東急建設(1720) – (訂正・数値データ訂正)「2022 年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

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開示日時:2022/05/18 17:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 32,071,000 2,141,700 2,138,000 151.05
2019.03 33,143,600 2,198,700 2,200,400 145.37
2020.03 32,216,900 2,031,500 2,032,900 139.79
2021.03 23,148,300 355,000 346,600 24.95

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
682.0 695.6 740.48

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 1,282,400 1,622,600
2019.03 2,405,000 2,969,400
2020.03 -4,131,500 -3,343,900
2021.03 827,800 1,162,900

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年5月 18 日 各 位 上場会社名 東 急 建 設 株 式 会 社 代表者 代表取締役社長 寺田 光宏 (コード番号 1720) 問合せ先責任者 財務部長 小池 淳智 (TEL 03-5466-5061) (訂正・数値データ訂正)「2022 年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 当社は、2022 年5月 12 日に公表いたしました「2022 年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」につきまして、一部記載に誤りがありましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。なお、訂正箇所は下線を付して表示しております。 記 1. 訂正内容 ■サマリー情報1ページ 【訂正前】 (1)連結経営成績 1.2022 年3月期の連結業績(2021 年4月1日~2022 年3月 31 日) 売上高 営業利益 経常利益 2022 年3月期 2021 年3月期 % 百万円11.5 258,083231,483 △28.1 百万円△6,078%-3,549 △82.5百万円△5,132%-4,891 △77.7(注)包括利益 2022 年3月期 △7,913百万円( -%) 2021 年3月期 (%表示は対前期増減率) 親会社株主に帰属する 当期純利益 百万円△7,459%-2,647 △82.24,913百万円( △58.8%) 1株当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 (参考) 持分法投資損益 2022 年3月期 827百万円 1,242百万円 %△7.62.62021 年3月期 %△2.22.1%△2.41.5潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益 円 銭円 銭△71.0624.95― ― 2022 年3月期 2021 年3月期 【訂正後】 1.2022 年3月期の連結業績(2021 年4月1日~2022 年3月 31 日) (1)連結経営成績 売上高 営業利益 経常利益 2022 年3月期 2021 年3月期 % 百万円258,08311.5 231,483 △28.1 百万円△6,078%-3,549 △82.5百万円△5,132%-4,891 △77.7(注)包括利益 2022 年3月期 △7,913百万円( -%) 2021 年3月期 (%表示は対前期増減率) 親会社株主に帰属する 当期純利益 百万円△7,459%-2,647 △82.24,913百万円( △58.8%) 1株当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 2022 年3月期 2021 年3月期 (参考) 持分法投資損益 2022 年3月期 827百万円 1,242百万円 %△2.22.1%△2.41.5潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益 円 銭円 銭△71.2624.95― ― %△7.62.62021 年3月期 1 ■サマリー情報2ページ 【訂正前】 ※注記事項 (3)発行済株式数(普通株式) 【訂正後】 ※注記事項 (3)発行済株式数(普通株式) ■添付資料 17 ページ 3.連結財務諸表及び注記事項 (5)連結財務諸表に関する注記事項 【訂正前】 (1株当たり情報) 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純 損失(△) 普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失(△) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022 年3月期 106,761,205株 2021 年3月期 106,761,205株 ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 2022 年3月期 2,029,142株 2021 年3月期 2,112,262株 2022 年3月期 104,969,974株 2021 年3月期 106,092,807株 (注)2022 年3月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員報酬BIP 信託及び東急建設従業員持株会専用信託が保有する当社株式が含まれており、2021 年3月期の期末自己 株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式 が含まれております。 ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022 年3月期 106,761,205株 2021 年3月期 106,761,205株 ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 2022 年3月期 2,029,142株 2021 年3月期 2,112,262株 2022 年3月期 104,677,477株 2021 年3月期 106,092,807株 (注)2022 年3月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員報酬BIP 信託及び東急建設従業員持株会専用信託が保有する当社株式が含まれており、2021 年3月期の期末自己 株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式 が含まれております。 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日) 当連結会計年度 (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日) 983.90円 24.95円 883.11円 △71.06円 前連結会計年度 (自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日) 当連結会計年度 (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日) (百万円) 2,647 △7,459普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -(百万円) 2,647 △7,459普通株式の期中平均株式数 (千株) 106,092 104,9693 役員報酬BIP信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度668千株、当連結会計年度2,083千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度85千株、当連結会計年度78千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当連結会計年度286千株であります(前連結会計年度は該当なし)。 【訂正後】 (1株当たり情報) 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) 前連結会計年度 (自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日) 当連結会計年度 (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日) 983.90円 24.95円 883.11円 △71.26円 前連結会計年度 (自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日) 当連結会計年度 (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日) (百万円) 2,647 △7,459(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純 損失(△) 普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失(△) 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -(百万円) 2,647 △7,459普通株式の期中平均株式数 (千株) 106,092 104,677役員報酬BIP信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度668千株、当連結会計年度2,083千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度85千株、当連結会計年度78千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当連結会計年度286千株であります(前連結会計年度は該当 なし)。 2. 訂正理由 公表後に記載誤りがあることが判明したため、当該項目の訂正を行います。 以 上 3

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