所に対して行っています。なお、再選のための社外取締役の指名委員会による指名は５回を上限とし、それ以降の指名は指名委員会の決議に加えて取締役全員の同意が必要です。さらに、取締役全員の同意がある場合であっても、社外取締役の再選回数は８回までを限度としています。102022/05/18 12:09:12 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知2022/05/18 12:09:12 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知（ご参考） 取締役候補者一覧氏 名候補者番号123456789再任再任　　よし だ けん いち ろう吉田 憲一郎　と とき ひろ き十時 裕樹　再任 非業務執行社外独立　すみ しゅう ぞう隅 修 三　再任 非業務執行　ティム・シャーフTim Schaaff再任 非業務執行社外独立　再任 非業務執行社外独立　おか とし こ岡 俊子　あき やま さき え秋山 咲恵　再任 非業務執行ウェンディ・ベッカー社外独立　再任 非業務執行社外独立　再任 非業務執行社外独立　はた なか よし ひこ畑中 好彦　きし がみ けい こ岸上 恵子　Wendy Becker再任 非業務執行ジョセフ・クラフト10社外独立　Joseph A. Kraft Jr.取締役会への出席状況100％（10回/10回）100％（10回/10回）100％（10回/10回）100％（10回/10回）100％（10回/10回）100％（10回/10回）100％（10回/10回）100％（10回/10回）100％（10回/10回）100％（10回/10回）●（議長）●●取締役候補者の就任予定（注1）監査委員指名委員報酬委員情報セキュリティ担当経験・専門性※該当するところを●で示しています。企業のCEO/経営トップグローバルビジネス多様性（性別/国籍）エンジニアリング/IT/テクノロジー当社事業/関連業界の経験財務/会計リスク管理/渉外●（議長）●●●●●（議長）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●(注2) ●(注2)●（金融）●（IT/ソフトウェア）●（IT/デバイス）●（通信/民生品）●（ヘルスケア）●（金融）●●●●●●●●●●●●●●●●社外 社外取締役候補者独立 東京証券取引所が定める独立性の要件を満たした独立役員候補者（注１） 上記の各委員及び担当への就任は、本総会終了後に開催される取締役会において決定される予定です。なお、取締役会議長には、隅修三氏が就任する予定です。（注２） 業務執行取締役の吉田憲一郎氏及び十時裕樹氏は、ソニーグループの各事業に関する包括的な知見を有し、ソニーグループ全体の経営戦略の策定及びその実行において重要な役割を担っております。（注３） 13頁以降の取締役候補者の年齢は、本総会時の満年齢となります。（注４） 当社は、現在、社外取締役を含む非業務執行取締役に就任している８名の取締役候補者との間でそれぞれ責任限定契約を締結しています。「責任限定契約の概要」については、51頁をご参照ください。（注５） 当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。候補者及び保険期間中に新たに選任された者も被保険者に含まれます。「役員等賠償責任保険契約の概要」については、51頁をご参照ください。また、当該契約の次回更新時には同内容での更新を予定しています。（注６） 2021年度における各社外取締役の各委員会への出席状況については、57頁に記載の「社外取締役の活動状況」をご参照ください。11取締選任議案取締選任議案122022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知候補者①候補者番号よしだけんいちろう吉田憲一郎　1再任　　取締役の現在の担当ー生年月日1959年10月20日生（満62歳）取締役在任年数8年取締役会への出席状況100％（10回/10回）所有する当社の株式数289,800株　1983年4月当社入社2000年7月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱ （現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）入社2000年9月ソネット・エムスリー㈱ （現 エムスリー㈱） 社外取締役（現在）2001年5月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱ 執行役員2005年4月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱ 代表取締役 執行役員社長2013年12月当社執行役 EVP CSO 兼 デピュティ CFO2014年4月当社代表執行役 EVP CFO2014年6月当社取締役（現在）2015年4月当社代表執行役 副社長 兼 CFO2018年4月当社代表執行役 社長 兼 CEO2020年6月当社代表執行役 会長 兼 社長 CEO（現在）略歴及び重要な兼職の状況取締役候補者とした理由ソニーグループ最高経営責任者（CEO）としてグループ経営全体を統括しており、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。　