ＵＢＥ（4208） – UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～ 経営概況説明会

UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～経営概況説明会2022年5月19日 (木)ＵＢＥ株式会社代表取締役社長 泉原 雅人ⅠⅠ 前中期経営計画の総括および2022年度業績予想ⅡⅡ 長期ビジョン ：UBE Vision 2030 TransformationⅢⅡ 中期経営計画：UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～説明内容ⅣⅤⅥ事業別戦略株主還元参考資料2Ⅰ前中期経営計画の総括および2022年度業績予想前中期経営計画の総括 数値目標達成度■営業利益目標は、全社では未達となったが化学部門では達成主要項目建設資材34億円165億円△131億円営業利益化学機械経常利益2021年度前中計目標差異440億円550億円△110億円355億円320億円35億円51億円70億円△19億円415億円580億円△165億円経営指標売上高営業利益率（ROS）自己資本利益率（ROE）6.7％6.7％7%10%△0.3％△3.3％4前中期経営計画の総括 実行した施策1.事業の成長基盤強化①生産能力増強化学事業を中心とする成長の実現のための投資と事業構造改革の実施ポリイミドセパレータ医薬高機能コーティング合成ゴム：BPDA設備（+60%）・フィルム設備（＋20％）着工：セパレータ設備稼働（合計生産能力は3.2億㎡）：第五医薬品工場稼働：第2期PCD設備稼働（＋4千トン）（タイ）：能力増強（+22千トン）・ 付加価値グレード設備新設（いずれもマレーシア）②アライアンス・M&A コンポジット機械：PCTNA社（現UBE Engineered Composites社）を取得（米国）：化学機器事業を取得（日立プラントメカニクス社から）③事業再編等セメント関連事業電解液合成ゴムフェノール樹脂射出成形機：三菱マテリアル社と事業統合、UBE三菱セメント社を設立：三菱ケミカル社と事業統合：UBEエラストマー社を設立：明和化成社を吸収合併：宇部興産機械社（現UBEマシナリー社）に完全統合２.ガバナンスの強化監査等委員会設置会社への移行、品質経営の向上３.資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献2050年カーボンニュートラルへの挑戦宣言、2030年中間目標引き上げ5■セメント関連事業の分割や原燃料価格の上昇等により減収減益を見込む。財務体質は良化（単位：億円）差異‘22年度‘21年度項目6,5535,100△1,4534404152452,4183,6916.7%0.66倍3453102101,8003,8005.6%0.47倍△95△105△35△618109△1.1%△0.19倍2022年度業績予想売上高営業利益経常利益有利子負債自己資本D/E レシオ（参考）親会社株主に帰属する当期純利益自己資本利益率（ROE）2022年度 前提条件（環境要因）為替 125.0円/ドルナフサ（CIF） 850ドル/t豪州炭（CIF） 283.0ドル/tUBE三菱セメントグループに係る持分法投資損益―△10―62022年度業績予想 セグメント別 売上高・営業利益■機能品セグメントでは好調を維持し増益、樹脂・化成品セグメントでは原燃料価格上昇の‘21年度‘22年度差異‘21年度‘22年度差異（単位：億円）営業利益影響などにより減益を見込むセグメント売上高機能品608690樹脂・化成品2,6003,020機械その他調整額9701,0605326001,843△270△2,113824209068116235513711301855025△4514△50△1△12△46△95計6,5535,100△1,453440345※：2022年度より、セメント関連事業の持分法適用関連会社化に伴い、「化学」「建設資材」「機械」「その他」から「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の4区分とし、「医薬」は「その他」に含めている。2021年度実績は、新しいセグメント区分に組み替えた場合の参考値であり、「建設資材」は「調整額」に含めている。※：「調整額」にはセグメント間消去を含む。7ⅡUBE Vision 2030 TransformationUBEグループの2030年に向けた長期ビジョン経営理念・パーパス創業の精神「共存同栄」、「有限の鉱業から無限の工業へ」UBE 経営理念パーパス （存在意義）技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します創業以来の歴史の中で培ってきたモノづくりの技術を活かし、社会に必要とされている価値を、社会が求める安全で環境負荷の少ない方法で創り出し、人々に提供していくこと。