三越伊勢丹ホールディングス（3099） – 2022年定時株主総会招集通知・法令および定款に基づくインターネット開示事項

（証券コード　3099）瑠璃紺　Rurikon株式会社三越伊勢丹ホールディングス招集ご通知第14回定時株主総会日時：2022年６月27日（月曜日）午前10時場所：ヒルトン東京お台場　　　 １階 ペガサス　　　 東京都港区台場一丁目９番１号開催場所が前年と異なっております。決議事項第１号議案　剰余金処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役10名選任の件【新型コロナウイルスに関するお知らせ】・新型コロナウイルスの感染予防の観点から、本株主総会につきましては、書面（郵送）またはインターネットによる事前の議決権行使をいただき、可能な限り当日のご来場をお控えいただきますようお願い申しあげます。・会場内は、座席間隔をとった配置とさせていただきます。状況によりましては、ご入場の制限をせざるを得ない場合もございます。・総会会場においては、マスクのご着用をお願い申しあげます。（ご着用されていない場合は、ご入場をお断わりすることがございます）・手指等のアルコール消毒や、会場入口でのサーモグラフィーによる検温などの感染予防措置をとらせていただきますので、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。・今後の感染拡大状況により、感染予防のための新たな措置を講じる場合は、当社WEBサイト（ https://www.imhds.co.jp/ja/index.html ）に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。【株主総会のお土産に関するお知らせ】本株主総会におけるお土産の配布はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。 パソコン・スマートフォン・ タブレット端末からもご覧いただけます。https://s.srdb.jp/3099/ごあいさつ平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けられた方々に謹んでお見舞い申しあげます。第14回定時株主総会を開催いたしますので、招集ご通知をお送り申しあげます。験を提供し高感度上質消費の拡大・席巻を図り、計画で掲げた各戦略を一つ一つ着実に実行してまいります。先ずは本業である百貨店事業を科学的に再設計することで再生し、早期に三越および伊勢丹統合後の営業最高益へ到達し、さらには超過を目指していきます。新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し、２年が経過しました。我々の生活スタイルや働き方、消費行動が変化し、社会活動に大きな影響を与える中、当社グループは「お客さまの暮らしを豊かにする、 “特別な” 百貨店を中核とした小売グループ」を目指してビジネスモデル改革に着手しました。2021年度（2022年３月期）は収支構造改革を進めた結果、営業黒字に転じ、当初計画を大きく上回る結果となりました。2022年度は、昨年11月に発表した中期経営計画の初年度にあたり、目指す姿の実現に向け、最高の顧客体目 次●招集ご通知 ………………………… ２●株主総会参考書類 ………………… ５●事業報告 …………………………… 24新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による世界経済の停滞等が、当社ビジネスに与える影響は不透明かつ引き続き予断を許しませんが、このような中、不確実な環境に対応し当社が再成長する機会と捉え、新たな価値創造を目指してまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後も変わらぬご愛顧とご支援を賜りますようお願い申しあげます。取締役代表執行役社長 CEO 細谷 敏幸●連結計算書類 ……………………… 53●計算書類 …………………………… 571招集ご通知株 主 各 位（証券コード 3099）2022年６月２日東 京 都 新 宿 区 新 宿 五 丁 目 16 番 10 号株式会社 三越伊勢丹ホールディングス取締役代表執行役社長 細 谷 敏 幸第14回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、第14回定時株主総会を次のとおり開催いたします。なお、株主の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場は可能な限りお控えいただくようお願い申しあげます。なお、本総会の模様につきましては、後日当社WEBサイトにて配信いたします。お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2022年６月24日（金曜日）午後６時までに議決権を行使いただくようお願い申しあげます。参考書類株主総会敬具１． 日２． 場時所2022年６月27日（月曜日）午前10時 (受付開始 午前９時）東京都港区台場一丁目９番１号ヒルトン東京お台場 １階 ペガサス記●開催場所が前年と異なりますので、裏表紙の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違いのないようご注意●新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会場内は座席の間隔をとった配置とさせていただいております。状況によりましては、ご入場の制限をせざるを得ない場合もございますので、予めご了承いただきたくお願い申しあげます。●株主総会のお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。３． 株主総会の目的事項１． 第14期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件２． 第14期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の計算書類の内容報告の件ください。報告事項決議事項第１号議案第２号議案第３号議案剰余金処分の件定款一部変更の件取締役10名選任の件以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～＜お知らせ＞● 次の事項につきましては、法令および当社定款第16条に基づき、当社ホームページ（ https://www.imhds.co.jp ）に掲載しておりますので、株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。①事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」、②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」、③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」なお、本招集ご通知添付書類および上記ホームページ掲載書類は、監査委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした書類であります。