アイ・アールジャパンホールディングス（6035） – 2022年第８期定時株主総会招集ご通知

2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）証券コード：6035第8期定時株主総会招集ご通知2022年６月17日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）霞が関ビルディング26階当社本店会議室(セミナールーム)東京都千代田区霞が関三丁目２番５号議決権行使書提出期限2022年６月16日（木曜日）午後５時00分まで開催日時開催場所株式会社アイ・アールジャパンホールディングス目次第8期定時株主総会招集ご通知1株主総会参考書類11　第１号議案　剰余金の処分の件11　第２号議案　定款一部変更の件12　第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件14〈添付書類〉事業報告20連結計算書類43計算書類46監査報告書49株 主 各 位（証券コード 6035）2022年５月26日東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 三 丁 目 ２ 番 ５ 号株式会社アイ・アールジャパンホールディングス代表取締役社長・CEO 寺 下 史 郎第８期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第８期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。なお、本総会における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染リスクを低減させるため、株主様におかれましては、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面またはインターネットによる事前の議決権行使、もしくはインターネットを通じてのご出席をご推奨申し上げます。なお、株主様同士のお席の間隔を広く取るため、十分な座席数が確保できない可能性がございます。満席となった場合、ご来場いただきましても入場をお断りすることになりますのであらかじめご了承ください。また、株主様との感染リスクを避けるため、議長を含む取締役全員が会場に来場せず、インターネットを利用しての出席となります。詳細につきましては６頁「出席型オンライン株主総会のご案内」をご参照ください。また、当日ご出席になる場合でも通信障害等に備え、書面またはインターネットにより事前に議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月16日（木曜日）午後５時（当社営業時間終了の時）までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。［郵送による事前の議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。［電磁的方法（インターネット）による事前の議決権行使の場合］同 封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 に 記 載 の 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト― 1 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（https://www.net-vote.com/)にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。（詳細につきましては４頁「インターネットによる事前の議決権行使についてのご案内」をご参照ください。）本総会は、出席型のハイブリッドバーチャル総会として実施しますので、当日、インターネットを利用して出席し、議決権を行使することも可能です。なお、詳細につきましては６頁「出席型オンライン株主総会のご案内」をご参照ください。敬具１. 日２. 場時 2022年６月17日（金曜日）午前10時所 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号記霞が関ビルディング26階 当社本店会議室（セミナールーム）３. 目的事項報告事項１. 第８期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告および連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２. 第８期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告決議事項の件第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件― 2 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類４. 事前の議決権行使に関する事項(１) 議決権行使書の郵送による事前の議決権行使において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。(２) 書面により複数回、事前に議決権行使された場合は、当社へ後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。(３) 書面とインターネットにより二重に事前の議決権行使をされた場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。(４) インターネットにより複数回、事前に議決権行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。２．次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.irjapan.jp）に掲載させていただきますので、本添付書類には記載しておりません。なお、「業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況」および「剰余金の配当等の決定に関する方針」は、監査等委員会が監査報告書を作成するに際して監査した事業報告の一部であります。また「連結計算書類のうち連結注記表」および「計算書類のうち個別注記表」は、会計監査人が会計監査報告書を、監査等委員会が監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。①業務の適正を確保するための体制②業務の適正を確保するための体制の運用状況③剰余金の配当等の決定に関する方針④連結計算書類のうち連結注記表⑤計算書類のうち個別注記表３．事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.irjapan.jp）に修正後の内容を掲載させていただきます。