これにより、人類共通の課題となった地球環境問題の解決に、また人々の生命・健康、そして未来へとつながる豊かな社会に貢献すること。2030年の目指す姿地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学を中核とする企業グループ92030年の目指す姿 ─ スペシャリティ化学を中核とする企業グループ■UBEグループの新ビジネスモデルスペシャリティ化学の成長地球環境への貢献強みをベースに付加価値を創出2050年カーボンニュートラルへの挑戦Digital Transformation• デジタル技術やデータの利活用による生産性・効率性の向上• 新たな価値の創出エネルギー負荷が低い市況変動に左右されにくい高収益・2030年度温室効果ガス（GHG）排出削減目標（対2013年度）・2030年度環境貢献型製品・技術の連結売上高比目標50%削減60%以上Environment支える基盤Social Governance ：効果的なグループ・ガバナンス：人的資本の充実、ダイバーシティ＆インクルージョン持続可能な社会10事業ポートフォリオ■長期ビジョンの目指す姿とともに、今後の市場の成長期待、UBEグループの有する強み、収益性などを踏まえて、化学分野の主要事業・製品の位置づけを明確化し、経営資源投入の判断にも活用するポートフォリオ区分スペシャリティ事業技術力やバリューチェーンにおける強みをベースに付加価値を創出し高収益を実現できる事業で、今後一層の成長・拡大を目指すベーシック事業着実な利益の改善・上乗せを目指すその他：海外販社、物流・分析サービス、不動産事業、機械等対象事業ポリイミド、分離膜、セラミックス、半導体ガス、セパレータコンポジット、ファインケミカル、高機能コーティング医薬、フェノール樹脂ナイロンポリマー、カプロラクタム・硫安、工業薬品エラストマー、ポリエチレンフィルム、樹脂加工品11高まる社会ニーズへの貢献社会ニーズ当社スペシャリティ製品による貢献地球温暖化対策クリーンエネルギーxEV（電動車）FCV（燃料電池車）バイオガス風力発電太陽電池軽量化材料エコタイヤ：セパレータ、電解液用DMC（LiB*1）、セラミックス（基板、軸受）：コンポジット（水素タンク）、分離膜（除加湿）：分離膜（脱炭酸）：セラミックス（軸受）：ポリイミド：コンポジット、チラノ繊維：VCR（特殊エラストマー）*1LiB：リチウムイオン2次電池健康食の安全医薬品医療機器有機溶剤削減食品包装肥料：創薬、CDMO*2（原薬、中間体）：分離膜（加湿）：高機能コーティング（塗料、接着剤）：共重合ナイロン：大粒硫安豊かな社会デジタル化ディスプレイ、回路基板半導体：ポリイミド：封止材用樹脂、高純度ガス、高純度薬液*2CDMO：医薬品製剤開発・製造支援事業122030年の目指す姿 ─ Transformation■スペシャリティ化学への積極的な投資で事業構造を転換し、GHG排出削減と成長を両立させるGHG排出量（万t/年）4002021年度GHG排出量424万t/年(見込み)●温室効果ガス（GHG）排出削減への取り組み・省エネ推進、プロセス改善（N2O除去設備導入含む）・再生可能エネルギー活用の最大化●事業構造改革・国内のカプロラクタム主要期系、アンモニアの製造停止を目指す営業利益（億円）ROS10%以上700237万t/年2013年度比50%減スペシャリティベーシック他●事業構造改革・スペシャリティ事業拡大による成長成長事業：ファインケミカル、高機能コーティング、コンポジット、ポリイミド、医薬など2021年度2024年度2030年度132030年の目指す姿 ─ 4つの経営施策１．事業構造改革の推進（Transformation）■スペシャリティ事業における成長投資（2030年まで約1,500億円）2022年度2030年度ポリイミド分離膜セラミックスセパレータコンポジットフィルム設備増設BPDA設備増設紡糸設備増設窒化珪素設備増設セパレータ設備増設日本・タイ・スペイン・米国増設、M&Aファインケミカル米国・スペインDMC設備新設高機能コーティングタイPCD・PUD設備新増設医薬CDMO*（低分子・核酸）の拡大*Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品製剤開発・製造支援事業■縮小・撤退検討案件• 国内カプロラクタム ：エネルギー負荷が高く、中長期的に収益力の改善も見通しづらい• アンモニア⇒2024年度を目途に国内設備の主要期系の停止による減産を検討：GHG排出量が多く、設備も老朽化⇒2030年を目途に停止を目指す⇒一方、国内需要に応えるためクリーンアンモニアの調達を検討142030年の目指す姿 ─ 4つの経営施策２．