● 修正すべき事項が生じた場合には、当社ホームページ（ https://www.imhds.co.jp ）にて修正後の内容を掲載させていただきます。招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類2議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主さまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会にご出席いただく場合は議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。（ご捺印は不要です）また、株主でない代理人および同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけません（お身体の不自由な株主さまの同伴の方を除きます）ので、ご注意ください。各議案の賛否を議決権行使書用紙にご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。書面による議決権行使行使期限2022年６月24日（金曜日）午後６時到着分まで議決権行使サイトhttps://evote.tr.mufg.jp/ に ア ク セ スし、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。インターネットによる行使方法のご案内については次頁をご参照ください。インターネットによる議決権行使行使期限2022年６月24日（金曜日）午後６時まで機関投資家の皆様へ 当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権行使プラットフォーム（いわゆる東証プラットフォーム）をご利用いただけます。議決権行使書用紙のご記入方法のご案内3こちらに各議案の賛否をご記入ください。第１・第２号議案賛成の場合「賛」の欄に〇印反対する場合「否」の欄に〇印第３号議案全員賛成の場合「賛」の欄に〇印全員反対する場合「否」の欄に〇印一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。参考書類株主総会招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類4インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについてログインID・仮パスワードを入力する方法QRコードを読み取る方法議決権行使サイト（午前2時～午前5時取り扱い休止）https://evote.tr.mufg.jp/「ログインID」「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）より実施いただくものです。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右記の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。スマートフォンにて同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」を読み取ります。1議決権行使書副票（右側）ご注意事項●インターネットによる議決権行使は、2022年6月24日（金曜日）の午後6時まで受付いたします。●郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。●インターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。議決権行使サイトへアクセスする。1ログインする。21「ログインID」・「仮パスワード」を入力2「ログイン」をクリック12パスワードを登録する。33「現在のパスワード」を入力の上、「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」に入力※パスワードはお忘れにならないようご注意願います4「送信」をクリック344三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 0120−173−027（通話料無料）受付時間午前9時から午後9時まで議決権行使サイトのご利用に関するお問い合わせ以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。株主総会参考書類議案および参考事項第１号議案 剰余金処分の件当社は経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準を維持することを基本姿勢とし、中長期的には利益成長にあわせた安定的な増配を目指すことを配当方針としております。第14期の期末配当金につきましては、株主の皆さまへの安定的な配当の維持ならびに既存および新規事業への投資等に必要な内部留保の適正な確保を総合的に勘案し、１株につき５円とさせていただきたく存じます。これにより、中間配当金５円を加えた年間配当金は１株につき10円となります。（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額期末配当金に関する事項（1）配当財産の種類金銭といたします。当社普通株式１株につき金5円総額1,907,684,355円（3）剰余金の配当が効力を生じる日2022年６月28日5第２号議案 定款一部変更の件１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。（１）変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。（２）変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。【ご参考】・電子提供制度とは、株主総会資料を自社のホームぺージ等のWEBサイトに掲載し、株主の皆さまに当該ＷＥＢサイトのＵＲＬ（アドレス）等を通知することにより、株主総会資料を提供することができるものです。・この制度は、当社では次回（2023年６月）の定時株主総会から適用されます。・電子提供制度適用以降の株主総会において、株主総会資料の書面送付を希望される株主さまは、「書面交付請求」のお手続きをお取りいただくことができます。「書面交付請求」のお手続きにつきましては、口座を開設している証券会社または株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社にお問合せください。参考書類株主総会招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類6電子提供制度のイメージ株式会社三越伊勢丹ホールディングス株主総会資料ウェブサイトへアクセス株主さま通知（URL）議決権行使書２．変更の内容す。変更の内容は次のとおりであります。なお下線部分が修正・削除または新設の箇所でありま現 行 定 款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。