４．当社は、株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。５．株主総会会場内での写真撮影・録画・録音については、禁止とさせていただいております。またインターネットによるライブ配信の録画・録音・同時配信等については禁止とさせていただいております。これらの行為を原因とする損失や損害については当社は一切責任を負いかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。６．新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、株主総会会場での当日のご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会当日の流行状況やご自身の体調を十分にご確認のうえ、マスク着用などの感染予防に最大限ご配慮いただきますようお願いいたします。なお、株主様同士のお席の間隔を広く取るため、十分な座席数が確保できない可能性があります。満席となった場合、ご来場いただきましても入場をお断りすることになりますのであらかじめご了承ください。― 3 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事前の議決権行使についてのご案内議決権は、以下の2つの方法により事前に行使いただくことができます。また、出席型オンライン株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましても、新型コロナウイルスの感染状況や通信障害の発生等を鑑み、可能な限り、事前に議決権行使を済ませたうえで、出席型オンライン株主総会にご出席くださいますようお願い申し上げます。1 郵送で事前に議決権行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。行使期限 2022年6月16日（木曜日）午後5時到着分まで2 インターネットで事前に議決権行使される場合パソコンまたはスマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。スマートフォンをご利用の場合は、QRコードにより直接議決権の行使が可能です。（QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）行使期限 2022年6月16日（木曜日）午後5時受付分まで議決権の重複行使の取り扱い（１）書面とインターネットにより議決権を重複して事前に行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。（２）インターネットにより複数回事前に議決権行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。ご留意事項 ・議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は株主様のご負担となります。・株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用いただけない場合があります。・議決権行使ウェブサイトは、フィーチャーフォン等一部の携帯電話を用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。― 4 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類議決権行使書詳細は次ページをご参照ください。インターネットによる事前の議決権行使のご案内インターネットによる事前の議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する下記の議決権行使ウェブサイトにてご利用いただくことが可能です。スマートフォンをご利用の方1 同封の議決権行使書用紙に記載の「スマートフォン用QRコード」を読み取りいただくことにより、簡単に議決権を行使いただくことができます。パソコンをご利用の方1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。https://www.net-vote.com/2 同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインID」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。2 以降は画面の案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。一度議決権を行使された後で行使内容を変更される場合は、パソコン向けサイトにアクセスしていただき、議決権行使書用紙に記載の「ログインID」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。ログインＩＤおよびパスワードのお取り扱いについて（１）議決権行使書用紙に記載されている「ログインＩＤ」および「パスワード」は、本株主総会に限り有効で（２）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。す。大切にお取り扱いください。（３）パスワードの再発行をご希望の場合は、後記の専用ダイヤルまでご連絡ください。インターネットによる事前の議決権行使に関するお問い合わせ先株式会社アイ・アール ジャパン証券代行業務部専用ダイヤル0120-975-960 受付時間 午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）（ご参考）機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。― 5 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）見本出席型オンライン株主総会のご案内１．出席型オンライン株主総会とは出席型オンライン株主総会とは、リアル株主総会（一般的に取締役や株主様が一堂に会する物理的な場所において開催される株主総会をいいます。）の開催に加え、リアル株主総会の開催場所に在所しない株主様が、インターネット等の手段を用いて、株主総会に会社法上の「出席」をすることができる株主総会をいい、経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（2020年２月26日策定）」におけるハイブリッド出席型バーチャル株主総会に相当するものです。本株主総会は、この出席型オンライン株主総会として開催いたしますので、インターネットを利用してのご出席を希望される株主様は、本書記載の注意事項をよくご覧いただきご理解いただいたうえで、事前にご出席の申込をお願いいたします。