ＴＩＳ（3626） – 第14期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」、「取締役会の実効性に関する評価」、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.tis.co.jp/ ）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。2022年６月１日第１４期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況取締役会の実効性に関する評価連結注記表個別注記表業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり方針を定めており、グループ全体へ浸透する施策を継続的に推進しています。2021年９月28日開催の取締役会において、企業集団の統制環境統一の規程として「内部統制管理基本規程」を加える改定をしております。⑴内部統制システムに関する基本方針当社は、会社法および同施行規則の規定に則り、当社および当社の子会社から成る企業集団（以下、「グループ」もしくは「グループ会社」という。）の業務の適正を確保するための体制（内部統制体制）を以下のとおり決議し、この決議内容に則り、規程の制定、所管部門の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全な経営体制構築を推進する。なお、当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下、「子会社等」という。）とグループ経営運営契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。①グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制１）当社は、グループ会社の取締役および使用人（以下、「役職員」という。）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「コーポレート・サステナビリティ基本方針」を制定する。代表取締役はこれをグループ会社の役職員に周知し、法令遵守および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。２）グループ会社の役職員は、組織、業務分掌、職務権限に関する各規程に従い業務を執行する。３）当社は、グループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員を任命するとともに、コンプライアンス統括部門を設置し、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点を把握および役職員に対する指導、啓発、研修等に努める。４）コンプライアンス違反行為等について、グループ会社の役職員が直接情報提供を行える内部通報制度を整備する。５）内部通報制度の利用者は、その利用において、いかなる不利益も受けないものとする。また、内部通報制度の利用者を保護するために、必要な措置を講ずる。６）反社会的勢力との関係遮断が企業の社会的責任および企業防衛の観点から必要不可欠であると考え、反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、一切の関係を持たないことを宣言する。７）反社会的勢力との関係遮断を、諸規程において明文化する。また、コンプライアンス統括部門を対応部門として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、弁護士および警察等関連機関との緊密な連携のもと、適切な対応をとることができる体制を整備する。（ 1 ）②取締役の職務の執行に係る情報の保存に関する体制法令および文書管理規程に従い、当社取締役会の記録およびその他決裁書等、当社取締役の職務執行に係る重要な情報を適切に保存しかつ管理する。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）当社は、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため「リスク管理規程」を制定する。この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部門を設置し、リスク管理体制の整備を推進する。２）リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行う。３）グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。④グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）当社取締役会は、法令および「取締役会規程」で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する。２）当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入する。３）当社取締役会の効率的な運営に資することを目的に、当社に、経営会議を設置し、当社およびグループ会社の業務執行に関する重要な事項の審議を行い、当社取締役会から委嘱を受けた権限の範囲内で職務を執行する。⑤グループ会社における業務の適正を確保するための体制１）当社は、子会社等の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「OUR PHILOSOPHY（TISインテックグループ基本理念）」、「内部統制管理基本規程」および「グループ管理規程」を定める。また、子会社等に対してもこれを遵守させ、企業集団として理念および統制環境の統一に努めるものとする。２）子会社等には、必要に応じて当社から取締役および監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行う。３）当社は、グループ全体の内部統制を統括する内部統制担当役員を任命するとともに、内部統制統括責任部門を設置し、グループの横断的な内部統制体制の整備および問題点の把握に努める。内部統制統括責任部門を事務局とする「グループ内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ等の内部統制上の重要な事項を評価・審議し、その結果を取締役会に報告する。４）当社の内部監査担当部門は、当社各部門の内部監査を実施するとともに、グループ会社の監査を実施または統括し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制およびその適正な運用状況について監視、指導する。（ 2 ）⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が必要と認めた場合は、監査役の必要とする能力・知見を有する使用人に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項１）監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該業務を遂行するにあたっては、取締役の指揮命令を受けないものとする。２）監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、あらかじめ監査役の承諾を得るものとする。３）監査役の職務を補助すべき使用人に任命された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行ううえで必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有するものとする。⑧グループ会社の役員および使用人が当社監査役に報告するための体制その他の当社監査役への報告に関する体制１）グループ会社の役職員は、情報の共有、課題・対策の検討、方針確認等を図るためグループ横断的に設置された各会議体等を通じて、経営、事業、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に当社監査役に報告を行うとともに、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告を行う。２）当社は、当社監査役へ報告を行ったグループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由として、不利な扱いを行わないものとする。３）コンプライアンス統括部門は、内部通報制度の運用状況および重要な報告・相談事項について定期的に当社監査役に報告を行う。４）グループ会社の役職員は、いつでも当社監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）当社監査役は、当社取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。