132022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知候補者②候補者番号とときひろき十時裕樹　2再任　　取締役の現在の担当ー生年月日1964年７月17日生（満57歳）取締役在任年数3年取締役会への出席状況100％（10回/10回）所有する当社の株式数61,600株　1987年４月当社入社2002年２月ソニー銀行㈱ 代表取締役2005年６月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）取締役 兼 執行役員専務2012年４月ソネットエンタテインメント㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱） 代表取締役 執行役員専務2013年４月ソネットエンタテインメント㈱ 代表取締役 執行役員副社長 CFO2013年12月当社業務執行役員 SVP2014年11月ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱ 代表取締役社長 兼 CEO2015年６月ソネット㈱（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱） 取締役 会長2016年４月当社執行役 EVP 新規事業プラットフォーム 戦略担当ソネット㈱ 代表取締役 執行役員社長2017年６月当社執行役 EVP CSO 中長期経営戦略、新規事業担当2018年４月当社代表執行役 EVP CFO2018年６月当社代表執行役 専務 CFO㈱リクルートホールディングス 社外取締役（現在）2019年６月当社取締役（現在）2020年６月当社代表執行役 副社長 兼 CFO（現在）略歴及び重要な兼職の状況取締役候補者とした理由CFOとして、本社機能において、経営管理、経営戦略、経理、税務、財務、IR、ディスクロージャー・コントロール、デジタルトランスフォーメーション戦略、情報システム、情報セキュリティ、リスク管理、内部監査及びSOX404対応を担当しており、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。142022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知候補者③候補者番号すみしゅうぞう隅修三　3再任非業務執行社外独立　　取締役の現在の担当■ 取締役会議長　■ 指名委員会議長生年月日1947年７月11日生（満74歳）取締役在任年数5年取締役会への出席状況100％（10回/10回）所有する当社の株式数5,700株　1970年４月東京海上火災保険㈱ 入社2000年６月東京海上火災保険㈱ 取締役海外本部ロンドン首席駐在員2002年６月東京海上火災保険㈱ 常務取締役2004年10月東京海上日動火災保険㈱ 常務取締役2005年６月東京海上日動火災保険㈱ 専務取締役2007年６月東京海上日動火災保険㈱ 取締役社長東京海上ホールディングス㈱ 取締役社長2013年６月東京海上日動火災保険㈱ 取締役会長東京海上ホールディングス㈱ 取締役会長2014年６月㈱豊田自動織機 社外取締役（現在）2016年４月東京海上日動火災保険㈱ 相談役（現在）2017年６月当社取締役（現在）略歴及び重要な兼職の状況社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要グローバル企業の経営経験、及び経済産業界の各方面での取り組みにより培われた豊富な知識、経験や高い見識により、当社の経営に対し適切な助言を行うと同時に、議長として取締役会を牽引し、監督及びチェック機能を果たしております。また、指名委員会においても議長として適切かつ有益な提言及び助言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。152022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知候補者④候補者番号ティム・シャーフTim Schaaff4再任非業務執行　　取締役の現在の担当■ 情報セキュリティ担当生年月日1959年12月５日生（満62歳）取締役在任年数9年取締役会への出席状況100％（10回/10回）所有する当社の株式数9,800株　1982年12月New England Digital Corporation 入社1991年7月Apple Computer, Inc. 入社1998年Apple Computer, Inc. バイス・プレジデント2005年12月Sony Corporation of America シニア・バイス・プレジデント2006年11月当社技術開発本部副本部長2008年6月Sony Media Software and Services Inc. プレジデント2009年12月Sony Network Entertainment International LLC プレジデント2013年6月当社取締役（現在）略歴及び重要な兼職の状況取締役候補者とした理由ソフトウェア技術及びネットワークサービスに関する専門性に加え、当社のネットワークサービス事業を率いた実績を有しており、指名委員会にて取締役候補者として決定されました。なお、当社グループにおける勤務経験があるため、社外取締役の要件には該当しません。162022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知候補者⑤候補者番号おかとしこ岡俊子　5再任非業務執行社外独立　　取締役の現在の担当■ 監査委員会議長生年月日1964年３月７日生（満58歳）取締役在任年数4年取締役会への出席状況100％（10回/10回）所有する当社の株式数4,000株　1986年4月等松・トウシュロスコンサルティング㈱ 入社2000年7月朝日アーサーアンダーセン㈱ 入社2002年9月デロイトトーマツコンサルティング㈱（現 アビームコンサルティング㈱）プリンシパル2005年4月アビームM&Aコンサルティング㈱（現 PwCアドバイザリー合同会社）代表取締役社長2016年4月PwCアドバイザリー合同会社 パートナー2016年6月㈱岡＆カンパニー 代表取締役（現在）2018年6月当社取締役（現在）2019年6月㈱ハピネット 社外取締役（現在）2020年6月ENEOSホールディングス㈱ 社外取締役（現在）2021年4月明治大学 グローバル・ビジネス研究科 専任教授（現在）2021年6月日立建機㈱ 社外取締役（現在）略歴及び重要な兼職の状況社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要コンサルタントとしてM&Aを含む幅広い経営戦略立案経験や、会計事務所や社外取締役・監査役のキャリアを通じた企業経営及び会計に関する幅広い見識にもとづき、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また監査委員会では議長及びフィナンシャルエキスパートとして、その専門性や経験に裏打ちされた高い視点から委員会を牽引していることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。