変更案（削 除）（新 設）（電子提供措置等）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。7現 行 定 款変更案（附則）（監査役の責任免除に関する経過措置）第1条（条文省略）（附則）（監査役の責任免除に関する経過措置）（現行どおり）第1条（新 設）（電子提供措置に関する経過措置）第2条 現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案定款第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行日である2022年９月１日（以下、「施行日」という） から効力を生ずるものとする。2. 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。3. 本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。参考書類株主総会招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類8第３号議案 取締役10名選任の件現任取締役９名は、本定時株主総会終結の時をもって全員任期が満了いたします。つきましては、取締役会の経営の監督機能の一層の強化を図るため、取締役を1名増員し、10名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は、次のとおりであります。123456789候補者番号再任 非執行再任再任新任 非執行再任 非執行 社外 独立再任 非執行 社外 独立再任 非執行 社外 独立再任 非執行 社外 独立再任 非執行 社外 独立10新任 非執行 社外 独立現在の当社における地位・担当取締役会長監査委員会委員長氏 名あかまつ赤 松たけうち竹 内けん憲ゆきとおるほそやとし細 谷 敏 幸取締役代表執行役社長 CEO指名委員会委員徹 取締役代表執行役副社長 CMOいしづかゆき石 塚 由 紀 執行役員取締役会室付いいじままさみ飯 島 彰 己どいみわこ土 井 美 和 子おやまだたかし小 山 田 隆ふるかわひでとし古 川 英 俊はしもとふくたか橋 本 副 孝あんどうともこ安 藤 知 子社外取締役指名委員会委員長報酬委員会委員社外取締役指名委員会委員報酬委員会委員長社外取締役指名委員会委員監査委員会委員社外取締役指名委員会委員監査委員会委員社外取締役報酬委員会委員監査委員会委員9あか まつけん１赤 松 憲 （1952年９月５日生）略歴、地位および担当再 任非執行1975 年 ６ 月 ㈱三越入社2006 年 ２ 月 同執行役員業務部長2007 年 ２ 月 同執行役員グループ業務部長2007 年 ５ 月 同取締役上席執行役員グループ業務部長2008 年 ４ 月 当社取締役常務執行役員管理本部長・㈱三越取締役2009 年 ４ 月 ㈱伊勢丹取締役2013 年 ４ 月 当社取締役常務執行役員業務本部長㈱三越伊勢丹取締役常務執行役員業務本部長2016 年 ６ 月 新光三越百貨股份有限公司董事（現任）2017 年 ５ 月 当社顧問・日本百貨店協会会長2017 年 ６ 月 当社代表取締役会長・㈱三越伊勢丹代表取締役会長2019 年 ４ 月 ㈱三越伊勢丹取締役会長2020 年 ６ 月 当社取締役会長兼取締役会議長2021 年 ４ 月 当社取締役会長（現任）新光三越百貨股份有限公司董事重要な兼職の状況所有する当社の株式数４８，７４０株当事業年度の取締役会出席回数１２回中１２回当事業年度の監査委員会出席回数１７回中１７回取締役在任年数※５年※取締役在任年数は本定時株主総会終結時のものです。取締役候補者とした理由および期待される役割の概要候補者は、総務・経理・管財・物流などの業務（管理）部門における豊富な経験を有しており、当社グループの基盤整備やガバナンス体制の構築に貢献してまいりました。2020年の当社における指名委員会等設置会社への移行に際しては、取締役会議長として取締役会を適切に運営し、当社の経営の監督機能強化と意思決定の迅速化を推進いたしました。2021年６月からは監査委員会委員長として、監査を通じた経営の監督機能の強化に貢献しています。また、2020年５月までは日本百貨店協会会長として、百貨店業界全体の発展に尽力してまいりました。指名委員会は、候補者が有する企業経営、および業務部門をはじめとした事業における豊富な経験や、長く取締役会議長を務めたガバナンスに関する知見を活かし、常勤の監査委員会委員として職責を果たしつつ、非業務執行取締役として公正な経営の監督を遂行することを期待し、引き続き取締役候補者としました。参考書類株主総会招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類10ほそ や とし ゆき２細 谷 敏 幸 （1964年７月１日生）略歴、地位および担当再 任1987年 ４ 月 ㈱伊勢丹入社2015年 ４ 月 ㈱三越伊勢丹執行役員営業本部商品統括部婦人雑貨統括部長2016年 ４ 月 同執行役員営業本部商品統括部婦人雑貨統括部長兼営業本部商品統括部特選・宝飾時計統括部長2017年 ４ 月 当社執行役員経営戦略本部経営企画部長2018年 ４ 月 ㈱岩田屋三越代表取締役社長執行役員2021年 ４ 月 当社代表執行役社長ＣＥＯ㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員（現任）2021年 ６ 月 当社取締役代表執行役社長ＣＥＯ（現任）2021年 ８ 月 新光三越百貨股份有限公司董事（現任）㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員新光三越百貨股份有限公司董事重要な兼職の状況所有する当社の株式数５２，２００株当事業年度の取締役会出席回数※１１０回中１０回当事業年度の指名委員会出席回数※１８回中８回取締役在任年数※２１年※１出席回数については、取締役就任以降を対象としています。※２取締役在任年数は本定時株主総会終結時のものです。取締役候補者とした理由および期待される役割の概要候補者は、婦人服・服飾雑貨を皮切りに、宝飾品・時計部門や中小型店事業などの主要な営業部門および海外出向経験の後に、経営企画部長として当社の経営戦略の立案に従事いたしました。2018年４月に社長に就任した当社子会社の㈱岩田屋三越では、企業のトップとして卓越したリーダーシップを発揮し同社の業績向上に大きく貢献し、2021年４月当社の代表執行役社長ＣＥＯに就任いたしました。指名委員会は、2021年度より取締役代表執行役社長ＣＥＯとして当社グループの新たな長期ビジョンの策定と中期経営計画の実行・達成に向けて強いリーダーシップを発揮するとともに、取締役会がグループ全体の大局的な方向性の議論を深めることに資するべく、執行および監督の両面で適切に役割を果たし、グループ全体のさらなる企業価値向上に貢献することを期待し、引き続き取締役候補者としました。