２）当社の代表取締役、会計監査人および内部監査担当部門は、当社監査役会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。３）当社は、当社監査役会が必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家を起用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。（ 3 ）⑵内部統制システムの運用状況①コンプライアンスに対する取り組みの状況１）「グループコンプライアンス宣言」、「グループ行動規範」を記載した「グループ行動規範ハンドブック」を全グループ役職員に配布し、コンプライアンスに関する周知、研修、啓蒙活動を継続的に実施し、その実効性の向上を図っています。「コンプライアンス意識調査」を毎年実施し、コンプライアンスの浸透状況を把握、課題点の改善を効果的に行っています。内部通報制度は、ＷＣＭＳ（内部通報制度認証）を取得し制度の信頼度を向上させるとともに、「グループ行動規範ハンドブック」に連絡窓口を記載し、周知を図り有効に機能するよう取り組んでおります。２）「グループ内部統制委員会」を開催し、コンプライアンスに関する問題点の把握と対策の協議、役職員に対する啓発、内部通報された内容の審理・是正勧告のほか、グループ全体で労働時間管理の精度向上、ハラスメント等の教育推進、海外子会社のコンプライアンス体制構築などの個別施策の推進状況管理を実施しております。②職務執行の適正性および効率的に行われることに対する取り組みの状況１）定例取締役会を原則毎月１回、臨時の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行っております。２）取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役は、執行役員に業務執行を委嘱し、委嘱を受けた執行役員は各部門長に対して、具体的な指揮・命令・監視を行っております。３）常勤取締役、執行役員を構成員とする経営会議は原則毎月２回開催し、当社およびグループ全体の業務執行に関する重要な事項の審議・報告等を行っております。なお、経営会議には、常勤監査役が出席しております。４）取締役会、監査役による監督・監視体制充実のため、業務の適正化に必要な知識と経験を有した社外取締役と社外監査役を選任しております。③損失の危険の管理に対する取り組みの状況１）「リスク管理規程」に基づき、当社およびグループ会社に係るリスクをハザードリスク、オペレーショナルリスク、財務リスク、戦略リスクに分類し、それらのリスクの管理体制・危機発生の際の責任体制などについて定めております。２）当社およびグループ全体に関わるリスクの把握、リスク低減策の推進を行うため、リスク評価指標や管理書式の共通化を実施するとともに、「グループ内部統制委員会」においてグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を行っています。３）新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を重大リスクと認識し、全社災害対策本部を立ち上げ、当社およびグループ全体の状況を把握するとともに、事業継続のための制度等の見直しを継続的に行っています。（ 4 ）④当社グループにおける業務の適正性に対する取り組みの状況１）「グループ管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営管理を行うとともに、グループ会社の主要な施策の実施状況・業績等については、四半期毎にグループ執行会議を開催しモニタリングを行っております。２）「内部統制管理基本規程」に基づき、「グループ内部統制委員会」を定期的に開催し、グループ全体のインシデント対応状況の把握や内部統制活動の評価・確認を行っております。⑤監査役監査の実効性確保１）監査役会は、年度毎に監査役会監査報告を作成し、これに基づいて監査役指摘事項および提言事項に対する代表取締役との見解交換を行っております。２）監査役は、取締役会のほか、経営会議などの業務執行に関する重要な会議にも出席し、取締役、執行役員と日常的に意見交換できる体制となっているほか、業務運営の課題および当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実などを共有・把握しております。また、監査役会は、全監査役と取締役社長との面談、関連書類の閲覧などを通じて監査の実効性の向上を図っております。３）監査役会は、監査法人からの通知事項、意見交換や監査実施状況および四半期決算毎の監査報告などを通じて、監査法人の職務実施状況を把握するとともに監査役会において定めた会計監査人の評価基準に基づいて評価を行っております。４）監査役は、子会社監査役と定期的に意見・情報交換を行うほか、子会社の往査を実施しています。５）監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役スタッフ（専任１名）を配置しています。また、必要に応じて財務経理部員が監査役の指示に基づいて職務を補助しております。なお、監査役スタッフは、監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行っています。⑥内部監査１）内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社各部門および内部監査部門を有しない当社グループ会社の監査を実施するとともに、監査結果に基づく必要な提言および改善計画の対応状況のフォローアップを行っております。２）グループ会社の内部監査部門との情報交換等を通じ、監査品質の向上を図っております。（ 5 ）取締役会の実効性に関する評価⑴評価の方法当社は、取締役会の実効性等に関する質問票をすべての取締役および監査役に配布し、回答を受け、また、すべての取締役および監査役に対して事務局よりインタビューを行い、これらの結果を踏まえ、当社取締役会は取締役会の実効性に関する分析および評価を行いました。なお、今回の実効性に関する評価については、外部弁護士の助言・確認のもとに実施しております。⑵取締役会の実効性に関する分析および評価の結果当社取締役会は、当社規程に基づく審議運営によって当社およびグループ各社の事業の推進状況、投資などの経営上重要な事項の承認と業務執行の監督を適切に行うための一定の実効性が確保されており、加えて、前年度の取締役会の実効性評価の結果を基にした改善施策によって、継続的に改善されていると評価しております。一方、当社の経営をより高度に推進するために、更なる取締役会の機能向上にむけた議論が必要であると認識しました。⑶分析および評価を踏まえた今後の課題およびその対応前述の分析および評価を踏まえ、当社は特に以下の課題への対応に注力し、取り組んでまいります。①更なる取締役会の機能向上当社の経営をより高度に推進するため、取締役会における中長期の成長に向けた監督機能の在り方、また執行との役割分担などを整理し、未来に向けた当社の経営体制を形作っていきます。②中長期的な企業価値の向上に向けた議論取締役会において、中長期戦略等の企業価値の向上に向けたテーマを計画し、議論し、より積極的な企業価値向上に向けた活動を実施していきます。（ 6 ）連結注記表１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数53社主要な連結子会社の名称株式会社インテック株式会社アグレックスクオリカ株式会社ＡＪＳ株式会社ＴＩＳソリューションリンク株式会社ＴＩＳシステムサービス株式会社MFEC Public Company Limited当連結会計年度に、株式取得に伴い、１社を新たに連結の範囲に含めています。また、株式売却等に伴い２社を連結の範囲から除外しております。②非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称TISI(Singapore)Pte. Ltd.連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。⑵持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称持分法を適用した関連会社の数76社主要な会社の名称PT Anabatic Technologies Tbk上海訊聯数据服務有限公司当連結会計年度に、株式取得等に伴い６社を新たに持分法適用の範囲に含めています。また、株式売却等に伴い９社を持分法適用の範囲から除外しています。（ 7 ）②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称（非連結子会社）　TISI(Singapore)Pte. Ltd.（関連会社）　　　TinhVan Technologies JSC.持分法を適用していない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。