地球環境問題への取り組み ─ 2050年カーボンニュートラルを目指して■2030年度目標① GHG排出削減目標② 環境貢献型製品・技術の連結売上高比目標 ： 60％以上（従来は50％以上）： 50％削減（2013年度比、従来は化学部門で20％削減）（環境貢献型製品・技術には、地球温暖化以外に、海洋プラスチックごみ、生物多様性、水資源の各課題への対応も含む）カーボンニュートラルに向けたロードマップ環境貢献型製品・技術 連結売上高比60%以上にするためのタイムラインGHG排出量省エネ推進、プロセス改善再生可能エネルギーの最大化徹底した省エネ活動、トップランナー設備の導入N2O除去設備導入等のプロセス改善再エネ電力導入・調達の推進事業構造改革GHG排出量の削減スペシャリティ製品へのシフトによる2030年度50%削減革新的技術開発協業を含めた原料の非化石化やCO2利活用技術の研究開発の推進と実用化売上高比率2020～2025 既存の貢献型製品の増加と新規材料の上市• 既存の貢献型製品の増加（コンポジット、合成ゴム、ポリイミド、電池材料、高機能コーティング他）• エネルギーマネジメント材料の上市（放熱複合材料、放射冷却材料他）60%20302050年カーボンニュートラルへ年41%20202025～2030 新規事業の伸長• CO2利活用（CO2電解）、xEV/FCV関連材料（軽量化材料）および次世代電池関連材料の開発&市場展開• 廃プラリサイクル技術（廃プラ再生材、ナイロンリサイクル他）の市場展開• ネイチャーサステナビリティ関連技術（天然物原料活用他）の市場展開年152030年の目指す姿 ─ 4つの経営施策３．人的資本の充実■「ダイバーシティ＆インクルージョン」を最重要課題と位置づけ・多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出し、グローバルな事業拡大と新たな価値を創出する原動力とする取り組み内容：女性の活躍推進、専門性の高いキャリア採用、外国人採用、シニア社員のモチベーション向上と組織活性化、人権尊重、健康経営、働きがいのある職場づくり４．DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進■労働生産性向上、蓄積されたデータの利活用の高度化とそれを推進する人材の育成■顧客へのソリューション提供力のさらなる強化を図り、顧客との共創によりビジネスプロセスを改革し新たな価値を創出① 事業構造のスペシャリティ化② 地球環境問題への取り組み③ ワークエンゲージメントの向上高度化されたデジタル基盤により実現を促進162030年の目指す姿ⅢUBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～長期ビジョン実現のための最初の3ヵ年の行動計画基本方針と重点施策①１.スペシャリティ化学を中心としてグローバルに利益成長を追求① スペシャリティ事業の拡大• 経営資源を重点的に投入し、一層の成長・拡大 ：ポリイミドフィルム・BPDA設備増強（日本）、DMC工場新設（米国）• 海外拠点の拡充• M＆Aも活用した成長促進：コンポジット（米・タイ）、高機能コーティング（PCD・PUD）（タイ）② ベーシック事業の収益力強化• 安定的なキャッシュフローと着実な収益の上乗せ ：安全・安定生産による設備能力の最大活用• さらなるコスト競争力の強化• 高付加価値グレードの拡充・環境貢献型製品の開発や上市（スペシャリティシフト）：共重合ナイロン、大粒硫安、高純度硝酸、VCRなど：ターゲットコストの明確化と進捗フォロー２.地球環境問題に対応した事業構造改革① 国内カプロラクタムチェーンの構造改革• グローバルな最適生産体制構築、国内ナイロンポリマーは海外での生産へシフト• 国内カプロラクタムは、エネルギー負荷が高く、中長期的に収益力の改善も見通しづらいため、主要期系の生産停止による減産を検討② GHG排出の削減③ 環境貢献型製品・技術の創出と提供の拡大• 生産活動における徹底した省エネ推進・プロセス改善に継続的に取り組むとともに、再生可能エネルギーを最大限活用18基本方針と重点施策②３.持続的成長に向けた人的資本の充実ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するとともに、グループ全体でワークエンゲージメントの向上に取り組む① 女性の活躍推進• 女性社員比率15％、女性管理職比率6% （2024年度指標：日本国内連結ベース）② 中途採用比率（総合職）：25％以上、外国人採用（総合職）：5％以上（同上）③ 専門職制度、専門性の高いキャリア採用、シニア社員向け施策の充実④ 働きやすく働き甲斐のある職場づくりと従業員満足度の向上４.DXの推進による企業価値の向上と顧客価値の創出① デジタル人材の育成② デジタル技術を活用した業務効率化・生産性向上③ 新たな顧客価値や新規事業の創出を加速５.