オカダアイヨン(6294) – 2022年3月期 決算説明会資料

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開示日時:2022/05/19 13:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 1,539,953 119,519 127,539 93.52
2019.03 1,786,650 152,446 154,367 122.11
2020.03 1,795,794 136,851 136,293 108.57
2021.03 1,759,177 137,711 140,374 114.26

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,528.0 1,461.82 1,334.12 10.84 10.81

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -54,007 -24,570
2019.03 -39,509 12,778
2020.03 -28,121 30,977
2021.03 116,488 217,149

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022/3期 決算会社説明会資料(東証プライム市場 6294)オカダアイヨン株式会社代表取締役社長 岡田祐司前西信男常務取締役2022.5.19目次1. 会社概要/当社の歩み2. 2022/3期業績概要3. 2023/3期業績見通しと中期経営計画「ローリングプラン」4. 参考資料(2022年3月期)1会社概要(22/3月末現在)業 務 内 容解体・破砕用建設機械及び林業機械の製造、販売、修理創 業資 本 金売 上 高拠 点 数1938年7月(設立1960年)2,221百万円20,306百万円国内 22海外 5本社外観(大阪市港区)連結従業員数グループ会社・㈱アイヨンテック~主力商品組立工場~・南星機械㈱~林業機械等製造/販売・オカダアメリカ・オカダヨーロッパ459名2当社の歩み1938年創業1951年頃1960年頃1970年代後半鑿岩機工法登場大型エアブレーカ登場圧砕機工法登場さくがんき鑿岩機から都市解体需要まで、解体用アタッチメント開発・販売を中心に成長してきました直近約30年売上高推移1995阪神淡路大震災1992大証二部上場2011東日本大震災2017南星機械M&A2016東証一部2008リーマンショック(単位:百万円)25,00020,00015,00010,0005,0001990年代以降FY1990FY2000FY2010FY2020031. 会社概要/当社の歩み2. 2022/3期業績概要3. 2023/3期業績見通しと中期経営計画「ローリングプラン」4. 参考資料(2022年3月期)4業績サマリー(2022/3月期)売上高経常利益20,306百万円(前年比+15.4%)1,808百万円(前年比+26.2%)営業利益当期純利益1,771百万円(前年比+28.7%)1,190百万円(前年比+29.5%)(単位:百万円)(単位:百万円)(単位:百万円)(単位:百万円)20,306 1,771 1,808 1,190 17,957 17,591 1,368 1,377 1,433 1,347 919 884 FY2019 FY2020 FY2021FY2019 FY2020 FY2021FY2019 FY2020 FY2021FY2019 FY2020 FY2021【売 上 高】【営業利益】【経常利益】【当期純利益】5売上高増減要因⚫国内では、展示会の販促効果等により圧砕機売上大幅増、その他概ね順調に推移⚫海外では、北米で経済活動回復の波を捉え好調、代理店網充実の欧州・商材投入が奏功したアジアも売上増(単位:百万円)国内海外746 20,306ケーブルクレーンその他106 補材修理他221 つかみ機248 環境ATT22 林業機械189 その他107 ▲212大型環境機械ブレーカ120 圧砕機1,164 17,5912021/33,591 (17,591)2022/36営業利益増減要因⚫国内は、経費増加や展示会費用増加があったものの、売上増により増益⚫海外は、年度後半に海上運賃値上影響等を受けたが、主要三拠点に加え新市場開拓も寄与し増益(単位:百万円)国内粗利696海外粗利209調整粗利▲7▲128海外販管費 増▲376国内販管費 