テラスカイ（3915） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/05/30

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCETerraSky Co.,Ltd.最終更新日：2022年5月30日株式会社テラスカイ代表取締役ＣＥＯ 社長執行役員 佐藤 秀哉問合せ先：03-5255-3410証券コード：3915当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社グループは、企業価値を継続的に向上させ、事業を通して社会に貢献し続けるために、経営の効率化、組織の健全性確保を図るとともに、全てのステークホルダーに対して経営の透明性を確保するための経営体制を構築することが、不可欠であると考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの徹底を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、業務執行に対する監督機能の強化及び内部統制システムによる業務執行の有効性、違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全性確保に取り組んでおります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。【補充原則2−4（1）】　女性、外国人の採用を積極的に行っておりますが、測定可能な目標の設定については今後議論してまいります。　当社は従来より、中途採用をメインに性別及び国籍の区別なく活躍できる環境を用意しています。採用にあたっては、性別や国籍に関わらず公正な選考を行うことで、多様な人材の獲得を進めておりますし、また、かねてよりキャリア採用についても、積極的に行ってきており、これらの人材の融合による、企業の一層の成長を目指しております。また、当社は様々なバックグラウンド・価値観を有する人にとって働きやすい職場環境を提供しており、さらに、専門の人材開発チームによる研修実施や子育て・介護の両立ができるように育児介護休業に関する規則の制定など、従業員に対する様々な支援プログラム準備し、柔軟な働き方を提供することでワークライフバランスの向上を図っております。【補充原則3−1（3）】　当社は、新しい技術を活用したデジタルトランスフォーメーションや働き方改革の推進により、多くの企業の成長を支えております。また、当社が主に活用するSalesforceやAWS（Amazon Web Services）については、再生可能エネルギーを利用したデータセンターを使用するなど地球環境保護対策を積極的に推進しているクラウドプラットフォームとなり、当社はそのようなクラウドプラットフォームによるシステム開発に特化して事業を行うことで、地球環境への負荷低減に貢献しております。当社のサステナビリティの考え方や方針、取組みの詳細については当社ウェブサイト（https://www.terrasky.co.jp/company/sustainability/）にて開示しております。【補充原則4−3（3）】　最高経営責任者である社長の選解任につきましては、任意の諮問委員会は設置しておりませんが、取締役会において、業績等の評価や経営環境の変化等を踏まえ協議し、適切に決定する予定です。【原則4−9】　独立社外取締役の選任においては、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に基づいて選定を行うほか、代表取締役による事前の面談により、取締役会に対し建設的な意見具申が期待できる人物を選定しております。今後は独自の独立性判断基準を策定することも検討して参ります。なお、独立社外取締役の選任理由は、本報告書「１．機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役関係】に記載しております。【補充原則4−10（1）】　当社の取締役会は、取締6名と監査役３名で構成されており、２名の独立社外取締役を選任しており、経営陣・取締役の選解任・報酬などの重要事項の決定については、独立社外取締役が出席する取締役会の承認を得る必要があります。当社では、任意の委員会等を設置しておりませんが、重要事項の検討にあたっては、取締役会において独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることとしております。また、報酬についても、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、各取締役の職務、資格等を勘案の上、決定しております。【補充原則4−11（3）】　取締役会全体の実効性の分析・評価と、その概要の開示に関しましては、今後の検討課題として対応をしてまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。【原則1−4】　当社は、取引先企業との関係・提携強化を図る目的で政策保有株式を保有しております。　個別の政策保有株式については、毎年、取締役会のモニタリング事項として、中長期的な視点に立ち事業戦略、取引先との事業上の関係などを定期的に確認し、投資時に想定していた目標の達成状況を見て、保有継続の可否および株式数の見直しを行います。　また、政策保有株式につきましては、当社の保有目的に照らし合わせて、当社の企業価値向上に資するかどうかを確認したうえで議決権を行使いたします。【原則1−7】（1）当社は、役員や主要株主等との取引を行う場合には、取締役会において社外取締役や監査役からの意見を求め審議した上で、承認を得ることとしています。（2）利益相反取引の状況等については、適宜、取締役会への報告を求める体制を整備することとしています。更には、これらの関連当事者間の取引が発生した場合には、会社法・金融商品取引法等の関連する法令や証券取引所が定める規則に従って開示することとしています。【補充原則2−4（1）】　【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】にて記載しております。【原則2−6】　当社は、従業員への福利厚生制度の一環として企業型確定拠出年金制度を設けており、制度運営を行っておりますが、確定拠出年金制度における運用については、加入者である従業員が自ら、運営管理機関に対して指図を行うものであり、運用に伴うリターンおよびリスクもまた、加入者である従業員が自ら負担するものであります。そのため、当該企業年金について、当社がアセットオーナーとしての立場で企業年金の積立金の運用に関与することはなく、またそのような計画もございません。【原則3−1】（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画　当社グループでは、これまでグループの役社員のみならず、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に経営者より多くのメッセージを発信してまいりましたが、これを「企業理念」としております。策定後は速やかに開示を予定しております。また中長期的な企業価値向上を実現するため、将来の企業成長に必要な経営基盤や事業戦略等に関する計画について、中期3ケ年経営計画を策定しており、経営理念とミッションについては公開・説明をしております。（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方について、当社ウェブサイト及び「コーポレートガバナンスに関する報告書」において開示しております。（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き　取締役の報酬については、公正かつ適正に定めることとしており、役職、職責により月額固定給としております。具体的な報酬額は、株主総会の決議により承認された取締役報酬額の範囲内により決定しております。