当日インターネットを利用してご出席された株主様は、インターネットによるライブ配信に加え、総会開催中でのご質問や議決権の行使を行うことができます。な お、 出 席 型 オ ン ラ イ ン 株 主 総 会 に ご 出 席 さ れ る 際 は、Microsoft Edge、GoogleChrome、Firefox、Safariのいずれかのブラウザの最新バージョンをご利用ください。２．出席型オンライン株主総会への出席申込方法について本出席型オンライン株主総会は、Microsoft®のTeams®を使用して開催いたします。インターネットを利用してのご出席を希望される株主様は、以下の手順により出席型オンライン株主総会への事前申込が必要となります。①パソコン、タブレット、スマートフォンから以下のサイトにアクセスし、所定の項目をご入力しご登録ください。（登録期限：2022年6月16日（木曜日）午後5時まで）https://www.irjapan.jp/ir_info/meeting/index.html②登録手続が完了しますと、ご登録いただいたメールアドレスに受付完了のメールが届きます。出席型オンライン株主総会への詳しいご出席方法につきましては後日「登録完了のお知らせメール」にてご案内いたします。― 6 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類３．総会当日での質問とそのお取り扱いについて出席型オンライン株主総会にご出席された株主様は、Microsoft® Teams®のチャット機能により、総会の開催中ご質問をすることができます。なお、以下の点をご了承ください。（１）出席型オンライン株主総会に株主様がご出席し、ご質問するためには、Microsoft®Teams®にアクセス可能なパソコン、タブレット、スマートフォンが必要です。パソコンからはブラウザを通じてアクセス可能ですが、タブレット、スマートフォンからアクセスされる場合にはMicrosoft® Teams®のモバイルアプリのダウンロードが必要です。詳細につきましては、ご出席申込後、登録手続完了時に送信される「登録完了のお知らせメール」をご参照ください。（２）新型コロナウイルス感染症の感染予防および円滑な議事運営上の観点から、質疑応答時間に制約が生じることがございますので、ご質問を希望される場合でも、頂戴した質問のすべてを受け付け、回答することはいたしかねる場合があります。また、本サイトからのご質問の受付時間につきましては、株主総会の開会から質疑応答開始後５分までとさせていただきます。（３）質問が本株主総会の目的に関しない場合、質問への回答に詳細な調査が必要な場合、質問が重複する場合、質問に対して回答することが顧客や従業員等の権利・利益を侵害するおそれがある場合、または本株主総会の運営を妨げる目的が明らかな濫用的な質問の場合には、質問を取り上げず、回答を差し控えることがあります。（４）円滑な株主総会運営のため、動議につきましては、株主総会の手続に関するものおよび議案に関するものを含めてすべて、株主総会会場へのご来場によりご出席された株主様からご提出いただいたもののみを取り上げ、インターネットを利用してご出席された株主様からのご提出は受け付けないこととさせていただきます。（動議を提出する可能性のある株主様は、株主総会会場へご出席ください。）（５）当日、総会会場へのご来場によりご出席された株主様から動議提案がなされた場合など、招集ご通知に記載のない件について採決が必要になった場合には、インターネットを利用してご出席された株主様は賛否の表明ができません。その場合、インターネットを利用してご出席された株主様は、事前に書面またはインターネットにより議決権を行使して当日出席しない株主様の取り扱いも踏まえ、棄権または欠席として取り扱うことになりますのであらかじめご了承ください。― 7 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．議決権の行使とそのお取り扱いについてインターネットを利用してご出席された株主様は、出席型オンライン株主総会専用サイトより総会開催中の受付時間内に限り議決権を行使することができます。なお、議決権につきましては株主総会の開会から閉会までの間に行使されたものに限り有効といたします。その他、以下の点をご了承ください。（１）事前に議決権行使書用紙を郵送されている場合の優先順位は、①当日インターネットを利用してご出席中の出席型オンライン株主総会専用サイトを利用した議決権行使、②議決権行使書用紙の郵送による議決権行使の順序といたします。したがいまして、株主様が事前に議決権を行使されている場合に、インターネットを利用してご出席され再度受付時間内に出席型オンライン株主総会専用サイトを利用して議決権を行使された場合は事前の議決権行使の効力は破棄いたしますが、インターネットを利用してご出席中に出席型オンライン株主総会専用サイトを利用して議決権を行使されなかった場合は、事前の議決権行使の効力は取り消さずに維持するお取り扱いといたしま（２）事前に議決権を行使せず、またインターネットを利用してご出席中においても受付時間内に出席型オンライン株主総会専用サイトを利用して議決権を行使されなかった場合は、議決権を行使せずに株主総会会場をご退場になる場合と同様に、棄権のお取りす。扱いといたします。（３）出席型オンライン株主総会専用サイトを利用した議決権行使においては、「賛成」、「反対」のいずれかの賛否のご表示をいただきます。第３号議案の賛否について、一部の候補者につき異なる意思を表明することは可能ですが、必ずすべての議案につき受付時間内に議決権の行使をお願い申し上げます。（４）受付時間内に複数回議決権行使を行った場合は、受付時間内の最終の議決権行使のみを有効といたします。（５）インターネットによるライブ配信のご視聴のみであれば、書面による事前の議決権行使、インターネットによる事前の議決権行使の方法により議決権行使を行っていただいた株主様の事前の議決権行使の効力は破棄されません。― 8 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類５．その他オンライン出席にあたりご了承いただく事項について出席型オンライン株主総会にご出席される株主様におかれましては、上記のほか、以下の点をご了承ください。オンライン出席は、株主様に対して、株主総会会場へのご来場によるご出席に加え、追加的な出席手段をご提供するものです。また技術的な制約もありますことから、株主総会会場へのご来場によるご出席とは異なる環境やお取り扱いをせざるを得ない場合が生じます。異なる環境や異なるお取り扱いにご了承いただけない場合には、オンライン出席をお控えください。（１）当社は出席型オンライン株主総会の開催、運営にあたり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行いますが、通信環境の影響や大量アクセスにより、出席型オンライン株主総会につながりにくくなったり、インターネットによるライブ配信の映像が乱れる等、通信障害や通信遅延が発生する可能性があり、状況によっては中止することがあります。