③持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日の計算書類を使用しております。⑶連結子会社の決算日等に関する事項連結子会社のうち、MFEC Public Company Limited、Sequent Software Inc.、I AM Consulting Co., Ltd.、PromptNow Co., Ltd.、TISI(SHANGHAI)Co., Ltd.、QUALICA ASIA PACIFIC PTE.Ltd.、及びQUALICA(SHANGHAI)INC.等の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては12月31日現在の計算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。（ 8 ）⑷会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法１）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。２）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法３）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ 9 ）②重要な減価償却資産の減価償却の方法１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法但し、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～７年）に基づく定額法によっております。３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。③重要な引当金の計上基準１）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。２）賞与引当金従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。３）役員退職慰労引当金一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。４）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。（ 10 ）④退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお､一部の連結子会社は退職給付債務の計算に当たり､簡便法を採用しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。（ 11 ）⑤重要な収益及び費用の計上基準当社グループは顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、クラウドサービス、製品・ソフトウェア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する当社グループが主な事業としているソフトウエア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。１）ソフトウエア開発ソフトウエア開発の主な内容は顧客の経営及び事業に関する課題解決を目的としたＩＴマネジメントに係るコンサルティング、ＩＴシステムのスクラッチ開発または業務パッケージを活用した開発及び保守、オンサイトによる業務支援型開発サービスです。これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。（ 12 ）２）運用・クラウドサービス運用・クラウドサービスの主な内容は自社データセンターで提供するシステム運用等、オンサイトによる業務支援型運用サービス、業務プロセス・事務処理の受託、SaaSを始めとしたクラウドコンピューティングを利用したオンデマンド型のＩＴリソース提供です。これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。３）製品・ソフトウエア販売製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売および保守です。これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。⑥重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。（ 13 ）ヘッジ手段ヘッジ対象為替予約外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)通貨スワップ外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)金利スワップ固定金利又は変動金利の借入金・貸付金⑦重要なヘッジ会計の処理（ヘッジ会計の方法）原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。（ヘッジ手段とヘッジ対象）（ヘッジ方針）デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。（ヘッジ有効性評価の方法）ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。また、為替予約及び通貨スワップ締結時に外貨建による同一期日の為替予約及び通貨スワップを割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。⑧のれんの償却方法及び償却期間子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。（ 14 ）⑸会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。①代理人取引に係る収益認識顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当連結会計年度より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。②原価回収基準に係る収益認識一定の期間にわたり充足される履行義務であり、かつ、進捗度を合理的に見積ることができないと判断される取引について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は1,244百万円増加し、仕掛品は1,244百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ5,467百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。１株当たり情報に与える影響は当該記載箇所に記載しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。（ 15 ）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた転換社債型新株予約権付社債については取得原価をもって連結貸借対照表価額としていましたが、時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産に関する相場価格に調整を加えたインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としています。(6)表示方法の変更(連結損益計算書)前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「為替差益」は31百万円であります。前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「子会社出資金評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「子会社出資金評価損」は79百万円であります。（ 16 ）(7)追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会（以下、「当社持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。①取引の概要当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2021年３月から３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,535百万円、1,602千株、当連結会計年度2,602百万円、株式数は1,179千株であります。