増1,7711,3772021/32022/37セグメント・事業別売上概要●構成比率に大きな変化はないものの、主力の解体環境アタッチメント事業・海外事業が好調※各セグメント明細はP21機種別売上推移参照売上高(累計)17,957百万円売上高(累計)17,591百万円売上高(累計)20,306百万円20/3期21/3期22/3期海外解体環境アタッチメント14%53%14%51%53%17%16%16%19%修理18%12%17%解体環境ATT林業・大型環境他修理海外解体用ATT林業・大型環境機械補材修理他海外林業・大型環境他解体用ATT林業・大型環境機械補材修理他海外8設備投資・減価償却費実績●22/3期でアタッチメントの大型化に対応した国内の営業所兼整備工場の設備状況には一定の目途※今期以降の計画はP15を参照■設備投資■減価償却費(単位:百万円)2,295115888750933226762737476563642943343948216/3期実績17/3期実績18/3期実績19/3期実績<投資内容>アイヨンテック工場北陸営業所アイヨンテック工場M&Aのれん湘南営業所四国営業所20/3期実績本社整備工場四国営業所21/3期実績湘南営業所広島営業所アメリカ本社22/3期実績中部営業所広島営業所仙台営業所盛岡営業所札幌営業所(土地)92,5002,0001,5001,0005000営業所リニューアルの進捗●工場(アイヨンテック)と営業所設備を計画的に増強し、増産とメンテナンス強化に対応2021広島営業所2019四国営業所2022仙台営業所2016アイヨンテック2020湘南営業所2016北陸営業所2023札幌営業所(予定)2022中部営業所101. 会社概要/当社の歩み2. 2022/3期業績概要3. 2023/3期業績見通しと中期経営計画「ローリングプラン」4. 参考資料(2022年3月期)11長期ビジョン「VISION30」(2021年5月13日策定)VISION30の骨子VISION30 ステイトメントVISION30 業績評価指標(KPI) スローガン 人は環境をつくる価 値 観【社 風】個人尊重・自由奔放・一体感のある社風【ビジネス】ユーザーに寄り添った商品サービスの提供【社 会 性】環境問題などの社会課題の解決につながる事業拡大環境に流されずに環境づくりができる人材を育成し、事業を通じて環境にやさしい社会の実現に貢献する。トリプル3トリプル10売 上 高営業利益時価総額300億円 以上30億円 以上300億円 以上売 上 高 伸 び 率 10% 以上売上高営業利益率 10% 以上10% 以上ROEVISION30 3つの戦略人材戦略マーケット戦略① 人づくり② 人事制度③ 働き方改革① 国内戦略② 海外戦略③ 新規事業人材の採用・育成・活用実績・貢献を反映した公明正大な評価・報酬制度働きやすい・働きたくなる・働きがいのある職場づくり需要拡大に対応した一気通貫バリューチェーンの強化米・欧・アジアの3拠点への商材・戦力投入による市場開拓新技術応用(新解体工法・DX等)と戦略的M&Aの推進経営基盤強化① CG体制② ハード・ウェア③ ソフト・ウェア持続的成長を支えるガバナンス体制の構築国内・海外の工場・営業拠点の整備(増設・新築)システムインフラの整備とDXによる業務改革・顧客対応力強化123ヶ年計画(FY2022-2024)数値目標基本方針: 足許の需要増に現有リソースで対応しつつ、3ヵ年計画では国内外の持続的需要拡大に対応するため、増産と原価低減に向けた生産体制強化に重点を置く計数計画(単位:百万円)FY2021実績(22/3期)2021年5月作成ローリングプラン対比FY2022計画(23/3期)2021年5月作成ローリングプラン対比FY2023計画(24/3期)2021年5月作成ローリングプラン対比FY2024計画(25/3期)売上高20,306+1,806 21,500+1,500 23,000+1,000 25,000営業利益1,771+1712,000+200 2,200+1002,500経常利益1,808+2082,000+200 2,200+1002,500親会社株主に帰属する当期純利益1,190+1301,340+140 