なお、各取締役の報酬額は、独立取締役の参画する取締役会で十分な検討を行ったうえで、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。その報酬総額については、有価証券報告書及び株主総会招集通知で開示しております。（ⅳ）取締役・監査役候補者および執行役員は、高度な倫理観・誠実性を有し、心身ともに健康であり、経営に関し客観的判断能力と専門知識を　有している者から選任することとしており、取締役候補者および執行役員は、取締役会にて決定されます。監査役候補者は、監査役会にて事前の同意を得ております。（ⅴ）取締役及び監査役候補者の選任・指名理由の開示　取締役及び監査役の選任・指名理由については、「株主総会招集ご通知」にて開示しておりますので、ご参照ください。【補充原則3−1（3）】　【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】にて記載しております。【補充原則4−1（1）】(１)取締役会は、法令、定款および取締役会規則で定める事項を決定しております。また、取締役会決議や職務権限規程などにより取締役の役　割や責任が定められております。(２)当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会で決議された業務執行事項については、業務執行取締役や執行役員が迅速に対処しております。(３)また、迅速かつ機動的、効率的な経営展開を図るため、人事異動や組織改革など一部の重要な業務執行事項の決定を代表取締役に委任し　ております。【原則4−9】　【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】にて記載しております。【補充原則４−10（1）】　【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】にて記載しております。【補充原則４−11（1）】　当社の取締役会は、当社の事業内容に精通した取締役と当社が所属する情報セキュリティ産業の知見を有している独立社外取締役、他社における経営経験者と弁護士である社外監査役により構成されており、知識・経験・能力のバランスのとれた構成になっております。取締役のスキルマトリックスを作成しており、スキルマトリックスについては「株主総会招集ご通知」の参考書類をご参照ください。https://ssl4.eir-parts.net/doc/3915/ir_material3/182257/00.pdf【補充原則４−11（2）】　当社の取締役及び監査役は、その役割と責務を適切に果たすために必要となる時間と労力を確保することが求められることから、「取締役会規程」により、他の上場会社の役員を兼務する場合には取締役会の承認を要することと定めております。なお、取締役及び監査役の他の上場会社の兼任状況は、株主総会招集通知及び有価証券報告書にて毎年開示しております。【補充原則４−11（3）】　【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】にて記載しております。【補充原則４−14（2）】　当社取締役及び監査役は、当社が主催する役員研修や当社監査役主催のセミナー、当社が加盟する団体等の主催する外部セミナー等に積極的に参加することで、必要な知識、あるいは時勢に応じた新しい知識の習得や研鑽に努めております。また、当社の取締役及び監査役に就任する際には、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識や業務遂行に求められる知識習得のために外部セミナー等に積極的に参加する機会を設けております。【原則5−1】　当社は、株主との建設的な対話を促進するため、管理本部をIR問合せ窓口とし、株主との対話の充実を図るIR体制を整備しております。株主との信頼関係を醸成するため、毎四半期の業績開示にあわせ、機関投資家を中心とした証券アナリスト協会での説明会を開催したり、海外の機関投資家に対しては、年間複数回、当社代表取締役及びＩＲ担当取締役が個別ミーティングの場を設けたりしております。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】佐藤　秀哉N T T テクノクロス株式会社株式会社マレスカイ日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社サーバーワークスTHE BANK OF NEW YORK 133595（常任代理人　株式会社みずほ銀行）台　達雄J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.381572（常任代理人　株式会社みずほ銀行）今岡　純二楽天証券株式会社支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）3,649,8001,384,6001,000,000654,300352,200260,000178,00068,70068,30058,20028.5510.837.825.112.752.031.390.530.530.45補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 プライム2 月情報・通信業直前事業年度末における（連結）従業員数500人以上1000人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情【グループ経営に対する考え方】当社グループは、クラウド・インテグレーションとシステム連携をキーワードに、最先端のテクノロジーを活用したソリューションとクラウド製品を提供しています。当社は「一歩先ゆく確かな技術で、もっとも信頼されるパートナーに」というビジョンの下、グループ各社が協力しワンストップで最高のクラウドサービスを提供することで、お客様の信頼を獲得し結果としての利益創出を通じたグループ企業価値の向上を目指しています。【上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策】当社は、上場子会社が中長期的に企業価値を向上し、少数株主や当社を含む全ての株主の共同利益を最大化させることが重要であると認識しています。かかる観点を意識して、上場子会社の議案について議決権を行使することとしています。また、出資先管理等を目的として「関係会社管理規程」を定め、関係会社等を含め子会社における重要な意思決定等に関しては、当社への事前承認または報告を求めておりますが、上場子会社については、当該上場子会社の独立性に影響を与えるような事前承認を求めることはしておらず、当社が各社の意思決定を不当に拘束することがないよう配慮しています。【上場子会社を有する意義】当社が各上場子会社を有する意義は、以下のとおりです。なお、当社としては、各上場子会社が、株式市場での評価を受けながら、顧客や取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を保ちつつ各社が事業に取り組むとともに、少数株主の利益に配慮した自律的な経営を行うことが各社の事業の成長・企業価値の向上、ひいては当社グループの全体の企業価値の向上に資するものと考えており、現時点では各上場子会社の上場を維持することが望ましいと判断しています。株式会社BeeX：株式会社BeeXは企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス（顧客企業が情報システムを自社で保有し、自社の設備において自社運用する形態）からクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスを提供することを主軸としたクラウドソリューション事業を展開しております。同社の上場会社としての独立性・自主性を維持しつつも、当社グループの一員として、当社グループ各社と協業していくことが、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考えています。