③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度3,536百万円、当連結会計年度2,213百万円（業績連動型株式報酬制度）①取引の概要当社は、当社取締役等及び一部の子会社取締役等を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、また、当社中期経営計画達成に向けてコミットメントをより高めるため、中長期的な業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度383百万円、217千株、当連結会計年度512百万円、213千株であります。（ 17 ）２.会計上の見積りに関する注記新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点において依然として不確実性が高い状況にあるものの、当社グループの事業環境が概ね正常化していることを踏まえて会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑴進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上29,103百万円進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産30,837百万円（当該契約資産は、流動負債の「その他」に含まれている「契約負債」と相殺前のものです。）②連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報１）算出方法当社グループは、受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益及び工事原価の計上は、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りに基づき収益を認識しております。２）主要な仮定一定の期間にわたり充足される履行義務に係る重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。（ 18 ）③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌連結会計年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。⑵受注損失引当金の算定①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額受注損失引当金　　　　　　　　　　　　　　　　1,092百万円当社グループは、損失が見込まれる受注制作のソフトウエアの契約に係る仕掛品についてこれに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は176百万円です。②連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報１）算出方法当社グループは、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。２）主要な仮定受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。（ 19 ）③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌連結会計年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。⑶のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額１）のれん減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　48百万円のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　770百万円２）持分法適用会社に関するのれん相当額のれん相当額の減損損失　　　　　　　　　　　　　－百万円のれん相当額　　　　　　　　　　　　　　　　　518百万円（上記金額は「投資有価証券」に含まれております。）３）有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　861百万円有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産　 93,369百万円（ 20 ）②連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報１）算出方法イ.のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失当社グループにおけるのれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額に係る減損要否の検討は、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額を発生させた結合後企業の事業計画に沿って、利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直すこととしております。そして、見直された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失を認識するかを決定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。ロ.有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損当社グループは、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。２）主要な仮定イ.のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、第三者による予測データを参考にした地域毎の市場成長率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、株式時価等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。なお、海外の特定の地域やクロスボーダー取引に依拠する事業を行っている一部の海外持分法適用会社においては、引き続き翌連結会計年度も新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響があるものと仮定して会計上の見積りを行っております。ロ.有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画等に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。（ 21 ）③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響当社グループは、のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。⑷非上場株式の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額投資有価証券評価損（非上場株式）　　　　　　 1,699百万円投資有価証券（非上場株式）　　　　　　　　 11,381百万円（注）当該投資有価証券（非上場株式）は、持分法適用関連会社株式は含めておりません。②連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報１）算出方法当社グループは株式発行会社の一株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、一株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄（連結計算書類に計上した金額619百万円）が、複数存在しております。これらの銘柄は、株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。２）主要な仮定非上場株式の評価における重要な見積は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。（ 22 ）③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。将来売上高の成長率が②に記載の水準を下回った場合には、翌年度において一株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄の取得原価である619百万円を限度として、投資有価証券評価損が発生する可能性があります。(5)繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産　　　　　　　17,313百万円②連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報１）算出方法当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、過去の実績値及び利益計画値に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従った企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。