ガバナンスのさらなる向上① グループ・ガバナンスのレベル向上② 機械事業、セメント関連事業…持株会社としてのガバナンス体制を整備・運用19機械事業とセメント関連事業の位置づけ・ガバナンス体制■各事業が自立的な経営を推進し、その事業で存在感を示すとともに、UBEは株主としてガバナンスを果たす─ 化学事業 ─100%出資50%出資自立的かつ機動的な企業運営を推進適切なガバナンス体制を構築─ 機械事業 ─連結子会社─ セメント関連事業 ─持分法適用関連会社20ポートフォリオ別 設備投資・投融資・研究開発費 / CF計画■化学事業のスペシャリティ化をグローバルで加速するとともに、事業構造改革を推し進め、将来のさらなる成長に向けた積極的投資を計画※括弧内は前中計実績値（セメント関連事業除く）◆3年間の設備投資・投融資 1,300億円 （761億円）設備投資投融資(M&A含む)→ 1,100億円→ 200億円（694億円）（ 67億円）◆3年間の研究開発費320億円 （312億円）◆合計1,620億円（1,073億円）■キャッシュフロー計画（3年間）営業キャッシュフロー ：1,500億円（1,137億円）投資キャッシュフロー ：△1,150億円（△767億円）フリーキャッシュフロー ：350億円 （370億円）その他20%ベーシック事業30%1,620億円スペシャリティ事業50%※機械セグメントはその他に含む21研究開発テーマおよびポートフォリオ別資源配分■コア技術と外部技術の融合により「さらに強みのある技術」を生み出し、スペシャリティ事業の競争力強化と新規事業の創出を推進する■強固な知的財産網の構築により、スペシャリティ事業の強化・拡大を後押しする新規事業・その他25%320億円スペシャリティ事業60%ベーシック事業15%新規事業化に向けた研究開発テーマ◆CO2・廃プラ利活用• CO2利活用(CO2電解)• 廃プラ利活用(水熱反応、廃カーペット溶融混練)◆エネルギーマネジメント• 放熱複合材料• 放射冷却材料◆ネイチャーサステナビリティ• バイオプラスチック(バイオ由来ポリマー、シルクプロテイン)• 物理抗菌材料• 養殖用飼料添加物• 昆虫飼料• 大気造水用吸湿剤◆ライフサイエンス• 細胞培養技術活用22数値目標（2024年度）■主要項目営業利益経常利益■経営指標売上高営業利益率 (ROS)自己資本利益率 (ROE)400億円うちスペシャリティ事業 240億円470億円うちUBE三菱セメントグループに係る持分法投資損益 80億円*を織り込み*同社グループ発足前に想定した暫定値8%8%23全社損益計画■2024年度には、過去最高の当期純利益を目指す項目‘21年度実績①‘22年度計画‘23年度計画‘24年度計画②差異②ー①（単位：億円）売上高営業利益経常利益6,5535,1005,2005,200△1,353440345410400△404153104504705585親会社株主に帰属する当期純利益2452103203302023、2024年度 前提条件（環境要因）為替 120円/ドルナフサ（CIF） 850ドル/t豪州炭（CIF） 280ドル/t24ポートフォリオ別 売上高・営業利益‘21年度実績①‘22年度計画’23年度計画‘24年度計画②差異②ー①スペシャリティ事業ベーシック事業機械事業その他（調整額を含む）スペシャリティ事業ベーシック事業機械事業その他（調整額を含む）計計売上高営業利益1,2312,397970*1,9556,55320717851*34401,4902,6801,060△1305,10024511050△603451,5402,790980△1105,20024516555△55410*21年度の「その他（調整額を含む）」には、UBE三菱セメントグループへ移管されたセメント関連事業を含む（単位：億円）△2,095△1,3534392733033△239△58△401,6702,6701,000△1405,20024015560△5540025（参考）セグメント別 売上高・営業利益‘21年度実績①‘22年度計画’23年度計画‘24年度計画②機能品樹脂・化成品機械その他調整額計機能品樹脂・化成品機械その他調整額計売上高営業利益6082,600970532*1,8436,5531162355137*14406903,0201,060600△2705,1001301855025△453457003,200980570△2505,2001252405535△45410※21年度の「調整額」には、UBE三菱セメントグループへ移管されたセメント関連事業を含む「調整額」にはセグメント間消去を含む（単位：億円）差異②ー①△2,093△1,35314256030814△1593△51△407503,1601,000540△2505,2001302206040△5040026Ⅳ事業別戦略スペシャリティ事業 