ＵＢＥ（4208） – ＵＢＥグループ新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation ～1st Stage～」について

2022 年 5 月 19 日 会 社 名 Ｕ Ｂ Ｅ 株 式 会 社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 泉 原 雅 人 （コード番号 4208 東証プライム市場・福証） 問 合 せ 先 総 務 部 長 中 山 真 吾 （ T E L . 0 3 – 5 4 1 9 – 6 1 1 0 ） 各 位 ＵＢＥグループ新中期経営計画 「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」について ＵＢＥグループ（ＵＢＥ株式会社及びグループ会社）は、グループとしてのパーパス（存在意義）を明確にした上で、2030 年の目指す姿とその達成に向けた事業構造改革等の経営施策を長期ビジョン「UBE Vision 2030 Transformation」として描き、2024 年度までの具体的アクションプランとなる中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」を策定しましたので、その概要をお知らせします。 当社は、2022 年 4 月に、「ＵＢＥ株式会社」という新社名の下、化学事業持株会社へと経営構造を転換し新たなスタートを切りました。スペシャリティ化学の企業グループとしてグローバルに持続的成長を図るとともに、機械事業やセメント関連事業については、持株会社としての経営を推進し、ＵＢＥグループとしての企業価値の最大化を図ります。 １．ＵＢＥグループの社会的価値 創業の精神： 「共存同栄」 「有限の鉱業から無限の工業へ」 パーパス（存在意義）： 「創業以来の歴史の中で培ってきたモノづくりの技術を活かし、社会に必要とされている価値を、社会が求める安全で環境負荷の少ない方法で創り出し、人々に提供していくこと。これにより、人類共通の課題となった地球環境問題の解決に、また人々の生命・健康、そして未来へとつながる豊かな社会に貢献すること。」 ２．長期ビジョン「UBE Vision 2030 Transformation」 （１）2030 年の目指す姿 「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学を中核とする企業グループ」 （２）目指す姿を実現するための経営施策「サステナビリティ経営の推進」 ⅰ）事業構造改革の推進（Transformation） 「エネルギー負荷の低い」、「市況変動に左右されにくい」、「収益性の高い」スペシャリティ製品を主体とする事業構造に移行し、ＵＢＥグループとして持続的な成長を図るとともに、持続可能な社会への貢献に取り組みます。 〇 技術力やバリューチェーンにおける強みを活かして付加価値を創出し、高収益性を実現できる「スペシャリティ事業」に経営資源を積極的に投入し、成長を図ります。 〇 温室効果ガス（GHG）排出量の多いプロセスを採用する国内アンモニア生産は、設備の老朽化や環境負荷を踏まえた将来の事業性も鑑み、2030 年を目途に停止することを目指します。 ⅱ）地球環境問題への取組み 「ＵＢＥグループ 2050 年カーボンニュートラルへの挑戦」の達成に向けて、GHG 排出量の削減に努めるとともに、環境に貢献する製品や技術の開発とその実用化を推進し、自然との調和を図る持続可能な社会の実現に貢献します。 〇 2030 年度 GHG 排出量削減目標（対 2013 年度）：50％削減 〇 2030 年度環境貢献型製品・技術の連結売上高比率目標：60％以上 ⅲ）人的資本の充実 「ダイバーシティ＆インクルージョン」を最重要課題と位置づけ、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出し、グローバルな事業拡大と新たな価値を創出し続ける組織への変革を進め、その原動力となる人材を充実させます。 ⅳ）DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 デジタル化の推進により、労働生産性向上や蓄積されたデータの利活用の高度化とそれを推進する人材の育成を進めるとともに、デジタルデータ・技術を活用した顧客へのソリューション提供力の更なる強化を図り、顧客との共創によりビジネスプロセスを改革し新たな価値を創出します。 ３．新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」 長期ビジョンの実現に向けた最初の 3 ヵ年は、スペシャリティ化と地球環境問題への取り組みを強く意識した事業構造改革を着実に進めながら、収益基盤の強化を図るとともに、将来の更なる成長に向けた積極的な資源投入を実施する期間と位置づけています。また、サステナビリティ経営を推進する上での課題にスピーディに取り組み、確実な目標達成を目指します。 （１）基本方針と重点施策 ⅰ）スペシャリティ化学を中心としてグローバルに利益成長を追求 ①スペシャリティ事業の拡大： スペシャリティ事業に経営資源を重点的に投入し、一層の成長・拡大を図ります。需要拡大に対応したポリイミド、分離膜、コンポジット、ファインケミカル、高機能コーティングなどの能力増強や北米での生産拠点新設を進め、グローバルでの事業拡大と利益成長を目指します。 ②ベーシック事業の収益力強化： 更なるコスト競争力の強化とともに、ナイロンポリマー、硫安、工業薬品、エラストマーなどの高付加価値グレードの拡充ならびに環境貢献型製品の開発や上市への取り組みを推進し、安定的なキャッシュフローと着実な収益の上乗せを目指します。 