このような通信障害等により株主様に生じた不利益に関して、当社は一切責任を負いかねます。インターネットを利用してご出席される株主様におかれましては、可能な限り、事前に議決権行使を済ませたうえで、出席型オンライン株主総会にご出席ください。また、インターネットによるライブ配信を行わない場合または変更がある場合は当社IR情報ページ（https://www.irjapan.jp）にてお知らせいたします。（２）代理人がご出席いただく場合は、株主総会会場へのご来場により出席される場合のみの対応とさせていただきます。（３）ご使用のパソコン環境（機種・性能等）やインターネットのご利用に関する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、インターネットを利用される株主様のご負担となります。なお、快適にご視聴いただくため、スマートフォンやタブレットでのご視聴はWi-Fi環境をご推奨いたします。（４）不測の事態が生じた場合には、当社として適切な措置を講じることがあるほか、株主様におかれましては、株主総会会場へのご来場によるご出席と比較して、制約事項や― 9 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）想定外の不利益が生じる可能性がございます。（５）インターネットによるライブ配信の映像や音声データを公開・転載・複製し、第三者に提供することを禁止いたします。（６）第三者へのID、パスワードの提供は、固くお断りいたします。（７）インターネットによりご出席された株主様の行為が株主総会の秩序を乱す等議事の運営に支障をきたすと議長により判断された場合、通信を強制的に途絶させていただく（８）株主総会会場へのご来場によりご出席される株主様のプライバシーに配慮いたしまして、インターネットによるライブ配信の映像は株主総会会場の後方からの映像とさせ場合がございます。ていただきます。（10）お問い合わせ先03－3519－6750（９）インターネットによるライブ配信の音声は日本語のみとなります。株式会社アイ・アールジャパンホールディングス株主総会事務局※回線環境の都合上、お電話がつながりにくかったり、ご回答にお時間をいただく場合がございますのであらかじめご了承ください。― 10 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類株主総会参考書類議案および参考事項第１号議案 剰余金の処分の件剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。当社は、健全な事業活動を行ううえで必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に対しましては、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。この方針の下、期末配当金につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項① 配当財産の種類金銭② 配当財産の割当に関する事項およびその総額当社普通株式１株につき 68円00銭配当総額 1,207,913,036円③ 剰余金の配当が効力を生じる日2022年６月20日― 11 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第２号議案 定款一部変更の件１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。２．変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。現行定款変更案（下線部は変更部分を示します。）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（削除）― 12 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類現行定款変更案（新設）（新設）（電子提供措置等）第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（附則）（１）変更前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後 定 款 第 17 条 （電 子 提 供 措 置 等） の 新 設 は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。（２）前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。（３）本附則は、2023年３月１日又は前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。― 13 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）２名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、またその経験と能力を当社の経営に十分に発揮していただくため、取締役１名を増員して取締役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきまして、監査等委員会は、各候補者とも当社の取締役として、妥当であると判断しております。取締役候補者は、次のとおりであります。候補者番 号123氏 名当社における地位および担当てらしたしろう再 任寺 下 史 郎 代表取締役社長・CEO新 任新 任ふるたあつこ古 田 温 子 経営企画部長ふじわら藤 原ゆたか豊 経理総務部長取締役会への出 席 状 況18回中18回（100％）――― 14 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番号 1てら したし ろう寺下 史郎 1959年１月５日生略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）1982年11月 株式会社エイ・アイ・エイ（現ジー・アイアール・コーポレーショ再 任取締役在任期間７年５か月取締役会への出席状況100％（18回/18回）所有する当社株式の数9,055,100株ン株式会社）入社ン）入社1997年10月 株式会社アイ・アール ジャパン（旧株式会社アイ・アール ジャパ2001年１ 月 同社執行役員2004年９ 月 経済産業省「企業価値研究会」委員（現任）2006年６ 月 株式会社アイ・アール ジャパン（旧株式会社アイ・アール ジャパン）取締役専務執行役員2007年４ 月 同社取締役副社長2007年10月 