＊岡俊子氏は、2021年６月まで日立金属㈱の社外取締役を兼務しておりました。同社は、2020年４月に、同社及び同社子会社の一部製品について、顧客に提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の事実が判明したことを公表しました。同氏は、当該事実が判明するまで当該事実を認識していませんでしたが、以前から同社の取締役会及び監査委員会においてコンプライアンスの観点から発言を行っており、当該事実の判明後は、調査及び顧客への対応等の進捗について報告を受けるとともに、再発防止に向けた品質コンプライアンスに関する各種施策とその状況について監督及び提言を行っておりました。172022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知候補者⑥候補者番号あきやまさきえ秋山咲恵　6再任非業務執行社外独立　　取締役の現在の担当■ 報酬委員生年月日1962年12月１日生（満59歳）取締役在任年数3年取締役会への出席状況100％（10回/10回）所有する当社の株式数2,900株　1987年4月Arthur Andersen & Co.入社1994年4月㈱サキコーポレーション設立 代表取締役社長2018年10月㈱サキコーポレーション ファウンダー（現在）2019年6月当社取締役（現在）日本郵政㈱ 社外取締役（現在）オリックス㈱ 社外取締役（現在）2020年6月三菱商事㈱ 社外取締役（現在）略歴及び重要な兼職の状況社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要国際的な経営コンサルタントを経て、産業用検査ロボット企業を創業し成長させた実績に加え、政府を含む様々な公的委員会やワーキンググループの委員を歴任するなどの豊富な経験により培われた知見から、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また報酬委員会では委員として客観的かつ専門的な高い視点から適切な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。182022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知候補者⑦候補者番号ウェンディ・ベッカーWendy Becker7再任非業務執行社外独立　　取締役の現在の担当■ 報酬委員会議長　■ 指名委員生年月日1965年11月２日生（満56歳）取締役在任年数3年取締役会への出席状況100％（10回/10回）所有する当社の株式数2,900株　1987年9月Procter & Gamble Company ブランドマネジャー1993年9月McKinsey & Company, Inc. コンサルタント1998年12月McKinsey & Company, Inc. パートナー2008年2月TalkTalk, The Carphone Warehouse Ltd. マネージングディレクターWhitbread plc 社外取締役 報酬委員2009年9月Vodafone Group plc チーフ・マーケティング・オフィサー2012年9月Jack Wills Ltd. チーフ・オペレーティング・オフィサー2013年10月Jack Wills Ltd. CEO2017年2月Great Portland Estates plc 社外取締役 報酬委員会議長（現在）2017年9月Logitech International S.A. 社外取締役（現在）2019年6月当社取締役（現在）2019年9月Logitech International S.A. 取締役会議長 指名委員会議長（現在）2021年6月Oxford Nanopore Technologies plc 社外取締役 報酬委員会議長（現在）略歴及び重要な兼職の状況社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要北米や欧州をベースとするコンサルティング業界での経験や通信・テクノロジー分野を含む様々な企業の経営者としての実績を通じて培われた、グローバルな企業経営に関する実践的・多角的な見識により、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また報酬委員会の議長及び指名委員会の委員として客観的かつ専門的な高い視点から、適切かつ有益な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。192022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知候補者⑧候補者番号はたなかよしひこ畑中好彦　8再任非業務執行社外独立　　取締役の現在の担当■ 指名委員　■ 報酬委員生年月日1957年４月20日生（満65歳）取締役在任年数3年取締役会への出席状況100％（10回/10回）所有する当社の株式数2,900株　1980年4月藤沢薬品工業㈱（現 アステラス製薬㈱）入社2005年6月アステラス製薬㈱ 執行役員 経営戦略本部 経営企画部長2006年4月アステラス製薬㈱ 執行役員 兼 Astellas US LLC プレジデント & CEO 兼Astellas Pharma US, Inc. プレジデント & CEO2008年6月アステラス製薬㈱ 上席執行役員 兼 Astellas US LLC プレジデント & CEO 兼Astellas Pharma US, Inc. プレジデント & CEO2009年4月アステラス製薬㈱ 上席執行役員 経営戦略・財務担当2011年6月アステラス製薬㈱ 代表取締役社長2018年4月アステラス製薬㈱ 代表取締役会長（現在）（2022年6月20日付 退任予定）2019年6月当社取締役（現在）略歴及び重要な兼職の状況社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要米国、欧州など海外での豊富な経験や経営企画責任者として企業統合実現の実績などを有し、グローバル企業の経営者としての幅広い経験、高い知見により、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また指名委員会及び報酬委員会では委員として客観的かつ専門的な高い視点から適切な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。