ポリイミド戦略■外部環境変化に呼応した製品開発による市場貢献と収益のさらなる拡大●ディスプレイ向けCOFの需要は堅調●スマホ向けを中心としたフレキシブルOLED向けワニス市場の拡大売上高足元の事業環境前中計期間の総括本中計期間の戦略●フィルムに加えてワニスが主力製品へ成長●電子回路基板用途に加え、ディスプレイ・太陽電池・コンポジット離形紙用途等で拡販●BPDA（原料）・ワニスの生産能力増強202020212022202320242030フィルムその他●フレキシブルOLED向けワニスのさらなる事業拡大（デファクトスタンダード維持）●新規開発テーマの立ち上げと外部環境変化に即した開発テーマの設定・ 新規ワニス （次世代ディスプレイ、電池用途ワニスなど）・ 新規フィルム（5G対応フィルム）●増産投資計画の着実な実行および垂直立ち上げと安定操業・ BPDA設備 23年度下期稼働予定・ フィルム設備 24年度下期試運転開始予定ポリイミドフィルムの例。樹脂の中で最高の耐熱性を有する。28スペシャリティ事業 分離膜戦略■環境・エネルギー分野を基軸とした事業拡大と商品力強化足元の事業環境●環境エネルギー政策を背景に、バイオメタン市場が欧州・北米から全世界へ拡大●カーボンニュートラルに貢献する脱CO2化、CO2有効活用、再生可能エネルギー利用などに向け、ガス分離膜への革新的技術要求の高まり売上高前中計期間の総括●バイオメタン市場を開拓し、事業の一つの柱に成長●航空機や資源系の窒素防爆用需要がコロナ禍で一時減退も回復基調202020212022環境エネルギー20232024モビリティ 窒素防爆他2030本中計期間の戦略経営資源を集中●環境・エネルギー分野、特にバイオメタン用CO2分離膜の事業収益拡大に●燃料電池車、水素などグリーン社会が求める技術への対応●生産現場におけるDX推進による生産能力増強・品質安定化・商品力強化容器の中に搭載されたポリイミド製中空糸膜によってガスを分離する。バイオメタン用CO2分離膜、防爆用窒素分離膜、鉄道・計装向け除湿膜などがある。29スペシャリティ事業 セパレータ戦略■継続的な需要の拡大が期待されるxEV市場での拡販を図るとともに、xEV以外の用途開拓も推進足元の事業環境売上高●世界的な脱炭素化社会構築の流れで、自動車を中心に電動化が加速●各国が具体的な電動化目標を掲げ、xEV市場が拡大の見込み●世界的規模での電池需要の拡大に伴い、電池メーカー間の競争が激化し、生産能力増強とさらなる部材へのコストダウン要求が高まる前中計期間の総括●HEV向けを中心に有力案件を獲得したが、コロナ禍等により2020年度設置の新規設備を含めたフル稼働には至らず●顧客が要求する低抵抗のセパレータを開発、異物の管理など品質面においても差別化技術を構築中本中計期間の戦略●車載/非車載双方の用途での拡販202020212022202320242030・ 車載 …HEV市場での高シェアを維持するとともに、BEV市場でも一定のシェアを確保・ 非車載…高出力電動工具向けなど、乾式膜の特性が活かせる領域を狙う●コストダウンのさらなる推進●高度化する顧客の要求性能を満たす、品質満足度の向上セパレータ。リチウムイオン2次電池の内部で正極と負極を隔て、ショートによる異常発熱を防止する役割を担う。30足元の事業環境前中計期間の総括本中計期間の戦略スペシャリティ事業 コンポジット戦略■エンプラコンポジットメーカーとしてグローバルに存在感あるソリューションプロバイダーを目指す●回復基調にあった需要も21年夏場からの半導体不足等による自動車減産の影響を受け、足元市場の成長は減速傾向。ウクライナ情勢の悪化による欧州市場でのサプライチェーンの乱れもあり●19年3月欧州Repol社に続き、20年4月米国UECI*社買収によりグローバル体制を強化●大阪研究開発センターへコンポジット開発拠点を集約し開発機能を強化●水素タンクライナー、タンクバルブ用途グレードや非強化特殊グレードの海外生産体制構築トヨタ「MIRAI」の高圧水素タンクライナー部材に採用されたコンポジットの例（ナイロン）。自動車部材が求める高い性能をエンプラのコンポジットで実現する。*UBE Engineered Composites, Inc.