株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（現株式会社アイ・アール ジャパン）代表取締役社長2007年12月 株式会社アイ・アール ジャパン（旧株式会社アイ・アール ジャパ2008年４ 月 株式会社アイ・アール ジャパン代表取締役社長・CEO（現任）2012年３ 月 経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関す2015年２ 月 当社代表取締役社長・CEO（現任）2017年12月 経済産業省「CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研ン）代表取締役社長る研究会」委員究会）」委員2021年２ 月 株式会社JOIB代表取締役社長・CEO（現任）（重要な兼職の状況）株式会社アイ・アール ジャパン代表取締役社長・CEO経済産業省「企業価値研究会」委員株式会社JOIB代表取締役社長・CEO取締役候補者とした理由経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社グループの代表取締役社長・CEOとして経済界、法曹界においてその存在価値を示していることに加え経済産業省における様々な研究会の委員を歴任する等多方面において積極的な交流を行っており、当社グループの様々な部門に精通する等当社の取締役に相応しい経験と能力を十分に兼ね備えていると判断したためであります。― 15 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番号 2取締役在任期間－取締役会への出席状況－所有する当社株式の数6,300株ふる たあつ こ新 任古田 温子 1967年９月９日生略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）1990年 ４ 月 野村證券株式会社入社2002年 ５ 月 同社ＩＢコンサルティング部課長2014年 ９ 月 株式会社アイ・アール ジャパン入社2016年 ５ 月 当社経営企画室長2016年 ５ 月 株式会社アイ・アール ジャパン経営企画室長（現任）2017年 ７ 月 同社企画本部長（現任）2017年 ８ 月 同社投資銀行第三本部長2019年 ６ 月 同社取締役（現任）2019年 ６ 月 同社投資銀行第三本部 管掌・本部長（現任）2019年 ９ 月 当社経営企画部長（現任）2021年 ２ 月 株式会社JOIB取締役 投資銀行本部管掌（現任）2021年11月 経済産業省「CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）」委員（現任）（重要な兼職の状況）株式会社アイ・アール ジャパン取締役同社投資銀行第三本部 管掌・本部長、企画本部長、経営企画室長株式会社JOIB取締役同社投資銀行本部 管掌取締役候補者とした理由経済産業省「CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）」委員証券業界において蓄積した投資銀行部門に関する深い経験と知識を生かすことで当社グループのさらなる成長への貢献が期待できるとともに、当社グループにおける根幹業務であるエクイティ・コンサルティング部門を統括する等現場にも精通し、当社の取締役に相応しい経験と能力を十分に兼ね備えていると判断したためであります。― 16 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類候補者番号 3新 任ふじ わらゆたか藤原 豊 1971年８月13日生略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）1995年 ４ 月 西松建設株式会社入社2010年 ９ 月 株式会社アイ・アール ジャパン入社2011年 ４ 月 同社コーポレートプランニングユニット長2013年 １ 月 同社経理総務ユニット長2015年 ２ 月 当社経理総務ユニット長2017年 １ 月 株式会社アイ・アール ジャパン管理本部長2017年 ７ 月 同社業務本部 副本部長2019年 ９ 月 当社経理総務部長（現任）2020年 １ 月 株式会社アイ・アール ジャパン管理本部長（現任）2021年 ２ 月 株式会社JOIB管理本部長（現任）2022年 ５ 月 株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ取締役（現任）（重要な兼職の状況）株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ取締役取締役在任期間－取締役会への出席状況株式会社アイ・アール ジャパン管理本部長－株式会社JOIB管理本部長所有する当社株式の数1,200株取締役候補者とした理由総務、人事、経理に関する豊富な経験と幅広い見識を有し、当社グループにおいても管理部門を管掌し当社グループ全体の事業および経営を熟知する等当社の取締役に相応しい経験と能力を十分に兼ね備えていると判断したためであります。（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２．寺下史郎氏は、会社法第２条第４号の２に定める親会社等であります。３．当社は、寺下史郎氏との間で補償契約を締結しており、民事上、行政上または刑事上の手続において当事者等となったことにより負担する費用および当社を除く第三者に対する損害賠償金を当社が補填することとしております。寺下史郎氏の再任が承認された場合、また古田温子氏および藤原豊氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間で上記補償契約を継続、または締結する予定であります。４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に故意または重大な過失がないときは被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。寺下史郎氏の再任が承認された場合、また古田温子氏および藤原豊氏の選任が承認された場合、各氏は当該保険契約の被保険者の範囲に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。― 17 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続】当社は、取締役の選解任および取締役候補者の指名に当たり、以下の方針と手続を定めております。＜方針＞取締役の選解任基準の方針は以下のとおりです。（１）選任提案基準選任提案に当たり、社内取締役、社外取締役いずれの候補者も、以下に挙げるすべての基準を満たすこととします。