202022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知候補者⑨候補者番号きしがみけいこ岸上恵子　9再任非業務執行社外独立　　取締役の現在の担当■ 監査委員生年月日1957年１月28日生（満65歳）取締役在任年数2年取締役会への出席状況100％（10回/10回）所有する当社の株式数2,000株　1985年10月港監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所1989年8月公認会計士登録（現在）1997年12月センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）社員2004年5月新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員（現 シニアパートナー）2018年9月公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事（現在）2019年6月㈱オカムラ 社外監査役（現在）2020年6月当社取締役（現在）2021年6月住友精化㈱ 社外取締役（現在）略歴及び重要な兼職の状況社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要公認会計士としての国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性に加え、ESGに関する知見にもとづき、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。また、監査委員会ではフィナンシャルエキスパートとして、その専門性や経験に裏打ちされた提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。212022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知候補者⑩候補者番号ジョセフ・クラフトJoseph A. Kraft Jr.10再任非業務執行社外独立　　取締役の現在の担当■ 監査委員　■ 情報セキュリティ担当生年月日1964年５月12日生（満58歳）取締役在任年数2年取締役会への出席状況100％（10回/10回）所有する当社の株式数2,000株　1986年7月Morgan Stanley Inc. 入社2000年1月Morgan Stanley Inc. マネージングダイレクター2007年4月Dresdner Kleinwort Japan キャピタル・マーケット本部長 マネージングダイレクター2010年3月Bank of America Merrill Lynch Japan 副支店長 兼 マネージングダイレクター2015年7月Rorschach Advisory Inc. CEO（現在）2020年6月当社取締役（現在）略歴及び重要な兼職の状況社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要長年にわたるグローバル金融・資本市場での豊富な実務経験にもとづく高い見識や多様な業界に対する幅広い知識やネットワークに裏打ちされた、適切かつ有益な発言を当社の経営に対して行っております。また監査委員会の委員及び情報セキュリティ担当として客観的かつ専門的な高い視点から適切な助言や提言を行っていることから、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待されるため、指名委員会にて社外取締役候補者として決定されました。222022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知新株予約権発行議案第3号議案ストック・オプション付与を目的として新株予約権を発行する件Ⅰ.特に有利な条件により本新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由Ⅱ.本総会決議による委任にもとづき当社取締役会が募集事項を決定することができる本新株予約権の発行要領1本新株予約権の数の上限2本新株予約権と引換えにする金銭の払込み　会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづき、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対してストック・オプション付与を目的として新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行すること、ならびにかかる本新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものです。　なお、本議案に関し、当社の社外取締役を含む非業務執行取締役には本新株予約権は付与されません。　また、過去に発行した新株予約権の状況については、事業報告の「新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、中長期的な業績、ひいては株主価値向上をめざすインセンティブとしての役割を十分に果たせるよう、権利行使禁止期間（新株予約権の割当日から１年間。なお、行使価額を円建てとする場合の税制適格用ストック・オプションについては対象となる新株予約権の発行を取締役会で決議した日から２年間は権利行使不可）を置くとともに、付与対象者との間の割当契約において、行使可能数の制限（原則として毎年付与数の３分の１ずつ解除され、付与日から３年後に初めて全付与数が行使可能）や行使時における在籍要件などの権利行使制限を設けています。