２）主要な仮定繰延税金資産の算定における重要な仮定は、将来減算一時差異のスケジューリングの判断であります。③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響当社グループは安定的に課税所得が発生しており将来的な著しい経営成績の変化は見込まれないと仮定していますが、市場動向の変動などにより将来の課税所得の予測や一時差異のスケジューリングに見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。（ 23 ）⑴有形固定資産の減価償却累計額78,619百万円株式会社パワー・アンド・ＩＴ434百万円再評価を行った年月日2002年３月31日３.連結貸借対照表に関する注記⑵保証債務連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。⑶土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。（再評価の方法）「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。（ 24 ）普通株式251,160,894株決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年６月24日定時株主総会普通株式6,062242021年３月31日2021年６月25日2021年11月５日取締役会普通株式3,265132021年９月30日2021年12月10日１）配当金の総額7,785百万円２）１株当たり配当額31円３）基準日2022年３月31日４）効力発生日2022年６月27日５）配当の原資利益剰余金４.連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数⑵配当に関する事項①配当金支払額（注１）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当額（38百万円）、及び役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当額（５百万円）を含んでおります。（注２）2021年11月５日取締役会の決議による配当金総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当額（18百万円）、及び役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当額（２百万円）を含んでおります。②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの2022年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金総額には､ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当額(36百万円)､及び役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当額（６百万円）を含んでおります。（ 25 ）(単位：百万円)報告セグメント（注１）その他（注２）合計サービスＩＴＢＰＯ金融ＩＴ産業ＩＴ計ソフトウェア開発62,158－76,331121,482259,972－259,972運用・クラウドサービス55,29034,51940,97228,651159,434－159,434製品・ソフトウェア販売24,928－7,11226,84858,889－58,889その他－－－－－4,2514,251合計142,37634,519124,416176,982478,2954,251482,547５.収益認識に関する注記⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報（注）１．報告セグメントの情報は以下のとおりです。サービスＩＴ・・・当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。ＢＰＯ・・・・・・豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。金融ＩＴ・・・・・金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。産業ＩＴ・・・・・金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。３．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。（ 26 ）(単位：百万円)報告セグメント（注１）その他（注２）合計オファリングサービスＢＰＭ金融ＩＴ産業ＩＴ広域ＩＴソリューション計ソフトウェア開発47,07317,29046,77070,13578,701259,972－259,972運用・クラウドサービス25,77623,32036,49323,50450,339159,434－159,434製品・ソフトウェア販売18,736－6,74713,29621,64460,424－60,424その他－－－－－－2,7162,716合計91,58640,61190,011106,936150,685479,8302,716482,547当連結会計年度において「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」としていた報告セグメントを、2022年４月に当社マネジメント体制を変更したことに伴い、翌連結会計年度より「オファリングサービス」、「ＢＰＭ」、「金融ＩＴ」、「産業ＩＴ」及び「広域ＩＴソリューション」に変更することとしました。なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。（注）１．報告セグメントの情報は以下のとおりです。オファリングサービス当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供ＢＰＭ・・・・・・ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供金融ＩＴ・・・・・金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援産業ＩＴ・・・・・金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援広域ＩＴソリューションＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。３．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。（ 27 ）(単位：百万円)金額顧客との契約から生じた債権（当期首）85,117顧客との契約から生じた債権（当期末）81,229契約資産（当期首）26,239契約資産（当期末）30,132契約負債（当期首）14,586契約負債（当期末）16,775(単位：百万円)金額未充足の履行義務に配分した取引価格262,664⑵収益を理解するための基礎となる情報「(4)会計方針に関する事項」の「⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。⑶当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等契約資産は、主にソフトウエア開発において進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に顧客から受領した前受金です。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、主として１年以内の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。②残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりです。当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格は約６割が１年以内、約２割が１年超２年以内、約２割が２年超で収益として認識される見込みです。（ 28 ）（単位：百万円）連結貸借対照表計上額時価差額①リース債権及びリース投資資産4,0144,04833②有価証券及び投資有価証券59,13662,8913,755資産計63,15066,9393,789長期借入金（１年内返済長期借入金含む）(36,003)(36,020)(16)負債計(36,003)(36,020)(16)（単位：百万円）区分連結貸借対照表価額非上場株式14,910６.金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは、借