（社内取締役）①当社グループの企業使命を遵守する優れた人格・見識を有すること②当社グループの歴史、企業文化、社員特性を良く理解し、業務に関し十分な経験と知識を有すること③当社グループの置かれた経営環境、競合の動向、企業理念等を踏まえ、当社グループの企業価値を持続的に向上させ、中長期的な企業価値の大幅な増大に資することができる経営戦略、実行計画等について具体的な提案、執行を行うことができること④当社グループの経営戦略および実行計画を絶えず検証し、改善する努力を継続するこ⑤当社グループの属する業界、提供する価値に関する市場の変化を敏感に察知し、当社グループの進むべき方向性について建設的な議論を行うことができることと（社外取締役）①当社グループの企業使命を遵守する優れた人格・見識を有すること②企業経営、財務会計、税務もしくは法律その他の専門分野のいずれかにおいて高い専門的知見および豊富な経験を有すること③当社グループの特性（迅速性、柔軟性、実効性）を良く理解し業務執行取締役が当社グループの持続的な企業価値の向上に向けて提案する内容を歓迎し、取締役会において適切なリスク管理に基づく監督機能を果たすとともに、企業価値の大幅な増大に資する建設的な検討への貢献が期待できること④独立社外取締役においては当社グループが定める独立性判断基準を充足すること（２）解任提案基準以下に挙げる基準に一つでも該当した場合、解任提案の対象とします。①反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められること②法令もしくは定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせたこと③職務執行に著しい支障が生じたこと― 18 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類④選任基準の各要件を欠くことが明らかになったこと＜手続＞取締役の選解任の手続は以下のとおりです。①取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、毎年、株主総会での選任の対象とされる。②監査等委員である取締役については、２年ごと、株主総会での選任の対象とされる。③すべての取締役候補者は、指名・報酬諮問委員会における公正、透明かつ厳格な審議を経たうえで、監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定される。【当社社外役員の独立性について】当社の取締役（監査等委員）である大西一史氏、家森信善氏、能見公一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、大西一史氏は、当社の子会社株式会社アイ・アールジャパンの取引先である株式会社電通の出身ですが、2010年には既に同社を退職しており、10年以上が経過しております。また同社との取引規模は、当社および同社の連結売上高に占める比率のいずれも１％未満と極めて僅少であり、十分な独立性を有していると考えております。【スキル・マトリックス】経営・企業戦略事業戦略ESG経営グローバル金融・ファイナンス法務・リスク管理監査・内部統制マーケティング寺下 史郎古田 温子藤原豊大西 一史家森 信善能見 公一○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○以 上― 19 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（添 付 書 類）１. 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過および成果事 業 報 告（20212022年年４３月月１31日から日まで）区分売営経上業常利利高益益親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度（2022年３月期）前連結会計年度（2021年３月期）金額（百万円）増減率（％）金額（百万円）増減率（％）8,4023,4893,4772,4341.4△14.5△14.6△13.18,2844,0804,0702,8027.812.512.714.6当社グループの当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の売上高は、前年同期に比べ1.4％増加し、過去最高の8,402百万円となりました。営業利益は同14.5％減少の3,489百万円、経常利益は同14.6％減少の3,477百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.1％減少の2,434百万円となりました。売上高においては、企業再編への序幕は上がったものの、アクティビスト活動が弱含みで推移したこともあり、エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト（50百万円未満）は、前連結会計年度同様、高い水準でのエクイティ・コンサルティングの受託を継続しましたが、売上伸長は停滞しました。加えて、投資銀行専門連結子会社ＪＯＩＢの順調なスタートにより、企業支配権争奪等の投資銀行業務におけるPA業務*1とFA業務*2の大型プロジェクト（50百万円以上）については、パイプラインも含めて受託を大幅に増加いたしましたが、当連結会計年度中においてプロジェクトの実施の見送り、プロジェクト売上の当初予想からの減額、次年度へのプロジェクトの繰り越しにより、過去最高の売上高を達成したもの、予想を大幅に下回る結果に止まりました。利益面についてはＪＯＩＢの人材体制強化ならびに証券代行業務等のシステム投資により販管費が増加したため、前年同期を下回る結果となりました。― 20 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類連結会計年度２期に渡り売上予想未達であった結果を重く受け止め、社外取締役を除く取締役の報酬に関して、次年度１年間、代表取締役社長については20%、取締役については15%減額することを決定しています。当社グループはIR・SR業務の強固なプレゼンスを基盤として、アクティビスト・ESG対応、企業再編等の投資銀行業務を成長のドライバーとして推し進めており、我が国の資本市場の今後の劇的な変化に最も対応できる唯一無二のビジネスモデルを構築していることを強く認識しております。企業支配権すなわち議決権の確保における圧倒的な実績をアドバンテージとし、オフェンス・ディフェンス両サイドから多種多様な企業再編をリードする役割を担ってまいります。これに伴い、大型プロジェクトが売上の過半数を占め通期予想の変動が今後も続くことが余儀なくされますが、中・長期的な売上・利益の成長の道筋は確固たるものであると確信しております。なお、来たる６月の株主総会に関しては、議決権行使助言会社がコロナ禍を理由に引き続きROE基準の適用免除を決定するなど依然としてSR需要は緩慢な状況を呈しておりますが、2022年に入りアクティビストによる株主提案が増加するなど活動が再活発化しつつあり、さらに環境アクティビストによるESGに関連する株主提案が増加するなど、ここにきてエクイティ・コンサルティング需要に動きが出てまいりました。