今後発行されるストック・オプションについても同様の権利行使禁止期間や権利行使制限を設定する予定です。ソニーグループの業績と当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員の受ける利益とを連動させることにより、ソニーグループの業績向上に対する貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的として、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して、本新株予約権を発行するものです。50,000個を上限とする。本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。232022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知新株予約権発行議案3本新株予約権の内容行使価額を円建てとする場合本新株予約権の割当日の前10営業日（終値（以下に定義する。）のない日を除く。）の各日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の単純平均の金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、その金額が、本新株予約権の割当日の終値（当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値と同額とする。行使価額を米ドル建てとする場合本新株予約権の割当日の前10営業日（終値のない日を除く。）の各日における終値の単純平均（以下「基準円価額」という。）を、同10営業日の各日における東京の主要銀行が提示する米ドル対顧客電信売り相場の単純平均の為替レート（以下「基準換算レート」という。）で換算した米ドル額（１セント未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、基準円価額が、本新株予約権の割当日の終値（当該日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値を基準換算レートで換算した米ドル額（１セント未満の端数は切り上げる。）とする。（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び数本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。なお、本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式5,000,000株を上限とし、下記（２）により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に前記■１記載の本新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。（２）付与株式数の調整本総会決議の日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。（３）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得られる金額とする。①当初行使価額行使価額は、当初、以下のとおりとする。242022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知新株予約権発行議案調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1分割・併合の比率②行使価額の調整本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるものとする。上記のほか、本新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。（４）本新株予約権を行使することができる期間本新株予約権の割当日より１年を経過した日から、当該割当日より10年を経過する日まで。（５）本新株予約権の行使の条件①各本新株予約権の一部行使はできないものとする。②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降本新株予約権は行使することができない。③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。（６）本新株予約権の取得条項本新株予約権の取得条項は定めない。（７）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。（８）譲渡による本新株予約権の取得の制限譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。252022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知新株予約権発行議案区分内容発行形態会社法の規定にもとづくストック・オプション（新株予約権）の発行・円建て　　：主に日本居住者向け・米ドル建て：主に日本非居住者向け権利行使価額以下のうちいずれか高い株価・割当日前10日間平均・割当日終値権利行使可能期間割当日より１年を経過した日から、当該割当日より10年を経過する日まで（行使価額を円建てとする場合の税制適格用ストック・オプションについては対象となる新株予約権の発行を取締役会で決議した日から２年間は権利行使不可）権利行使の制限付与対象者との間の割当契約において、行使可能数の制限を設定（原則として毎年付与数の３分の１ずつ解除され、付与日から３年後に初めて全付与数が行使可能）（ご参考）（１）希薄化率本新株予約権の目的となる株式の上限数（5,000,000株）は、2022年３月末の発行済株式総数の0.40％、また、ストック・オプション付与を目的として過去に発行した残存する新株予約権の未行使分の目的となる株式の上限数との合計（21,544,300株）は、同発行済株式総数の1.74％に相当します。