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数10 名2 年社長6 名2 名2 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)宇野直樹海野忍氏名属性他の会社の出身者他の会社の出身者abcdijk会社との関係(※)hf△eg△上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ij社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者kその他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員宇野直樹○宇野直樹氏は独立役員であります。海野忍○海野忍氏は独立役員であります。経歴に裏付けされた高い見識と高度な組織運営経験を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けるものと判断したためであります。同氏について、当社との間で独立性が疑われるような属性等はありませんので、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。経歴に裏付けされた高い見識と高度な組織運営経験を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けるものと判断したためであります。同氏について、当社との間で独立性が疑われるような属性等はありませんので、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数3 名3 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3 名0 名会社との関係(1)当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当２名（うち1名専任、経営企画本部１名兼任）が、内部監査を実施しております。監査役は、社外監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）が取締役会への出席や重要書類の閲覧を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。　内部監査室と監査役は、相互に計画書や監査書類の閲覧や聴取により緊密に連携を行っております。また、会計監査人に対しても定期的に意見交換や会計監査の立会い等を行っております。氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m○○○本橋　和行亀甲　智彦尾嶋 直哉他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員企業経営に関する幅広い知識と見識を有しており、その高い見識と幅広い経験は経営の監視及び監督に適任であり、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと考えております。IT業界における経営者であった経験に基づき、企業経営に対する十分な見識を有しており、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと考えております。企業経営に関する幅広い知識と見識を有しており、その高い見識と幅広い経験は経営の監視及び監督に適任であり、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと考えております。本橋　和行　―――亀甲　智彦　―――尾嶋 直哉　―――【独立役員関係】独立役員の人数2 名その他独立役員に関する事項独立役員の資格を満たす社外役員を独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入、その他該当項目に関する補足説明企業価値向上を図り、業績向上に対する意欲・士気を高めることを目的としたインセンティブプランとしてストックオプション制度を導入しております。また、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。ストックオプションの付与対象者社内取締役、従業員、子会社の取締役該当項目に関する補足説明企業価値向上を図り、業績向上に対する意欲・士気を高めることを目的としたインセンティブプランとしてストックオプション制度を導入しております。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明報酬等の額が１億円以上のものが存在していないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額にて開示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締役会にて決定しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】社外監査役に対する情報伝達は、常勤監査役が定期的に行っております。また、取締役会の事務局である経営企画本部より、取締役会の議事内容を事前に連絡しており、適宜、必要な資料及び情報提供のサポートをしております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）【会社の機関の基本説明】　当社は、監査役会制度、取締役会制度、執行役員制度を採用し、取締役会、監査役会等により経営の意思決定及び業務執行、監査をおこなっております。【取締役会】　当社の取締役会は、取締役６名により構成されており、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督等をおこなっております。また、取締役の職務執行の適正性を監査するため、監査役３名につきましても出席しております。【監査役会】　当社の監査役会は、監査役３名により構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施結果の報告等をおこなっております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会議を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。【経営会議】　当社の経営会議は、代表取締役が特に指名した取締役、監査役、執行役員等で構成されており、毎週１回の経営会議に加え、必要に応じ開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営問題に関し審議または決定をおこなっております。【執行役員制度】　当社は、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、2014年７月１日より執行役員制度を導入しております。2021年５月31日現在、執行役員は15名おり、取締役会が、執行役員の業務執行権限について決議し、その決議に基づき、執行役員が業務を執行しています。【内部監査室】　当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当２名（うち1名専任、経営企画本部１名兼任）が、内部監査を実施しております。内部監査室は、各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。【コンプライアンス委員会】　当社は、コンプライアンスに関する意識の向上を図り、コンプライアンスを円滑かつ効率的に実施するための施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、コンプライアンス委員会を必要に応じ、開催しております。【会計監査】　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属しております矢嶋泰久氏及び前田啓氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他9名であります。