第一建設工業(1799) – 定款の一部変更に関するお知らせ

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開示日時:2022/05/18 15:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 5,061,614 611,710 618,378 216.75
2019.03 4,983,972 506,776 509,445 176.72
2020.03 4,794,035 400,562 404,194 126.85
2021.03 5,495,242 512,765 515,745 182.36

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,715.0 1,834.9 1,988.88 17.99 8.98

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 272,576 448,244
2019.03 462,825 589,510
2020.03 -499,215 -101,555
2021.03 -130,479 294,942

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

記 各 位 2022年5月18日 会 社 名 第 一 建 設 工 業 株 式 会 社 代 表 者 名 取締役社長 内田 海基夫 (コード :1799 東証スタンダード市場) 問 合 せ 先 取締役 常務執行役員 総合企画本部長 本田 孝 電 話 番 号 025-241-8111 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年5月 18 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を 2022 年6月24 日開催予定の第80期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1. 変更の理由 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることになりますので、次の通り定款第 16 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)を変更するものであります。 (1) 変更案第 16 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 (2) 変更案第 16 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 (3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 16 条)は不要となるため、これを削除するものであります。 (4) 上記の新設及び削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2. 変更の内容 3. 日 程 変更の内容は別紙のとおりであります。 定款変更のための株主総会開催予定日 2022 年6月 24 日 定款変更の効力発生日 2022 年6月 24 日 以 上 (別紙) 現行定款 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 〈新設〉 〈新設〉 〈新設〉 (下線部分は変更箇所を示しております。) 変更案 〈削除〉 (電子提供措置等) 第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 (附則) 第1条 現行定款第 16 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更案第 16 条(電子提供措置等)は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。 2 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 16 条はなお効力を有する。 3 本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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