（２）ストック・オプション付与を目的として発行する新株予約権の概要以　上262022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知財産及び損益の状況の推移2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度米国会計原則米国会計原則米国会計原則米国会計原則IFRSIFRS百万円百万円百万円百万円百万円百万円売上高及び金融ビジネス収入8,543,9828,665,6878,259,8858,999,3608,998,6619,921,513営業利益734,860894,235845,459971,865955,2551,202,339税引前利益699,0491,011,648799,4501,192,370997,9651,117,503当社株主に帰属する当期純利益490,794916,271582,1911,171,7761,029,610882,178１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：基本的（円）388.32723.41471.64952.29836.75711.84希薄化後（円）379.75707.74461.23936.90823.77705.16研究開発費458,518481,202499,290525,175545,357618,368総資産19,065,53820,981,58623,039,34326,354,84027,507,84330,480,967当社株主に帰属する資本3,647,1574,436,6904,789,5355,621,4766,680,3437,144,471１株当たり当社株主に帰属する資本（円）2,344.962,995.313,380.964,499.455,390.735,775.63１株当たり配当金（円）27.5035.0045.0055.0065.00従業員数（名）117,300114,400111,700109,700108,900事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）ソニーグループ㈱及びソニーグループ㈱の連結子会社を「ソニー」又は「ソニーグループ」と記載しています。１． ソニーグループの現況（１） 財産及び損益の状況の推移【 連結業績に関する注記 】１.ソニーグループの連結計算書類は、2020年度まで米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）、2021年度より国際財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。2020年度はIFRSベースの数値を併記しています。２.財産及び損益の状況の推移については、IFRSに準拠した科目で表示しています。３.当年度末の連結子会社（ストラクチャード・エンティティを含む）は1,488社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は139社です。272022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知事業の経過及び成果99,21589,987＋9,2292020年度2021年度売上高及び金融ビジネス収入（単位：億円）＋2,4712020年度2021年度12,0239,553営業利益（単位：億円）＋1,1952020年度2021年度11,1759,980税引前利益（単位：億円）△1,4742020年度2021年度8,82210,296当社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）△124.91△118.612020年度2021年度2020年度2021年度836.75823.77711.84705.16基本的希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（単位：円）27.9日本その他地域米国欧州中国アジア・太平洋地域27.918.87.811.66.02021年度売上高構成比 地域別（単位：%）平均為替レート2020年度2021年度変化１米ドル（円）106.1112.36.3（円安）１ユーロ（円）123.7130.56.8（円安）　日本、米国及び中国以外の各区分に属する主な国又は地域欧州：イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、イタリアアジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニアその他地域：中近東／アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ（注）地域別の売上高構成比は、外部顧客に対する売上高にもとづいて算出し、顧客の所在地別に表示しています。（２） 事業の経過及び成果連結業績の概況売上高及び金融ビジネス収入（以下「売上高」）前年度比9,229億円（10％）増加し、９兆9,215億円となりました。この大幅な増収は、映画分野、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）分野※及び音楽分野の大幅な増収などによるものです。前年度の為替レートを適用した場合、売上高は約６％の増収となります（前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額については36頁の【注】をご参照ください）。※ 当年度末後の2022年４月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野をエンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替えはありません。