1,470+701,670売上高営業利益率(%)8.79.3+0.39.6ROE(%)10.010.3+0.810.4+0.1+1.0+0.1+0.210.010.9※計画作成上の想定為替レート:1ドル=120円、1ユーロ=130円133ヶ年計画(FY2022-2024)部門施策マーケティングに寄与する生産能力と供給拡大に注力する(★は、生産能力と製品・部品の供給力の向上に関した施策)部門施策内容★協力サプライヤーとの紐帯強化商材・部材の安定確保生産★アイヨンテック朝霞工場の増産体制強化★オカダNANSEIの生産性向上・原価管理の見直し★ベトナム/油圧ブレーカ工場の量産移行人員確保、協力会社の拡大、生産設備増強生産能力向上と原価低減の追求世界共通モデルの油圧ブレーカラインアップ強化国内営業・サービス★営業所兼整備工場のリニューアル仙台営業所(22年4月)、札幌営業所(23年5月予定)により建機の大型化対応に目途販売価格改定の浸透原材料価格や輸送コストによる原価アップに対応アタッチメント補償制度の継続解体アタッチメント「TSシリーズ」の販売後2年間の損傷修理費用の補償によりユーザー安心度アップオカダNANSEIと協業体制強化営業・メンテナンスサービスのグループ連携を強化★オカダアメリカ本社移転拡張主力地域の北米での倉庫・修理工場の機能拡大海外海外向け商材の充実海外仕様モデルの開発・投入拠点機能の充実海外拠点への人員戦力・商材の投入14設備投資・減価償却費計画ローリングプランFY2022-FY2024では、更なる生産拠点(アイヨンテック)の設備拡大と主要拠点(営業所兼整備工場)の拡充を検討(単位:百万円)実 績ローリングプランFY2022-FY202420/3期21/3期22/3期23/3期24/3期 25/3期設備投資主な設備内容6361,1582,2951,000800800湘南営業所四国営業所本社修理工場湘南営業所広島営業所広島営業所中部営業所仙台営業所札幌営業所アイヨンテック工場札幌営業所アメリカ本社工場アイヨンテック工場札幌営業所生産・主要拠点の拡充を検討中減価償却費433439482530550570(単位:百万円)2,5002,0001,5001,0005000■設備投資 ■減価償却費2,295 1,158 6364334394811,000 53080055080057020/3期(実)21/3期(実)22/3期(実)23/3期(計) 24/3期(計) 25/3期(計)15株主還元/配当実績と計画⚫前期は、期初計画の年間配当30円を11月に1円増配、更に2月には1円増配の年間32円⚫今期は、1円増配の年間33円を計画(13期連続増配の見込み)(配当金:円)(配当性向:%)配当金配当性向3360.0%3227282922232418108.512511/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期120.0%100.0%80.0%40.0%20.0%0.0%-20.0%23/3期(計画)1635302520151050サステナビリティへの取組◆経営理念の「社会に存在価値ある会社」を目指して、マテリアリティ(重要課題)に取組むマテリアリティ(重要課題)とKPIマテリアリティSDGs項目カーボンニュートラルの実現コミットメントKPI◼ 脱炭素社会の実現に向けて、エネルギー消費量の最少化、次世代再生可能エネルギーの利活用を図る。◼ 解体現場及び林業、大型土木工事現場での当社製品利用におけるCO2排出について重要度が高いと認識し、電動化、高エネルギー効率化に向けた製品開発・改良の取り組みを推進する。◼ 間接部門、生産工程でのCO2排出を削減する。◼ グループ内(スコープⅠ、Ⅱ)CO2排出削減【海外販社を除く】2050年に実質ゼロ2030年に70%減(2018年比)◼ スコープⅢCO2排出削減への取組(仕組み構築とターゲット選定)社会におけるであり、効率的なスクラップ&ビルドに資する。向上(当社従来自社製品2020年比)リサイクルシステム支援◼ 解体現場の効率化に寄与し、併せて廃材の再資源化により◼ コンクリート等の建設廃材の再資源化率98%以上◼ 資源の有効活用とリサイクルは少資源国では重要な課題◼ 2030年アタッチメント解体業務の生産性10%循環型社会を目指す。維持への寄与山地・森林資源の保全と有効活用の実現◼ 林業の効率化に寄与する。◼ 木材資源の有効活用に寄与する。◼ 建設困難地における資材物資の移動・搬入用の装置提供に◼ 2030年林業関連機器の生産性10%向上(当社従来製品2030年比)◼ 水力発電能力の維持への寄与 2.5億kwh/年より、土地の有効活用を目指す。(2030年まで)働き方改革やダイバーシティ等の実現◼ 国内の生産人口減少への対応として、DX活用による生産性向上や自動化等に取り組む。