●ナイロン以外の樹脂も含めた新規コンポジット分野の開拓によるさらなるスペシャリティ化の推進●既存付加価値製品のグローバル展開を加速…タンクライナーおよびその他非強化系の拡大（米国、タイでのライン新増設）●特殊ナイロンエラストマービジネスの拡大●環境貢献型製品の開発…マテリアルリサイクル（循環型ビジネス）、バイオ由来素材を利用したコンポジット製品の市場投入●さらなるM&A、アライアンスによる技術力の強化、販路拡大、川下展開含む事業拡大検討31スペシャリティ事業 ファインケミカル戦略■C1ケミカルチェーンの海外展開の加速とスペシャリティ製品の拡大により持続的成長を図る●各製品とも需要は総じて堅調、特に高純度DMCはxEV普及に伴い世界的に需要拡大●ジオールは環境貢献型川下製品（PCD・PUD）向け自消拡大●原燃料、物流コストの上昇に伴い、製品価格への転嫁（値上げ）を推進●米国C1ケミカルチェーン（DMC、EMC、PCD）生産拠点の候補地選定、FS実施●中国陝西省で高純度DMC10万トン合弁会社設立足元の事業環境足元の事業環境前中計期間の総括前中計期間の総括本中計期間の戦略本中計期間の戦略＜投資計画＞中国：中国陝西省での高純度DMC10万トン工場完工（23～24年稼働）米国：DMC/EMC工場新設計画策定を終え実施へ（25～26年稼働）欧州：DMC工場新設…グリーンCOからのDMC製造の検討（25年以降）●半導体用途向け高純度カテコール増産●C1ケミカルチェーンの海外展開の加速と持続的な成長…中・米・欧でのDMC生産拠点設置による地産地消を推進DMC製造設備（日本）32スペシャリティ事業 高機能コーティング戦略■環境貢献型製品として、さらなる事業拡大をグローバルに推進●自動車用途向け需要はコロナ禍もあり減速するも、中国を中心にVOC規制等の強化による水系・無溶剤系塗料の需要増など環境対応シフトは継続足元の事業環境前中計期間の総括本中計期間の戦略●PCD ：タイでのPCD2期設備が完工し、アジア圏拡販による高稼働を達成一部ボリュームゾーンの拡販に遅れがあるものの北中米向け販売量は拡大●PUD ：アジアでのマーケティング体制の構築進展。加えて中国市場での拡販加速のため、上海で技術サービス拠点設置に着手、22年度本格稼働販売量は対前中計160%伸長●オキセタン：タイ工場にてオキセタン量産開始3Dプリンター用途向けにアジア域内での拡販実施タイPCDプラント。2020年10月に2期設備が稼働。生産能力は年産8千トンに。●PCD ：タイPCD3期設備増強（23年稼働）に伴うアジア地域での拡販。北中米市場拡販の継続●PUD ：タイPUD設備設置（24年稼働）、錫フリー・無溶剤グレードの商業化、上海ラボフル活用による中国市場での販売加速●オキセタン ：グローバルでのマーケティング販路拡大、3Dプリンタ向け光／熱等の硬化システムの構築33スペシャリティ事業 医薬戦略■安定的収益構造を構築するとともに、新規創薬・技術による付加価値領域を加えた成長基盤を形成●低分子医薬品は緩やかに成長する一方、核酸やバイオ医薬品などの新規モダリティが市場を牽引●医薬品の多様化はさらに加速し、創薬研究・開発・製造のあらゆる分野で競争は激化足元の事業環境前中計期間の総括●複数の創薬テーマにおいて製薬メーカー等との共同開発契約を締結●第五医薬品工場完成、高活性原薬の受託製造を開始●核酸合成技術導入等による新規モダリティ開発への体制整備完了本中計期間の戦略●創薬研究• 低分子創薬技術の進展やアライアンス形態の多様化による上市・導出確率の向上●ライフサイエンス分野における新規事業領域の検討• ポリイミド多孔質膜を活用した細胞培養システム確立【ポリイミド多孔質膜内のヒト線維芽細胞】ライフサイエンス分野で注力する細胞培養システム。ポリイミド多孔質膜の特長を生かした細胞培養システムを構築する●CDMO• 工場新設・再編、M&A・アライアンス等による収益基盤強化• 核酸原薬製造メーカーとしての地位確立• ICT活用による次世代工場（自動化）検討開始34スペシャリティ事業 セラミックス戦略 / 育成事業 チラノ繊維戦略■セラミックス ─ 成長分野の需要の取り込み■チラノ繊維 ─ 民間航空機エンジン部材向けCMC*用繊維の*Ceramic Matrix Composites開発促進と量産技術の確立足元の事業環境足元の事業環境●xEV市場向けの軸受および基板用の需要が拡大●航空機メーカーのエンジン開発は厳しい状況が続くが、23～24年にはコロナ禍前の水準に回復する見通し前中計期間の総括前中計期間の総括●20年度はコロナ禍で需要減も、21年度は需要が大幅に回復●生産体制の見直し●コロナ禍の影響により、顧客の開発スケジュールが遅延●将来に向けた高性能グレードの開発および生産技術の改善を実施本中計期間の戦略本中計期間の戦略●さらなる需要増が見込まれるxEV向けに拡販、事業拡大●生産体制を強化して、旺盛な需要に対応●高性能繊維の安定的生産●CMCの本格実用化に向け残された繊維課題の対応セラミックス（窒化珪素粉末）の用途例UBEの窒化珪素は、独自のイミド熱分解法を用いて製造される高品位粉末チラノ繊維®（炭化珪素繊維）極めて高い耐熱性を有することから、今後の航空機エンジン部材の強化材として期待されている35ベーシック事業 