ⅱ）地球環境問題に対応した事業構造改革 ①国内カプロラクタムチェーンの構造改革： グローバルな最適生産体制構築のため国内ナイロンポリマーの海外へのシフトを進め、エネルギー負荷が高く中長期的に収益力の改善も見通しづらい国内カプロラクタムは、2024 年度を目途に主要期系の停止により減産する方向で検討を深めます。 ②GHG 排出量の削減： 生産活動における徹底した省エネ推進・プロセス改善に継続的に取り組むとともに、再生可能エネルギーを最大限活用し、GHG 排出量の削減に努めます。 ③環境貢献型製品・技術の創出と提供の拡大： 環境貢献型製品・技術の開発を推進し、社会全体としてのカーボンニュートラルへの貢献に取り組みます。 ⅲ）持続的成長に向けた人的資本の充実 ダイバーシティ＆インクルージョン推進のため、特に日本国内では、女性が働きやすく働き甲斐がある制度と環境整備の推進、専門性の高いキャリア採用や外国人採用の拡充などを進めるとともに、グループ全体でワークエンゲージメントの向上に取り組みます。 〇女性社員比率 15％、女性管理職比率 6% （2024 年度指標：日本国内連結ベース） ⅳ）DX の推進による企業価値の向上と顧客価値の創出 新たに設置した DX 推進室が主体となり、デジタル人材の育成を推進し、デジタル技術を活用した業務効率化とともに、新たな顧客価値や新規事業の創出を加速します。 ⅴ）ガバナンスの更なる向上 化学事業会社として、グループ・カバナンスのレベルアップに努めるとともに、機械事業やセメント関連事業については、持株会社としてのガバナンス体制の整備、運用を通して、ＵＢＥグループの企業価値の最大化を図ります。 長期ビジョンの目指す姿とともに、今後の市場の成長期待、ＵＢＥグループの有する強み、収益性などを踏まえて、化学分野の主要事業・製品の位置づけを明確にするとともに、経営資源投入の判断（２）事業ポートフォリオ にも活用します。 ポートフォリオ区分 対象事業 スペシャリティ事業 ポリイミド、分離膜、セラミックス、半導体ガス、セパレータ、 コンポジット、ファインケミカル、高機能コーティング、 医薬、フェノール樹脂 ベーシック事業 ナイロンポリマー、カプロラクタム・硫安、工業薬品、 エラストマー、ポリエチレンフィルム、樹脂加工品 （３）設備投資・投融資 将来の更なる成長に向けてスペシャリティ事業への積極投資を行うとともに、GHG 排出量の削減を含む地球環境問題への取組み、人的資本の充実、DX の推進のための投資も着実に実施し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会への貢献を目指します。 中期経営計画期間の設備投資・投融資は、総額として 1,300 億円を計画しています。 スペシャリティ事業に約 50%、ベーシック事業に約 30%、共通インフラ等に約 20%を配分します。 （４）研究開発 ＵＢＥの化学事業を支えてきたコア技術を進化させる手段として外部技術との融合を図り、「更に強みのある技術」として、スペシャリティ事業の競争力強化と新規事業の創出に繋げます。新規事業領域として、4 つの領域を設定し、サーキュラーエコノミーへの取り組みを含めた各種テーマの事業化を推進します。また、知的財産戦略においては、強固な知財網を構築し、スペシャリティ事業の強化・拡大を後押しします。 ◆3 年間の研究開発費：320 億円 【新規事業化に向けた研究開発テーマ】 領域 研究開発テーマ CO2・廃プラ利活用 CO2 利活用(CO2 電解)、廃プラ利活用(水熱反応、廃ｶｰﾍﾟｯﾄ溶融混練) エネルギーマネジメント 放熱複合材料、放射冷却材料 ネイチャーサステナビリティ バイオプラスチック(バイオ由来ポリマー、シルクプロテイン)、物理抗菌材料、養殖用飼料添加物、昆虫飼料、大気造水用吸湿剤 注）ＵＢＥ三菱セメントグループの持分法投資損益は、同社グループ発足前に想定した暫定値 80 億円を織込んでいます ライフサイエンス 細胞培養技術活用 （５）数値目標（2024 年度） ① 主要項目 営業利益：400 億円 （うち、スペシャリティ事業：240 億円） 経常利益：470 億円 ② 経営指標 売上高営業利益率（ROS）：8％ 自己資本利益率 （ROE）：8％ （６）株主還元 実を目指します。 （７）機械事業 向上に取り組みます。 積極的な成長投資を実施する一方で、安定的な配当を継続して実施することを基本方針とし、DOE（株主資本配当率）を 2.5%以上、さらに自己株式取得も併せた連結総還元性向を中期経営計画 3 ヵ年で 30％以上とします。利益成長と自己資本の積み増しを図りながら、将来の株主還元の更なる充目指す姿である「ブランド力のある製品とサービスで顧客に貢献」の実現に向けて、自動車の電動化やカーボンニュートラルなど、拡大する市場ニーズに対応した製品開発とグローバル市場に対する生産・販売体制を強化することで成形機や産機の製品事業の収益力を高めるとともに、機械サービス事業は、予防保全や設備性能向上を目的とした提案型メニューを充実することで一層の収益拡大を図ります。また、事業のバリューチェーン全体にわたり、広く DX の活用を推進し、企業価値（８）ＵＢＥ三菱セメント㈱ 2022 年 4 月にスタートした「ＵＢＥ三菱セメント株式会社」は、業界トップクラスの効率性と収益性を誇るグローバルカンパニーとして、事業を取り巻く様々な環境変化に率先して取り組み、業界をリードしていきます。また、国内セメント事業の生産体制の最適化やバリューチェーン全体での効率化により、事業基盤の更なる強化を図るとともに、海外のセメント・生コンクリート事業や高機能無機材料事業など国内外で成長が期待できる事業に経営資源を投下していきます。 なお、ＵＢＥ三菱セメントグループの事業計画は、競争法の制約により事前の情報交換が出来なかったため、今後編成していく予定としています。 以上