◼ 採用、人材育成、登用の仕組みと環境を整備することで誰もが働ける場所を提供する。◼ グループの協力会社においても労働/人権に配慮する。◼ 働き方改革やダイバーシティ等の実現に向けたコーポレートガバナンス体制を強化する。◼ 社員幸福度測定の仕組み導入と幸福度の向上◼ 女性社員比率13%(2021年)→25% (2030年)◼ 女性取締役比率12.5%(2021年)→25% (2030年)◼ 協力会社選定時の労働/人権配慮の実施17サステナビリティへの取組カーボンニュートラルの実現に向けた取組事例国内グループ全拠点の電力を再生エネルギーに切り替え、2020年度のCO2排出量ほぼ半減を達成トン-CO2CO2排出量推移(スコープⅠ・Ⅱ 国内グループ内)180016001400120010008006004002000(2018年度比)CO2排出量46.6%減△70.0%(’18実績)(’19実績)(’20実績)(’30目標)(’50目標)△100.0%181. 会社概要/当社の歩み2. 2022/3期業績概要3. 2023/3期業績見通しと中期経営計画「ローリングプラン」4. 参考資料(2022年3月期)19四半期毎業績セグメント1Q 2Q 3Q 4Q2022/3月期(単位:百万円)4Q対前年21/3期4Q実績Y O Y増減額増減率(%)国内海外売上利益解体環境機械2,1863,0292,3303,1622,73542615.6林業・大型機械・ケーブルクレーン897791812857892▲34▲3.9修理・補材606610660718国内セグメント小計 3,6904,4313,8024,737海外セグメント小計9699658368738784,6605,3964,6395,6105,120売上合計営業利益国内海外調整営業利益率(%)429272162▲49.2593487117▲1011.032830333▲97.1420323105▲87.56144,241389263134▲97.6103495▲549031600▲0.116.911.7▲0.69.68.223.0ーー20▲29▲21.6機種別売上推移20/3期 21/3期 22/3期(単位:百万円)前期比前々期比増減(%) 増減(%)金額国内圧砕機ブレーカつかみ機環境アタッチメントその他林業機械大型環境機械ケーブルクレーンその他解体環境アタッチメント林業・大型環境他補材修理修理国内セグメント計海外米国地域欧州地域その他アジア地域 (中国を含まず)海外セグメント計連結計計計計6,0558701,0855708879,4706629786625862,8891,7528592,61214,9722,153361411582,98517,9575,7138071,1135858259,0456621,0549905663,2731,5917822,37314,6921,839478508722,89917,5911,1646,8771209282481,362226081079321,66310,708852189842 ▲212743283138832211,969318238441437462,7151,0645983,3571,7308652,59516,6612,1587175522163,64520,30620.415.022.33.813.018.428.7▲20.17.55.72.68.710.69.313.417.349.98.8198.525.715.413.66.725.56.65.013.128.6▲13.960.72.116.2▲1.30.7▲0.611.30.298.434.4271.422.113.121国内主力商品クラス別シェア大割機・小割機のシェア低下は、販売台数は伸びているので、需要比で生産が追いつかなかったことが影響。但し、100トン以上の超大型クラスでは、弊社の独占は継続シェア(%)大割機90.0シェア(%)鉄骨カッター17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期70.0シェア(%)小割機30.0シェア(%)油圧ブレーカ70.060.050.040.030.020.060.050.040.030.070.050.030.025.020.015.010.017/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期全体シェア30トン以上20トン以上30トン未満20トン未満日本建設機械工業会発表資料をもとに当社作成(台数シェア)2022年3月末時点22拠点【国内】【海外】オカダアメリカオカダヨーロッパオカダタイオカダアイヨン 