11たけ うちとおる３竹 内 徹 （1960年５月21日生）略歴、地位および担当再 任所有する当社の株式数５８，１００株当事業年度の取締役会出席回数１２回中１２回取締役在任年数※５年1983 年 ４ 月 ㈱伊勢丹入社2011 年 ４ 月 ㈱三越伊勢丹常務執行役員営業本部MD統括部長2013 年 ４ 月 当社常務執行役員・㈱札幌丸井三越代表取締役社長執行役員2016 年 ４ 月 当社常務執行役員グループ人財本部長㈱三越伊勢丹常務執行役員グループ人財本部長2017 年 ４ 月 ㈱三越伊勢丹取締役専務執行役員百貨店事業本部長兼商品統括部長2017 年 ６ 月 当社取締役2018 年 ４ 月 ㈱三越伊勢丹取締役専務執行役員百貨店事業本部長2019 年 ４ 月 当社代表取締役副社長執行役員ＣＭＯ※CMO(チーフ・マーチャンダイジング・オフィサー)㈱三越伊勢丹取締役・㈱名古屋三越取締役・㈱岩田屋三越取締役2020 年 ４ 月 当社代表取締役副社長執行役員ＣＭＯ※CMO(チーフ･マーチャンダイジング･マーケティング･オフィサー)2020 年 ６ 月 当社取締役代表執行役副社長ＣＭＯ2021 年 ４ 月 当社取締役代表執行役副社長ＣＭＯ（現任）※CMO(チーフ･マーチャンダイジング･オフィサー)㈱三越伊勢丹副社長執行役員ＭＤ統括部長・㈱札幌丸井三越取締役2022 年 ４ 月 ㈱三越伊勢丹副社長執行役員営業本部長（現任）重要な兼職の状況㈱三越伊勢丹副社長執行役員※取締役在任年数は本定時株主総会終結時のものです。取締役候補者とした理由および期待される役割の概要候補者は、紳士・婦人服部門や海外子会社における豊富な営業部門の経験の後、主要百貨店子会社である㈱札幌丸井三越の社長として企業経営を、グループ人財本部長として人事・人材開発を経験し、2019年４月からはＣＭＯとして、当社グループ全体の商品政策などの事業活動推進において卓越したリーダーシップを発揮してまいりました。指名委員会は、候補者が有する当社グループにおける幅広く豊富な経験を活かし、当社グループの業務執行責任者を兼務する者として取締役会にてその役割を適切に果たすことで、取締役会のモニタリングの実効性を高め、当社グループの企業価値向上にさらに貢献することを期待し、引き続き取締役候補者としました。参考書類株主総会招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類12いし づか ゆき４石 塚 由 紀 （1962年６月11日生）略歴、地位および担当新 任非執行1985 年 ４ 月 ㈱伊勢丹入社2017 年 ４ 月 当社執行役員2015 年 ４ 月 ㈱三越伊勢丹執行役員営業本部エリア・チャネル事業統括部伊勢丹立川店長㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ代表取締役社長2021 年 ４ 月 ㈱仙台三越代表取締役社長2022 年 ４ 月 当社執行役員取締役会室付（現任）所有する当社の株式数２９，３００株該当なし重要な兼職の状況取締役候補者とした理由および期待される役割の概要候補者は、三越・伊勢丹両のれんの本・支店および海外子会社にて、婦人服・リビング用品・呉服・美術などの百貨店営業における幅広い商品領域を経験してまいりました。また、2017年には当社子会社の人材関連会社である㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズの社長、2021年には百貨店子会社である㈱仙台三越の社長を務め、子会社トップとして経営戦略・事業構造改革の立案および推進を果たした他、当該子会社のデジタル化を現場・顧客の声を聞き取りながら推進し、既存事業モデルの変革を実現。更に、ガバナンス体制およびリスク・コンプライアンス体制の整備・強化に加え、内部人材の育成支援に尽力するなど、企業経営において卓越したリーダーシップを発揮し、当該子会社およびグループの発展に寄与してまいりました。指名委員会は、候補者が長くエリアの拠点や子会社のトップを務めた幅広い経験を活かし、非業務執行取締役として取締役会で適切にその役割を果たしつつ、常勤の監査委員会委員として公正な経営の監督責任を果たすことで、当社グループの企業価値向上に貢献が出来ると判断し、新たに取締役候補者としました。13いい じま まさ み５飯 島 彰 己 （1950年９月23日生）再 任非執行社外取締役候補者独立役員略歴、地位および担当1974 年 ４ 月 三井物産㈱入社2008 年 ４ 月 同常務執行役員2008 年 ６ 月 同代表取締役常務執行役員2008 年 10月 同代表取締役専務執行役員2009 年 ４ 月 同代表取締役社長2015 年 ４ 月 同代表取締役会長2016 年 ６ 月 ㈱リコー社外取締役（現任）所有する当社の株式数３，３００株当事業年度の取締役会出席回数１２回中１２回当事業年度の指名委員会出席回数１０回中１０回当事業年度の報酬委員会出席回数８回中８回取締役在任年数※３年2018 年 ７ 月 ソフトバンクグループ㈱社外取締役（現任）2019 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）・日本銀行参与（現任）2021 年 ４ 月 三井物産㈱取締役2021 年 ６ 月 同顧問（現任）武田薬品工業㈱社外取締役（現任）重要な兼職の状況三井物産㈱顧問㈱リコー社外取締役ソフトバンクグループ㈱社外取締役日本銀行参与武田薬品工業㈱社外取締役※取締役在任年数は本定時株主総会終結時のものです。社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要候補者は、三井物産㈱の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験を有するとともに、同社の取締役会議長としてコーポレートガバナンスの推進に貢献、かつ国内有数の上場企業の社外取締役を務めてきた経験によるガバナンスに関する深い知見を有しております。当社においても、取締役会にて企業経営経験者としての幅広い経験と知見に基づいた有益な助言を行うとともに、指名委員会委員長として、社長ＣＥＯの再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等につき、客観性と透明性のある議事運営に主導的役割を果たした他、報酬委員会委員として、当社の役員報酬制度についての審議、および個別報酬額等の決定に関わる審議に貢献してまいりました。指名委員会は、候補者が有する企業経営に関する豊富な経験とガバナンスに関する知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員長、報酬委員会委員として引き続きリーダーシップを発揮することを期待し、取締役候補者としました。※飯島氏が顧問を務める三井物産㈱における役割は、主として財界、社会貢献活動であり、経営には関与されておりません。