加えて、アクティビストの活動活発化を契機とした上場会社に対する再編提案・非公開化提案の増加や、東京証券取引所が行った新市場区分への変更に伴う流通性の乏しい株式の市場放出と上場各社における株主支配権構造の見直し機運、ストラテジックバイヤー（事業会社）による敵対的な支配権争奪及びM&Aの積極化など、再編やM&Aが企業の成長戦略の重要な手段として認識されつつあり、当社グループの圧倒的な実績を誇るPA・FA業務への引き合いが増しています。*1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。*2 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。― 21 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。サービス別当連結会計年度（2022年３月期）前連結会計年度（2021年３月期）売上高（百万円）構成比（％）増減率（％）売上高（百万円）増減率（％）IR ・ SR コ ン サ ル テ ィ ン グ7,87093.73.47,6149.2ディスクロージャーコンサルティング4.1 △27.6475 △8.9デ ー タ ベ ー ス ・ そ の 他2.2 △3.5194合計8,402100.01.48,2844.97.8344187― 22 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類①IR・SRコンサルティングSRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪におけるすべての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント（第三者割当増資）、M＆AおよびMBOのすべての戦略立案・エグゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当連結会計年度のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ3.4％増加の7,870百万円となりました。（a）大型プロジェクト（50百万円以上）の契約件数および売上金額（実績）の推移上期下期通期件数（件）金額（百万円）件数（件）金額（百万円）件数（件）金額（百万円）2022年３月期2021年３月期増減1313-1,6921,694△2151231,8551,751104282533,5473,446101（b）大型プロジェクト（50百万円以上）の種類および売上金額当連結会計年度（2022年３月期）前連結会計年度（2021年３月期）プロジェクトの種類支配権争奪PA・FAアクティビスト対応PA・FAMBO等企業側FA大型SR・PA計1,5741,0916971843,547― 23 ―（百万円）1,3021,5434851143,4462022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当連結会計年度の通常プロジェクト（50百万円未満）の受託合計は、前年同期に比べ0.3％増加の4,854百万円となりました。株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務は、アクティビスト並びに議決権行使助言会社の緩慢な動きもあり、需要は弱含みで推移しました。一方、東証の市場区分見直しに対応した企業価値向上アドバイザリー、B/Sシミュレーション、ストラテジックレビュー等、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務の受託ならびにESG関連のコンサルティングの受託は順調に進捗しました。IR・SR業務における上場企業のお客様との関係強化ならびに投資銀行業務の拡大を目的として、本年５月に子会社アイ・アールジャパンの完全子会社として株式会社ＩＲＪビジネスコンサルティングスタッフを設立し、株式会社アイ・アールジャパンが従来行っていたバックオフィス事業を2022年７月１日を効力発生日とする会社分割により同社に承継させる予定であります。新しい組織体制のもと、IR・SR業務の迅速かつ効果的な展開とともに、従来以上に付加価値の高いエクイティ・コンサルティング、ならびにM&Aの提案に弾みがつくことが期待されます。大型プロジェクト（50百万円以上）の受託合計は、前年同期に比べ3.0％増加の3,547百万円を計上しました。当連結会計年度の大型プロジェクト完了においては、敵対的TOB関連の支配権争奪PA・FAや企業・事業再編に関わる包括的PA・FAを中心に受託を継続しているものの、アクティビスト対応PA・FAにおいて前年同期から受託金額が減少したこともあり、増収率は低い伸びにとどまりました。一方、ストラテジックバイヤー（事業会社）による企業再編に関連したPA・FA業務の受託は次年度への繰越案件も含めて大幅に拡大いたしました。TOB（株式公開買い付け）や委任状争奪を戦略のコアとする企業再編へのニーズは一段と高まっており、この分野で当社グループの揺るぎない成功実績は、新たな引き合いを喚起しながら大きな需要を創出していくことが見込まれます。また、アクティビスト活動においても、大型の案件が発生するとともに、環境アクティビスト団体からの気候変動対応に関連した新たな株主提案提出が過去最高になるなど、今後は複雑なアクティビスト対応への需要が増加することが期待されます。当社グループは、最先端のマーケットインテリジェンス・ESG情報を全世界から収集・分析することで、アクティビストの窓口である通常のIR・SR業務の支援から有事のTOBならびに委任状争奪に関して、独自のデータベース、ノウハウそしてエグゼキューション能力を武器に、他に例の無い、高度なエクイティ・コンサルティングを、多種多様なお客様の株主共同の利益を向上させることを目的として、加速度的に浸透させてまいります。現在、次年度へ繰越した大― 24 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類型プロジェクトの早期完了に注力するとともに、上記の大型プロジェクト需要に即応した提案が奏功し、新たなパイプラインが着実に積み上がっております。証券代行事業においては、受託決定済み企業は2022年３月31日時点で70社、管理株主数は410,426名となりました（前年同期の受託決定済み企業は72社、管理株主数は390,152名）。当社グループは2021年８月20日に株式会社ＳＭＢＣ信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を締結し、ＳＭＢＣ信託銀行は、関係機関の承認のもと、2021年12月より証券代行業務へ新規参入し、当社グループはＳＭＢＣ信託銀行が受託した証券代行業務の事務受託を行ってまいります。