282022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知事業の経過及び成果当年度の営業利益に含まれている要因前年度の営業利益に含まれている要因□●Game Show Network, LLCの一部の事業譲渡にともなう利益 700億円（映画分野）□●ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）の子会社における一時的な損失 168億円（金融分野）□●エムスリー㈱の関連会社が上場にともない新株発行を行ったことによるエムスリー㈱で計上された持分変動利益に係る持分法投資利益 51億円（その他分野）□●一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清算益 55億円（主に全社（共通）及びセグメント間取引消去）□●Pledis Entertainment Co., Ltd.（以下「Pledis」）株式の一部譲渡にともなう売却益 72億円（音楽分野）□●事業譲渡にともなう利益 59億円（音楽分野）□●モバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減 72億円（イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野）□●介護事業における固定資産の減損損失 74億円（金融分野）□●「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」に係る費用 53億円（全社（共通）及びセグメント間取引消去）営業利益前年度比2,471億円増加し、１兆2,023億円となりました。この大幅な増益は、主に映画分野及びＥＰ＆Ｓ分野の大幅な増益によるものです。営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年度比121億円増加し、236億円の利益となりました。この増加は主に、エムスリー㈱の持分法による投資利益の増加によるものです。金融収益（費用）（純額）は、前年度の427億円の収益に対し、当年度は848億円の費用を計上しました。これは主に、前年度はSpotify Technology S.A.株式などの評価益を計上したのに対し、当年度は当該株式などの評価損を計上したことによるものです。税引前利益は、前年度比1,195億円増加し、１兆1,175億円となりました。法人所得税は、当年度において2,291億円を計上しており、これには、一部の日本の会社における繰延税金資産に対する以前に計上した評価減の戻入れにともなう法人所得税の減額334億円が含まれています。当年度の実効税率は、前年度のマイナス4.6％を上回り20.5％となりました。この実効税率の上昇は、前年度において、主に日本の連結納税グループにおける相当部分の法人税及び一部の日本の会社における地方税に係る繰延税金資産に対する以前に計上した評価減の戻入れにともない、法人所得税をそれぞれ2,143億円及び76億円減額したこと、ならびに米国の連結納税グループにおける外国税額控除及び試験研究費の税額控除に係る繰延税金資産に対する以前に計上した評価減の戻入れにともない、法人所得税を213億円及び136億円減額したことによるものです。当社株主に帰属する当期純利益（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）は、前年度比1,474億円減少し、8,822億円となりました。292022/05/18 11:43:21 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知事業の経過及び成果ゲーム＆ネットワークサービス家庭用ゲーム機、ソフトウェア、ネットワークサービス事業音 楽■音楽制作パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売、アーティストのライブパフォーマンスからの収入■音楽出版楽曲の詞、曲の管理及びライセンス■映像メディア・プラットフォームアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品のサービス提供映 画■映画製作映画作品の製作・買付・配給・販売■テレビ番組制作テレビ番組の制作・買付・販売■メディアネットワークテレビ、デジタルのネットワークオペレーション　エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション■テレビ液晶テレビ、有機ELテレビ■オーディオ・ビデオブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ■静止画・動画カメラレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ■モバイル・コミュニケーションスマートフォン、インターネット関連サービス事業■その他プロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器イメージング＆センシング・ソリューションイメージセンサー金 融生命保険、損害保険、銀行その他上記カテゴリーに含まれない製品やサービス、ディスク製造事業、記録メディア、その他の事業　主要な事業内容ソニーは、ゲーム&ネットワークサービス、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション、イメージング&センシング・ソリューション、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。各分野の主要製品又は事業内容は、次のとおりです。302022/05/18 12:09:12 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知2022/05/18 12:09:12 / 21825829_ソニーグループ株式会社_招集通知ビジネス別営業の概況ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野売 上 高 27,398億円3,461億円営 業 利 益ビジネス別 ※売上高 構成比26.9 %売 上 高 11,169億円2,109億円営 業 利 益ビジネス別 ※売上高 構成比11.1 %（単位：億円）■ 売上高■ 営業利益26,56327,3983,4173,4612020年度2021年度（単位：億円）■ 売