参考書類株主総会招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類14どいみわこ６土 井 美 和 子 （1954年６月２日生）再 任非執行社外取締役候補者独立役員略歴、地位および担当1979年 ４ 月 東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）入社2005年 ７ 月 ㈱東芝 研究開発センター ヒューマンセントリックラボラトリー技監2006年 ７ 月 同研究開発センター技監2008年 ７ 月 同研究開発センター首席技監2014年 ４ 月 独立行政法人（現国立研究開発法人）情報通信研究機構監事（非常勤）（現任）2015年 ６ 月 ㈱野村総合研究所社外取締役2017年 ４ 月 奈良先端科学技術大学院大学理事（非常勤）（現任）所有する当社の株式数３，１００株当事業年度の取締役会出席回数１２回中１２回当事業年度の指名委員会出席回数１０回中１０回当事業年度の報酬委員会出席回数８回中８回取締役在任年数※３年2019年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2020年 ４ 月 東北大学理事（非常勤）(現任）2020年 ６ 月 ㈱ＳＵＢＡＲＵ社外取締役（現任）日本特殊陶業㈱社外取締役（現任）重要な兼職の状況国立研究開発法人情報通信研究機構監事（非常勤）奈良先端科学技術大学院大学理事（非常勤）東北大学理事（非常勤）㈱ＳＵＢＡＲＵ社外取締役日本特殊陶業㈱社外取締役※取締役在任年数は本定時株主総会終結時のものです。社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要候補者は、㈱東芝における情報技術分野の研究者・責任者を務めるなど、デジタル・ＩＴ分野における多数の功績と、豊富な知識および経験を有しております。当社においても、取締役会にて、この分野の知見をはじめとした多様な視点に基づいた有益な助言を行うとともに、報酬委員会委員長として、当社の役員報酬制度についての審議、および個別報酬額等の決定に関わる審議につき、客観性と透明性のある議事運営に主導的役割を果たした他、指名委員会委員として、社長ＣＥＯの再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等に貢献してまいりました。候補者は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、指名委員会は、候補者が有するデジタル・ＩＴ分野における豊富な知識・経験を、当社の経営の監督に活かすとともに、報酬委員会委員長、指名委員会委員として引き続きリーダーシップを発揮することを期待し、取締役候補者としました。15７お やま だたかし小 山 田 隆 （1955年11月２日生）再 任非執行社外取締役候補者独立役員略歴、地位および担当1979年 ４ 月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行2009年 １ 月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）常務執行役員2009年 ６ 月 同常務取締役・㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役2012年 ５ 月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）常務執行役員2013年 ５ 月 同専務執行役員2014年 ６ 月 同副頭取2015年 ６ 月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役代表執行役副社長グループCOO2016年 ４ 月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）頭取㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役2017年 ６ 月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）特別顧問（現任）2018年 ６ 月 公益財団法人日本国際問題研究所副会長（現任）2018年12月 三菱総研ＤＣＳ㈱社外取締役（現任）2019年 ６ 月 当社社外取締役（現任）・三菱電機㈱社外取締役（現任）2021年 ３ 月 協和キリン㈱社外取締役（現任）㈱三菱ＵＦＪ銀行特別顧問三菱総研ＤＣＳ㈱社外取締役協和キリン㈱社外取締役三菱電機㈱社外取締役公益財団法人日本国際問題研究所副会長重要な兼職の状況所有する当社の株式数８，３００株当事業年度の取締役会出席回数１２回中１２回当事業年度の指名委員会出席回数１０回中１０回当事業年度の監査委員会出席回数１７回中１７回取締役在任年数※３年※取締役在任年数は本定時株主総会終結時のものです。社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要候補者は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（当時）の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験に加え、金融機関における経験に基づく財務・会計に関する深い知識や、国内有数の上場企業の社外取締役を務めた経験によるガバナンスに関する深い知見を有しております。当社においても、取締役会にて、企業経営経験者としての高い見識と財務・会計に関する専門的知識に基づいた有益な助言を行うとともに、指名委員会委員として、社長ＣＥＯの再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等に貢献した他、監査委員会委員として独立した立場から執行役および取締役の業務執行の監査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献してまいりました。指名委員会は、候補者が有する企業経営に関する豊富な経験と財務・会計に関する知識、およびガバナンスに関する知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、監査委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、引き続き取締役候補者としました。※小山田氏が特別顧問を務める㈱三菱ＵＦＪ銀行における役割は、主として財界、社会貢献活動であり、経営には関与されておりません。※小山田氏は、㈱三菱ＵＦＪ銀行（当時㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）の頭取を退任し、５年が経過しております。参考書類株主総会招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類16ふる かわ ひで とし８古 川 英 俊 （1955年７月16日生）再 任非執行社外取締役候補者独立役員略歴、地位および担当1979年 ４ 月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行2005年 ６ 月 ㈱三井住友銀行執行役員バンコック支店長2008年 ４ 月 同執行役員法人部門、国際部門副責任役員2009年 ４ 月 同常務執行役員名古屋営業部担当、名古屋法人営業本部長2011年 ４ 月 同常務執行役員投資銀行部門統括責任役員2012年 ４ 月 同取締役兼専務執行役員投資銀行部門統括責任役員2013年 ４ 月 同取締役兼専務執行役員企業金融部門統括責任役員2014年 ４ 月 同代表取締役兼副頭取執行役員グローバルコーポレートバンキング本部長2015年 ６ 月 ㈱ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長兼最高執行役員2021 年 11月 一般財団法人 神戸シティ・プロパティ・リサーチ理事長（現任）2018年 ６ 月 同取締役会長2020 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2021 年 ６ 月 ㈱ＳＭＢＣ信託銀行特別顧問（現任）2022 年 ３ 月 東亞合成㈱社外取締役（現任）㈱ＳＭＢＣ信託銀行特別顧問一般財団法人 神戸シティ・プロパティ・リサーチ理事長東亞合成㈱社外取締役重要な兼職の状況所有する当社の株式数３，１００株当事業年度の取締役会出席回数１２回中１２回当事業年度の指名委員会出席回数１０回中１０回当事業年度の監査委員会出席回数１７回中１７回取締役在任年数※２年※取締役在任年数は本定時株主総会終結時のものです。