ナイロンポリマー戦略■環境貢献型製品の投入により押出分野におけるトップサプライヤーとして揺るぎない地位の強化足元の事業環境●食品包装用フィルムをはじめ、押出用途の需要は総じて堅調●日本、タイ、スペインの3拠点ともに、高稼働・フル販売を継続中●原燃料価格の高騰に伴い、製品価格への転嫁（値上げ）を推進●カプロラクタム市況変動による価格影響はあるものの、中国市場を中心に堅調な需要は継続●LiB外装フィルムなどの新規需要への対応は進展するも、リサイクル製品、バイオポリマー等の前中計期間の総括環境貢献型製品の開発は途上本中計期間の戦略●共重合ナイロン等の高付加価値グレードの拡充●アジアでのナイロン重合体制の最適化・ タイ …日本から移管する共重合ナイロンの確実な立ち上げ・ 日本…ナイロン6重合能力のダウンサイジング●環境貢献型製品の開発ナイロンポリマーの用途例である食品包装フィルム。酸素透過率が小さく、食品包装に適している。・ バイオベースポリマーの開発対応のためスペインにパイロットプラントを設置（22年度着工）・ フィルムの薄膜化等、3R貢献製品の開発36ベーシック事業 カプロラクタム・硫安戦略 / 工業薬品戦略■カプロラクタム・硫安 ─ ナイロンポリマー・カプロラクタム・硫安の一体運営を強化、硫安の高付加価値化を推進■工業薬品 ─ 2030年を目途にアンモニア工場稼働停止を目指すとともに高純度硝酸事業等、事業拡大が見込まれるスペシャリティ事業を伸長させる足元の事業環境堅調に推移足元の事業環境市場への供給減によりタイトな需給環境が継続●カプロラクタムは、安定した需要が継続し主原料ベンゼンとのスプレッドは●アンモニアは天然ガス価格の高騰を受け価格上昇。ウクライナ情勢の悪化で●硫安需要は総じて堅調。中国の尿素等輸出規制、ウクライナ情勢の●半導体用途に使用される高純度硝酸市場は高成長が継続悪化等による原料価格の高騰により売価は上昇前中計期間の総括前中計期間の総括●カプロラクタムスプレッドは、19～20年に想定以上に悪化するも、21年にはコロナ禍からの経済回復に伴い復調●大粒硫安の増産を実施。輸入窒素肥料の供給不安も影響し国内●他社のアンモニア系事業撤退後の需要取り込みを実施●設備老朽化に伴う操業トラブルに対処シェア拡大本中計期間の戦略本中計期間の戦略●カプロラクタムはナイロン期系再編に併せ24年度に日本の生産規模縮小を●2030年を目途としたアンモニア工場停止に伴う工業薬品事業の最適化検討。外販量削減により市況による損益変動リスクも低減計画を深掘り●硫安は国内競合他社の減産も想定される中、大粒品の増産とともに付加価値グレードの開発・拡販を推進。大粒品は、スペインで24年度に増産、日本ではタイ品を輸入し市場シェアを維持・拡大●高純度硝酸工場の能力増強・ 半導体市場の拡大に伴う需要増に合わせた能力増強を実施・ 硝酸チェーンの最適化で高純度硝酸事業のさらなる拡大を図る●GHG削減…N2O（亜酸化窒素）、NOx他の削減投資をタイ、スペインで●クリーンアンモニアの調達検討・推進実施37ベーシック事業 エラストマー戦略■製販技一体化により意思決定および施策実行をスピードアップ、スペシャリティ化を推進足元の事業環境●原材料価格高騰、物流混乱の継続●ウクライナ情勢の悪化による合成ゴム需給バランスへの影響●中国ロックダウン等による需要下押し前中計期間の総括●分社化（UBEエラストマー社設立）●生産能力拡大（タイ 72⇒75千トン：20/11完工、マレーシア 50⇒72千トン：21/12完工）●VCR生産拠点拡大(3拠点化…千葉、タイ＋マレーシア)拠点千葉タイマレーシア中国営業開始1971199720152009製造能力(千ｔ/年)12672⇒7550⇒7272合計320⇒345本中計期間の戦略●安全・安定生産• マレーシア拠点の事故対応と立て直し• 安全最優先の徹底、増設効果の刈り取り●プロセス・品質改善• プロセス改良による生産性向上、品質改善●スペシャリティ化の推進• 高付加価値グレードの開発・拡販主力製品の合成ゴム（VCR/BR）自動車タイヤ用途を主とする●グローバル展開• 拠点間連携の強化38機械事業 長期ビジョンと中期経営計画の基本方針１．長期ビジョン ─ 自立性と競争力を高めながら収益基盤の強化を進め、事業価値の向上を追求目指す姿：「ブランド力のある製品とサービスで顧客に貢献」２．中期経営計画の基本方針• 自動車のxEV化やカーボンニュートラルなど、グローバルに拡大する市場ニーズの取り込みにより製品事業の収益力向上を目指すとともに、提案型、他社製品への展開によるサービス事業の拡充を目指す• コーポレートガバナンス体制の強化を推進するとともに、機械グループとして自立した事業運営体制を確立する３．