本業務提携により、お客様のニーズにお応えする付加価値の高い証券代行サービスを、新規株式公開企業を中心に、より積極的に推進させてまいります。②ディスクロージャーコンサルティングツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）およびリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。当連結会計年度のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加した一方、統合報告書等の支援において単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先させたため、売上高は前年同期に比べ27.6％減少の344百万円となりました。③データベース・その他大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「StockWatch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。当連結会計年度のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ3.5％減少の187百万円となりました。― 25 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（２）設備投資の状況のは次のとおりであります。当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の実績は486百万円であり、この主なも設備投資の内容投資金額（百万円）株主データベースに関するシステム構築判明調査WEB化プロジェクト22484（３）資金調達の状況該当事項はありません。（４）対処すべき課題当社グループは「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業使命のもと、唯一無二のエクイティ（株式議決権）・コンサルティング会社として、日本のみならず世界の資本市場での信用の礎を固めてまいりました。我が国においても大きな企業再編の波が押し寄せようとしている中、当社グループはこうした変動の中での中心的な役割を担うべく、IR・SRコンサルティング業務、投資銀行業務、証券代行業務を有機的に結合させることで、持続的な成長の速度を上げていく所存であります。今後もCorporate Identityである「Power of Equity®*3（株式議決権の力）」をゆるぎない武器とし、東京証券取引所プライム市場上場企業としての信用力を最大限に活用しグループの成長を一層加速させてまいります。とりわけ以下の４点については、重要課題として取り組んでおります。*3 Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アール ジャパンの登録商標です（登録第6196294号）。①SRコンサルティングの普及海外機関投資家保有比率の増加に加え、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの実施に伴い、時価総額の大きい上場企業だけでなく、地方企業や時価総額の比較的小さい企業においても、SRコンサルティングの必要性が増しております。SR― 26 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類部を創設したり、SR訪問を積極的に行うなどコーポレートガバナンス・コードが掲げる「株主との建設的な対話」を促進するための体制の整備を積極的に推進する企業が増加しており、企業におけるSR活動の認知度およびその位置づけは日々重要性を増しています。それらのSR活動を支える当社のSRコンサルティングサービスは、これまでの当社グループの経験や実績、ノウハウ等が蓄積された当社独自のサービスであり、他社の追随を許さない圧倒的な優位性を誇るものであります。今後もコーポレートガバナンス・コードに対応した取締役会の実効性評価の支援やESGへの関心の高まりを受けたESG開示コンサルティングのほか、独立社外役員の人材紹介サービス等、機関投資家のニーズを熟知している当社グループの強みを活かしたコーポレート・ガバナンス関連のコンサルティングサービスを強化、拡充することで、我が国の株式市場におけるSRコンサルティングの一層の浸透、普及を目指します。②投資銀行業務の拡大議決権（経営支配権）、株主／アクティビストに関する情報力・コンサルティング力をもとにM&Aの助言、FA業務を展開し、お客様の課題解決に資するフィナンシャルソリューションをご提案しております。また、どの金融系列にも属さない独立系アドバイザーとしてコンフリクトを管理し徹底的にお客様の立場に立ったアドバイスを行っております。上場会社600社超との取引基盤をもとにした広範な取引ネットワークをベースに、弁護士、公認会計士のほか、プロキシーファイト、敵対的買収、コーポレート・ガバナンス等のそれぞれの経験豊かな専門家を社内に多数擁することで、唯一無二の独立系FAとしての圧倒的存在感を高めております。今後も経験豊富な人材を採用するなど一層組織体制を強化し、当社グループの経営資源・ノウハウを複合的に活用することで投資銀行業務のさらなる拡大を図ってまいります。③付加価値のある証券代行サービスの提供信託銀行を中心とする旧態依然とした証券代行業界に大きな変革をもたらし、発行体の皆様に日々革新的なサービスの提供を行ってきた結果、70の発行体企業様（管理株主約40万人2022年３月31日時点）からのご支持をいただいております。これまでの証券代行業務は、株主名簿の管理業務が中心でしたが、当社では単なる株主名簿の管理業務にとどまらず、そこで得られる情報をベースに、アクティビスト・敵対的買収からの企業防衛・株主の長期安定化・議決権の安定確保・機動的エクイティファイナンスへ― 27 ―2022年05月17日 17時44分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）の対応など、当社グループの高度なソリューションを駆使することで、アクティビズムの新時代が本格的に始まった我が国の株式市場において、戦略的かつ効果的な証券代行業務を提供することが可能となっております。今後もご支持をいただいている発行体企業様の信頼にお応えし続け当社グループの信頼をより強固なものとすることに加え、新たなお客様の幅広いご支持をいただくためにも、従来のSRコンサルティングサービスに加え、投資銀行業務におけるFA・PA業務等のサービスも提供することで、当社グループ独自のより付加価値の高い証券代行サービスを引き続き提供してまいります。④人的資源の拡充当社グループの取り扱うサービスの認知度を広め、幅広いお客様のご支持をいただくには、サービスを考案、提供する人材だけでなく