社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要候補者は、㈱三井住友銀行において、国内・海外双方の営業現場指揮や投資銀行・企業金融業務責任者として経営に携わり、2015年には㈱ＳＭＢＣ信託銀行の社長兼最高執行役員としてPMIを遂行する等、企業経営に関する豊富な経験と、長年の金融機関での経験に基づく財務・会計に関する深い知識を有しております。当社においても、取締役会にて、豊富な現場感覚や、企業経営経験者としての高い見識、財務・会計に関する専門的知識に基づいた有益な助言を行うとともに、指名委員会委員として、社長ＣＥＯの再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等に貢献した他、監査委員会委員として独立した立場から執行役および取締役の業務遂行の監査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献してまいりました。指名委員会は、候補者が有する企業経営に関する豊富な経験と財務・会計に関する知識を、当社の経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、監査委員会委員として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、引き続き取締役候補者としました。17はし もと ふく たか９橋 本 副 孝 （1954年７月６日生）再 任非執行社外取締役候補者独立役員略歴、地位および担当1979 年 ４ 月 弁護士登録、新家猛法律事務所（現東京八丁堀法律事務所）入所2000 年 ４ 月 第二東京弁護士会副会長2006 年 ４ 月 日本弁護士連合会常務理事2008 年 １ 月 東京八丁堀法律事務所代表パートナー弁護士・所長（現任）2012 年 ４ 月 第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長2014 年 ３ 月 キリンホールディングス㈱社外監査役2015 年 ６ 月 損害保険ジャパン日本興亜㈱（現損害保険ジャパン㈱）社外監査役（現任）2020 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2021 年 ３ 月 コクヨ㈱社外監査役（現任）重要な兼職の状況東京八丁堀法律事務所代表パートナー弁護士・所長損害保険ジャパン㈱社外監査役コクヨ㈱社外監査役所有する当社の株式数３，１００株当事業年度の取締役会出席回数１２回中１２回当事業年度の報酬委員会出席回数※1７回中７回当事業年度の監査委員会出席回数１７回中１７回取締役在任年数※2２年※1 同氏は、2021年６月25日の第13回定時株主総会において取締役に再任された後、新たに報酬委員会委員に選定されたため、選定後の報酬委員会出席状況を記載しています。※2 取締役在任年数は本定時株主総会終結時のものです。社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要候補者は、長年にわたり弁護士として第一線で活動し、2008年には東京八丁堀法律事務所の代表パートナー弁護士・所長に就任するなど、企業法務に関する高度な専門知識・経験と、国内有数の上場企業の社外監査役を務めた経験による監査に関する深い知見を有しております。当社においても、取締役会にて、弁護士としての専門的見地に基づいた有益な助言を行うとともに、監査委員会委員として独立した立場から執行役および取締役の業務遂行の監査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献した他、報酬委員会委員として、当社の役員報酬制度についての審議、および個別報酬額等の決定に関わる審議に貢献してまいりました。候補者は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、指名委員会は、候補者が有する企業法務に関する専門知識と監査に関する知見を、当社の経営の監督に活かすとともに、取締役会議長として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待し、引き続き取締役候補者としました。参考書類株主総会招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類18あん どう とも こ10安 藤 知 子 （1959年７月18日生）新 任非執行社外取締役候補者独立役員略歴、地位および担当1996 年 12 月 マスターフーズリミテッド（現マースジャパンリミテッド）入社2006 年 １ 月 同パーソナル＆オーガニゼーションピープル・パイプラインマネジャー2008 年 ８ 月 日本ロレアル㈱入社 人事本部 シニアＨＲマネジャー2011 年 ３ 月 同副社長、人事本部長2018 年 ６ 月 プレス工業㈱社外取締役（現任）2019 年 ６ 月 関西ペイント㈱社外取締役（現任）所有する当社の株式数０株プレス工業㈱社外取締役関西ペイント㈱社外取締役重要な兼職の状況社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要候補者は、日・米・欧の世界有数のグローバル企業においてブランドマーケティング、営業企画、戦略人事に関する豊富な知識と経験を有するとともに、企業経営者としての高い見識、経験を有しております。また、複数の上場企業の社外取締役としてガバナンスに対する高い知見を有し、さらにグローバル企業において培った組織文化の考え方、戦略人事、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する知見を、プロフェッショナル・コーチ、セミナー講師としての活動を通じて幅広く推進し、経営人材の育成に貢献してまいりました。指名委員会は、候補者のこれらの分野の知見をはじめとした多様な視点に基づき、公正・中立の立場から当社の経営を適切に監視し、また企業経営、マーケティング、経営人材育成における専門的見地からの積極的な発言により、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することを期待し、新たに取締役候補者としました。19（注記）1.