機械事業ポートフォリオ① 収益増を目指す事業② 安定した収益を維持する事業③ 事業再構築により収益回復を目指す事業：成形機（製品）：サービス（成形機、産機）：産機（製品）、製鋼カーボンニュートラルに貢献する省エネ性能の実現と水溶性塗料採用による環境負荷低減に配慮した大型射出成形機 emⅢシリーズ39機械事業 成形機戦略 / 産機戦略■成形機 ─ 自動車のxEV化に対応した新製品の創出■産機 ─ 再生可能エネルギー市場、製品リサイクル市場向けの製品、プロセス開発による事業拡大足元の事業環境世界的な潮流となっている足元の事業環境転換の需要が増加●自動車関連市場：コロナ禍による減産の中、自動車のxEV化が●石炭火力発電（IPP）設備需要はピークアウトする一方、バイオマス発電●カーボンニュートラルの達成に向けた製品（洋上風力発電設備、アンモニア燃料関連機器、バイオマス燃料貯蔵・搬送・粉砕設備等）の需要が増加前中計期間の総括前中計期間の総括●自動車部品の軽量化に向けた製品とプロセスを開発●競争力強化のための射出成形機のラインナップ見直し●予防保全や設備機能アップメニューの充実によりサービス収益を拡大●資源リサイクル対応機種の開発、アライアンス拡大の検討着手●石炭火力発電設備の後継事業創出のための探索実施本中計期間の戦略本中計期間の戦略●自動車のxEV化に対応した魅力ある製品の上市●北米、アジアなどのグローバル市場に向けた価格競争力のある製品展開●中国市場向け販売拡大のための投融資の実施●サービス事業のDX化のさらなる推進●発電所向けバイオマスハンドリング需要の取り込み●大型構造物製造技術による洋上風力発電や燃料アンモニア設備市場への●洋上風力発電設備向け大型構造物製造の事業拡大に資するアライアンス参入の強化40UBE三菱セメント■業界トップクラスの効率性と収益性を誇るグローバルカンパニーを目指すとともに、カーボンニュートラルへの対応など環境変化に率先して取り組み、業界をリード国内セメント事業の基盤強化と循環型社会への貢献• 生産体制の最適化や川下領域の生コンクリート事業を含めた販売・物流体制の再構築等、バリューチェーン全体で効率化を推進しシナジー効果を最大限に発揮• 社会インフラの整備および循環型社会の発展に貢献成長ドライバーへの投資• 国内セメント事業で創出される経営資源を、海外のセメント・生コンクリート事業や高品質の石灰石をベースとした高機能無機材料事業等、将来的に国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下地球環境問題への取り組み対策を実施• 新会社としての2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ策定と記者会見する当社 泉原社長（左）と三菱マテリアル小野社長（右）※2020年9月新会社として新たな中期経営計画を策定中41Ⅴ株主還元株主還元■積極的な成長投資と安定的な配当の継続を基本方針とし、将来の株主還元のさらなる充実を目指すDOE（株主資本配当率）連結総還元性向2.5%以上30％以上 （3ヵ年平均）DOE（%）1株あたり配当金 (円)総還元性向 (%)DOE (%)5.02004.03.01002.01.000.02.33660円832.62.625562.62.74090円75円80円90円16年度17年度18年度19年度20年度総還元性向（%）1008060402002.63895円21年度（予定）2.646100円22年度（予想）※2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合。なお2016年度の1株当たり配当金は、株式併合後の基準で換算した。※自己株式の取得は2016年度に50億円、2018年度に100億円、2020年度に100億円を実施。43Ⅵ参考資料（参考）主要KPI長期ビジョン 2030年地球環境問題への取り組みGHG排出削減目標（対2013年度）環境貢献型製品・技術の連結売上高比目標50%削減60%以上中期経営計画 2024年度数値目標株主還元主要項目経営指標400億円営業利益（うちスペシャリティ事業 240億円）ROSROE8%8%経常利益470億円DOE（株主資本配当率） 2.5%以上連結総還元性向30％以上*1女性活躍推進目標*2女性社員比率女性管理職比率15%6%*1: 3ヵ年平均*2: 日本国内連結ベース45本資料における将来の見通しに関する記載は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績はさまざまな要因の変化によって見通しと大きく異なる場合もあり得ますことをご了承知願います。そのような要因としては、主要市場の経済状況、製品の需給、原燃料価格、金利、為替相場などがあります。ただし、業績に影響をおよぼす要因はこれらに限定されるものではありません。本資料の著作権は当社に帰属します。本資料のいかなる部分も書面による当社の事前の承諾なく複製または転用などを行うことはできません。