【役員報酬の決定方法等】　当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　取締役の業務執行については社外監査役３名中、３名の監査役が全員取締役会に出席し、必要に応じて意見、質疑を行うことにより経営監視を行っております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観性・中立性のある経営監視機能が重要であると考えており、必要な場合は社外の有識者・専門家等から適切なアドバイスを受けることで機関決定が適切に行われるよう努めております。現状の体制において、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制であると考えております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送可能な限り株主総会の招集通知を早期に発送することで、より多くの株主が総会に参加出来るように努めて参ります。集中日を回避した株主総会の設定当社は、決算月が２月であり、定時株主総会の開催は集中日とは異なる日となっております。電磁的方法による議決権の行使電磁的方法による議決権の行使を採用しております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへ参加しております。招集通知（要約）の英文での提供当社のウェブサイトに掲載するほか、議決権電子行使プラットフォームにおいてもこれを開示しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無ディスクロージャーポリシーの作成・公表ＩＲ活動については、株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーを対象に適時・適切に積極的なＩＲ活動を実施する予定であります。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催定期的に決算説明会を実施いたします。また、必要に応じて機関投資家への説明会も実施いたします。ありIR資料のホームページ掲載当社ホームページにＩＲサイトを設置し、決算情報、適時開示情報等を掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置管理本部にＩＲ担当部署を設置しております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定現在のところ、規程等で具体的に明記しておりませんが、会社の状況を適時に株主、投資家の皆様へ開示することは、上場企業としての責務であると認識しております。今後、決算説明会やホームページ上のＩＲ情報においてステークホルダーとのコミュニケーションを強化していきたいと考えております。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定当社では、社会的責任を自覚し、正確な適時開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの強化に繋がり、ひいては適時開示の充実による信頼の積み重ねが株主価値を向上させるものと考え、適時開示に係る体制の整備に努めていく所存です。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、以下の通り定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。(2) グループ全体のコンプライアンス体制を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する問題の調査・対応を検討するとともに、重要と判断した事例については代表取締役に報告し、再発防止策の周知徹底に努める。(3) 取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談・通報を適正に処理できる体制として、コンプライアンス相談窓口を設置する。(4) 監査役及び内部監査室は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を実施する。２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制取締役は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告する。報告された内容については取締役会議事録に記録するものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険の管理について、情報セキュリティ管理規程に基づき、情報セキュリティ管理責任者を定め、リスクの発生を最小限に抑え、また、リスクが発生した場合の影響範囲を最低限にする体制を構築する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を開催することとし、取締役の職務の執行を適正かつ効率的におこなう体制とする。(2) 取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・業務分掌規程・職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正をおこなう。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 関係会社の業務の円滑化と管理の適正化を目的として関係会社管理規程を定める。(2) コンプライアンス規程は全グループ会社に適用し、全グループ会社の法令順守に関する体制はコンプライアンス委員会が統括する。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかにおこなうものとする。(2) 監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を得なければならない。(3) 監査役補助者の職務は監査役の補助専任とし、他の一切の職務の兼任を認めないものとする。７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する事項取締役は、以下の重要事項を定期的に常勤監査役に報告するものとし、監査役会において、常勤監査役から報告する。また、その他の監査役からの要請があれば、直接報告するものとする。(1) 重要な機関決定事項(2) 経営状況のうち重要な事項(3) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(4) 内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要事項(5) 重大な法令・定款違反(6) その他、重要事項８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができるとともに、代表取締役、会計監査人と意見交換等を実施できる体制を整備するものとする。９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況反社会的勢力遮断に関する規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定める。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　当社では、反社会的勢力遮断に関する規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定めております。また、顧問弁護士等の外部の専門機関とも連携し、反社会的勢力に関する情報収集及び社内体制の強化に努めております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明――――――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項