小山田隆氏は、当社グループの主要取引先金融機関である㈱三菱ＵＦＪ銀行の特別顧問でありますが、同氏は㈱三菱ＵＦＪ銀行の経営に関与していないため、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。また、その他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。2.小山田隆氏が社外取締役として就任している三菱電機㈱では、複数の拠点において品質に係る不適切事案が判明し、2021年10月と12月に調査結果を公表しました。同氏は事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立ち、注意喚起をしておりました。事後には取締役会等において、全容解明、原因究明のための徹底した調査、再発防止に向けたコンプライアンス体制の強化策等について指示するなど、社外取締役として必要な対応を行いました。3.非業務執行取締役候補者である赤松憲氏および社外取締役候補者である飯島彰己、土井美和子、小山田隆、古川英俊、橋本副孝の５氏とは、当社は定款の定めにより責任限定契約を締結しており、その内容は６氏が当社に損害賠償責任を負う場合の限度額を、法令が規定する額とするものであります。６氏の再任が承認された場合、当社は６氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。さらに、非業務執行取締役候補者である石塚由紀氏、および社外取締役候補者の安藤知子氏の選任が承認された場合、当社は新たに上記と同様の責任限定契約を両氏との間で締結する予定であります。4.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟および第三者訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を填補することとしております。石塚由紀および安藤知子の両氏を除く候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれており、また、両氏については新たに被保険者に含む予定であります。5.当社は、飯島彰己、土井美和子、小山田隆、古川英俊、橋本副孝の５氏を東京証券取引所および福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し両取引所に届け出ております。また５氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として指定し両取引所に届け出る予定であります。さらに、安藤知子氏の選任が承認された場合、新たに独立役員として指定し両取引所に届け出る予定であります。参考書類株主総会招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類20＝ご参考＝≪各取締役が所属を予定する委員会について≫本議案が承認された場合、各委員会の構成は以下のとおりです。橋本副孝氏をご承認いただいた場合、本定時株主総会終結後の取締役会において同氏を取締役会議長に選定する予定です。赤松憲氏、飯島彰己氏、土井美和子氏をご承認いただいた場合、本定時株主総会終結後の取締役会において、それぞれ監査委員会委員長、指名委員会委員長、報酬委員会委員長に選定する予定です。候補者番号候補者氏名指名委員会報酬委員会監査委員会備考1 赤松 憲再任非執行✓監査委員会委員長4 石塚 由紀新任非執行2 細谷 敏幸3 竹内 徹5 飯島 彰己6 土井 美和子7 小山田 隆8 古川 英俊9 橋本 副孝10 安藤 知子再任再任再任再任再任再任再任新任委員会委員数社外非執行社外非執行社外非執行社外非執行社外非執行社外非執行独立役員独立役員独立役員独立役員独立役員独立役員社内取締役社外取締役合計✓✓✓✓✓１４５✓✓✓✓２３５✓✓✓０３３代表執行役代表執行役指名委員会委員長報酬委員会委員長取締役会議長21≪取締役候補者に関するスキル≫スキル・マトリックスの策定にあたっては、取締役の役割を踏まえ、必要な資質やスキルを特定し、当社取締役会は幅広い視点と適正規模を両立させております。○＝知識・経験・能力を有する分野●＝社外取締役が知識・経験・能力において貢献、期待される分野企業経営流通・マーケティンググローバルDX・ITセキュリティファイナンス・会計法務・リスクガバナンス人事・人材マネジメント○○●○○●●●●○○○●●●●●●○○●○○●●○●●●●※上記は各氏の経験等を踏まえて、特に活躍を期待できる領域・分野を示しており、有するすべての知見を表すものではありません。参考書類株主総会招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類22＝ご参考＝≪役員の「指名」に関する方針≫◆取締役候補者の指名を行うにあたっての方針取締役会の構成については、高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識や、特定事業領域における知見、企業経営経験等に基づくスキルを有した多様なメンバーで構成されるよう考慮しております。特に社外取締役については、客観的な視点からの幅広い意見を積極的に取り入れ、バランスの取れた経営を行うために、実業界で経営・執行の経験を十分に積んだ方をはじめとして、異なる分野・業界から招聘することとしております。その上で、取締役候補者の選任にあたっては、上記取締役会構成に関する考え方と、以下の選任基準を基に、社外取締役が過半数かつ委員長を務める指名委員会にて決議し、株主総会に上程しております。◆取締役選任基準①当社経営に有意な知見・経験を有し、経営の諸課題に精通していること②世界の動向、市場や顧客の変化を的確に洞察し、把握できていること③新しい知識を積極的に学ぶ姿勢を持ち、それをベースに新しい経営の見方、方向性を導き出せること④人格・見識に優れ、心身ともに健康であること⑤順法精神や倫理観に富み、取締役として相応しい価値観・人柄を有すること◆ＣＥＯの選任・再任可否の判断および後継者計画（サクセッションプラン）ＣＥＯの選任・再任可否の判断および後継者計画については、指名委員会における最重要事項の一つに位置付け、透明性・公正性を確保しつつ取り組んでおり、同委員会での審議過程において指名委員会委員以外の全ての社外取締役から意見聴取するなどさらなる高度化を図っております。具体的には、ＣＥＯ就任初年度に在任期間中のビジョンを指名委員会において審議した上で、毎期経営計画に対する進捗状況や今後の見通し、解決すべき課題等を指名委員会において共有し、再任可否については指名委員会委員である社外取締役が主体的に判断できる体制を整えております。また、ＣＥＯ後継者情報については、候補者の外部経営人材評価機関によるスクリーニング結果、育成計画、および経験させるべき分野への異動配置案等あらゆる情報を指名委員会に共有しております。なお、緊急時のＣＥＯ候補（ＣＥＯ代行者）については、毎期初に指名委員会にて審議・確認しております。≪独立社外役員の独立性基準≫当社は、社外取締役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため「三越伊勢丹ホールディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めており、以下のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定しております。