12拠点アイヨンテック 1拠点9拠点南星機械オカダアメリカオカダヨーロッパオカダタイ3拠点(本社/オレゴン)1拠点(本社/オランダ)1拠点(本社/アユタヤ)23商品用途(解体環境アタッチメント)~国内外全メーカーのショベルに取付可能~【圧砕機】(小割機)【圧砕機】(大割機)・ビル解体時に主要部分を解体・大割後のコンクリートを更に細かく砕く【圧砕機】(鉄骨カッター)・鉄筋や鉄骨の切断時に使用【環境アタッチメント(アミダス)】【つかみ機】・ショベルに負担を掛けず、様々な混合物を選別/ふるい・木造家屋解体やスクラップ集材、災害時にも活躍する万能機【ブレーカ】・海外では主力、破砕力も抜群・但し騒音が大きい24商品用途(大型環境機械)【中低速回転機】【高速回転機】・大きな丸太から破砕可能・東日本大震災時にはガレキ処理で活躍・木材を木片チップに切削・チップはバイオマス発電等で活用25商品用途(林業機械・ケーブルクレーン)【林業機械】【発電所・ダム建設用ケーブルクレーン等】・森林にて木材を伐採・枝払い、剪定、運搬までこなす・道の無い山の斜面での生コンクリート・資材等の運搬に・老朽化した水力発電所のパイプ交換工事に26当社の強み一気通貫の循環モデル商品は磨耗・破損する事がある為修理が必ず必要となる→ 「自社」修理担当を持つのは当社のみ修理対応・直接販売によって得たユーザーニーズを開発に活かせる修理設計・開発販売製造27商品販売先(国内)解体事業者約10%レンタル企業約20%ショベルメーカー系販売会社約70%(他、各地域レンタル企業)※各画像は一例として各社HPより引用28海外販売状況(販売構成)海外17.9%欧州20%北米59%アジア15%※中国を含まずその他6%【アジア】552508411国内82.1%【欧州】4783617178006004002000(単位:百万円)6004002000【北米】2,153 2,158 1839250020001500100050002920/321/322/320/321/322/320/321/3 22/3◆ 築40年以上の解体建物対象を見ると、解体需要はこれからが本格化(毎年東京ドーム約1,500個分相当の面積が対象に)国内解体市場ポテンシャル非木造建物(コンクリート建物)の建築年代と建築面積(万㎡)今後の解体対象となる建物面積現時点で築40年以上経過した建物面積7億1,500万㎡東京ドーム約15,000個分80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000~1950年 ~1960年 ~1970年 ~1980年 ~1990年 ~2000年 ~2010年共同住宅事務所・店舗工場・倉庫その他◆東京ドームの床面積を46,000㎡として換算国土交通省「建築物ストック資料」より当社作成30グローバル市場の成長見通し◆注力市場の「米国」「欧州」「アジア」における2021/2025のCAGR(年平均成長率)は約7.0%◆「日本」の2021/2025のCAGR(年平均成長率)も約6.2%解体アタッチメント市場5,000(単位:百万US$)欧州北米アジア(中国は含まず)日本その他見通し4,0003,0001,00001,8691,7491,6261,5052,0009621,0001873294705501933454705551,1012103855345881,2001,2241,2642284255822384415816286362354464905801,38225148756363227154562067228459665329964768931970072171274778120152016201720182019202020212022202320242025「民間リサーチ会社の調査資料をもとに当社作成」31本資料に掲載されている計画、見通しに関する内容については、当社が現時点で入手可能な情報と、 合理的であると判断する一定の前提に基づき判断した予想であり、リスクや不確定要素を含んでいます。従いまして、掲載された将来の計画数値、施策の実現を確約、あるいは保証するものではありません。(お問い合わせ先)オカダアイヨン株式会社経営企画室TEL 06-6576-1271FAX 06-6576-1270URL http://www.aiyon.co.jp/32

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