①当社グループの業務執行者②当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人③当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者④当社グループの主要な借入先の業務執行者⑤当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等⑥当社の発行済株式総数の５％以上の株式を保有している株主またはその業務執行者⑦過去３年間において上記①から⑤に該当していた者⑧上記①から⑤の配偶者または二親等以内の親族※なお、②③の「主要な取引先」とは「当社と当該取引先の連結ベースの年間取引額が、過去３年間において１度でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の１％を超える取引があった取引先」を、④の「主要な借入先」とは「当社グループの借入金残高が、事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える借入先」を、⑤の「一定額」とは「過去３年間のいずれかの年度において１千万円以上」を意味します。以 上23株主総会招集ご通知 添付書類事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）1 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果当連結会計年度における我が国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の経済活動や個人の消費活動が制限される等の影響を受け、2021年７-９月期の実質GDPはマイナス成長となりました。その後、ワクチン接種が進んだことで感染者数は減少し、2021年9月末には緊急事態宣言が解除され、経済活動の回復が進んだことから、2021年10-12月期の実質GDPはプラス成長に転じました。しかしながら、年明け以降はオミクロン株の流行に伴う感染再拡大によって、まん延防止等重点措置の適用による人流抑制等の影響で、消費マインドが再び後退局面を迎えるなど、厳しい事業環境が続きました。また、ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、原油等のエネルギーや穀物の価格が高騰するなど先行きが不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは、2021年11月に新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定し、長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、 “特別な” 百貨店を中核とした小売グループ」とし、ただちにその取り組みをスタートさせました。長期に目指す姿の実現に向けては、再生・展開・結実の３つのステップで戦略を推進いたします。再生フェーズでは、「科学の視点」と「パーソナルマーケティング」によりビジネスモデルを変革し、百貨店の再生と識別顧客を増加させてまいります。展開フェーズでは、識別顧客に向けてグループ全社による「連邦戦略」で、お客さまの幅広いニーズにお応えいたします。結実フェーズでは、連邦戦略を発展させ三越伊勢丹まち化モデルを確立いたします。具体的には、まず「高感度上質店舗の構築」として、伊勢丹新宿本店はファッション、三越日本橋本店は伝統･文化･暮らし、に注力した店づくりの計画に着手いたしました。「(個人)外商の改革」に向けた取り組みとしては、2021年度下期に外商バイヤーを設置し、外商セールスと外商バイヤーが連携して、お客さまのご要望を感動的に解決、関心事に対して革新的に提案する等、ダイレクトマーケティングを両本店で先行して着手いたしました。加えて、お客さまのニーズに幅広くお応えするため、従来は取扱のなかった商品やサービスの拡大に取り組みました。2022年４月には、これらの取り組みを深化させるため、両本店の個人外商組織と法人外商組織を統合した「外商統括部」を新設いたしました。国内の高感度上質消費の拡大に向けては、拠点ネットワークの構築、すなわち両本店と支店、首都圏店舗と地域店、母店と中小型店、それぞれの店舗間連携を強化いたしました。その連携強化に向け、デジタルネットワークとセールスネットワークを構築するとともに、コンテンツの拡充にも取り組みました。2021年10月、松山三越が、地元企業との協業による食・美・健康をテーマとした新たなコンテンツの拡充や、リモートショッピング等を提供するデジタルサロンを設置し、百貨店とテナントショップのハイブリッド店舗としてリニューアルオープンいたしました。さらに、高松三越を母店とする三越徳島店、名古屋三越栄店を母店とする三越豊田店について、2022年4月のオープンに向けた準備を進めてまいりました。三越豊田店はデジタルサロン、三越徳島店では外商サロンを設置する等、母店のみならず全国の三越伊勢丹グループ百貨店の店舗間連携により、全国の高感度上質消費の拡充を進めます。「個客とつながるＣＲＭ*1戦略」では、つながる個客数の拡大に向け、2021年５月より首都圏店舗、2022年２月からは全国の三越伊勢丹グループ百貨店において、エムアイカード以外のクレジットカードや現金決済の利用による「三越伊勢丹アプリ」会員へのエムアイポイント付与を開始いたしました。また、つながる個客の利用額の向上に向け、「三越伊勢丹・カスタマープログラム」を全国の三越伊勢丹グループ百貨店に導入いたしました。今後は、「エムアイカード連携三越伊勢丹アプリ会員」へのポイントインセンティブ施策等、首都圏で先行している取り組み施策を全国の三越伊勢丹グループ百貨店に拡大いたします。「連邦戦略」では、 “連邦推進体制” の確立に向け、2021年度下期に準備組織を発足いたしました。ただちに、百貨店リモデル業務や販促業務のグループ内製化、グループコンテンツを外部企業に向けて販売する “グループ連邦外販” に着手し、2022年１月に開催された「ＳＣビジネスフェア2022」では、グループリソースのカタログ化によるパッケージ提案を行いました。今後は、さらなる外部委託コストの削減、BtoB外販による収益の拡大に向けた取り組みを進めます。ＣＲＥ*2観点での「まちづくり開発」では、高感度上質拠点ネットワークにおける、憧れと共感の象徴となる両本店の将来の在り方の検討を開始いたしました。「新宿三丁目駅前西地区市街地再開発準備組合」への参画、参考書類株主総会招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類24経営レベルでのプロジェクトに加え、若手従業員を中心とした社内横断グランドデザインプロジェクト活動を進めました。2022年度は、景観やデザインを含む、まちづくりのコンセプトフレームの策定に着手いたします。「収支構造改革」では、「百貨店の科学」の視点で、経費や要員などをコ