ロコンド（3558） – 事業計画及び成長可能性に関する事項

事業計画及び成長可能性に関する事項株式会社ロコンド (3558)2022.5.18基本情報1ロコンド本社受付会社概要会社名設立資本金代表者本社倉庫従業員数会社概要2022年2月現在株式会社ロコンド2010年10月22日1,337百万円代表取締役 田中裕輔ロコポート外観東京都渋谷区元代々木町30番13号ロコポート千葉県八千代市緑が丘8-7-2135人※ パート、アルバイトは除く2ロコンドビジョン、ミッション、ポリシーBE THE ONLY既成概念に囚われず「ONLY LOCONDO CAN DO」の価値を創造し続けられる存在を目指します業界に 革新 を、お客さまに 自由 を靴業界、ファッション業界の問題を解決し、お客さまに自由で楽しいお買い物体験をお届けしますVISIONMISSIONPOLICYFast「速」 Faith「信」Fair「公」Fun!「楽」3ロコンドの「SDGsの7個の取組」 (1/2)① 電気をだいじに⚫ 倉庫の電灯はすべて消費電力が少ないLEDライトを使用⚫ 冷暖房の電力使用を抑えるためビックアスファンを全フロア―に設置⚫ 冷房は28℃、暖房は20℃の設定を推奨② 資源もだいじに⚫ 倉庫のパレットは再生プラスティックを使用⚫ 捨てるはずの革の切れ端を集めたエコレザー商品を7万足以上、販売⚫ サステナブル素材を使った #サステナブル特集の常設開始③ 紙をなくそう⚫ 領収書はマイページからダウンロード可能⚫ 稟議や勤怠届もすべてクラウドで⚫ WMS (倉庫管理システム) も内製開発し、スマホでピッキング④ 排気ガスも減らそう⚫ 採寸情報やレビュー評価、返品レポート機能等で2015年から返品率は半減⚫ トラックの位置情報を共有し、再配達を抑制（ファーストクラス便）⚫ 本社に限らずロコポートでも自転車通勤を奨励し自転車を無料貸与4ロコンドの「SDGsの7個の取組」 (2/2)⑤ 地域に貢献しよう⚫ 八千代市民が皆、使えるコミュニティスペースを設置、開放⚫ バス会社、八千代市とも協議をし、住宅街、高校、駅（とロコポート）を結ぶバス路線を新設（バス運転手の休憩所も無料開放）⑥ 人類、皆、平等⚫ 50項目のコンピタンスシートに則った、平等で公平な評価制度⚫ 取締役には少なくとも1名は女性を登用し、女性の意見も経営に反映⚫ 時短制度で子育てしながら働く男女を支援⑦ サステナブルは職場から⚫ 生産性を徹底的に向上し、60時間超え残業はゼロ、1年間で1回でも残業時間が45時間を超えた社員も11人まで減少⚫ TOEICの無料受験制度でもって全社員の継続的な学習を支援⚫ 倉庫内のデジタル運営や入荷の自動化などを通じ、単純作業を極力減らし、複雑な作業を人間で5沿革商品取扱高（百万円）2020年4月 D2Cブランド開始2020年7月 Fashion Walkerの株式取得【計画対比】需要の伸び悩み、D2Cの一巡により未達20,56421,50021,2172018年3月～TVCM大規模投資18,2512017年3月マザーズ市場上場14,0959,4958,0226,5045,091(注) FY2021（計画）は2021年12月時点の業績予想数値。6３つの事業から成る、ロコンドの「エコシステム」ロコンドは相互補完的な３つの事業を運営することによって各事業の競争優位性を確立内容• 試着できる通販= ロコンド• 最大級の婦人靴の品揃え在庫シェアリング: 店舗在庫をEC販売し、ECの品揃えを強化1. EC2. Platformインフラシェアリング: ECの物流・ITインフラを共有し、低コスト高品質の運営を可能に内容• EC、小売、卸などあらゆる事業の物流倉庫のハブとして活用可能できる高機能e-倉庫• EC・店舗・卸の川上～川下の全てをデジタル管理商品差別化: ロコンドでしか買えないブランド、商品先行事例: 外部提供前に先行導入し、他社利用を後押しブランディング: ロコンドにおける優先露出オムニ化・デジタル化: 高い効率性を実現3. Brand内容• 内製の生産背景、スピード開発• YouTubeを軸とする高度な企画力71. EC MALL 事業ECPFBrandECモール事業としては自社運営の自社モール（LOCONDO.jp、FASHION WALKER、SPORTSWEB SHOPPERS、waja）と楽天やPayPayに出店する他社モールを運営。効果的なweb広告運用による「会員数の拡大」とカテゴリ拡大を含めた「品揃えの拡充」の２軸によって事業拡大を推進LOCONDO.jpFASHION WALKERLOCOMALL 楽天店LOCOMALL PayPay店※ EC MALL事業の売上高については、買取型では商品の販売価格を計上、受託型では販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております82. PLATFORM 事業ECPFBrand物流倉庫のハブとしての在庫一元化に加えて、DX (Digital Transformation) を通じたデータ一元化を実現するための幅広いシステム、サービスを提供しています。これら全サービスを導入し、完全なオムニ戦略を実現する「ALL-IN-ONE パッケージ」の導入の推進も重点施策としています。BOEM (ブランド公式EC)e-3PL (物流受託)LOCOCHOC (欠品フォロー)LOCOPOS※ PF事業の売上高については、BOEM・e-3PL・LOCOCHOCのいずれにおいても、サービスの手数料を計上しております9LOCOPAY (QRコード)LoCORE (基幹システム)Platformサービスとは？ECPFBrandロコンドの運営のため内製で築き上げた物流とITインフラを活用したB2Bサービス→ 内製構築かつロコンドと共有だからこそ圧倒的な費用対効果を誇るLOCONDOLOCOPORT(倉庫)ITBOEM(ブランド公式EC)e-3PL(物流受託)LOCOPOSLOCOCA (QRコード)LoCORE(基幹システム)LOCOCHOC(欠品フォロー)10Platform売上の詳細と月額固定収入の推移ECPFBrandECモール事業の影響を受けないPlatform (B2B) 売上のうち、年額固定収入 (ARR)は最も事業環境の影響を受けにくいのが特徴で、大きく伸びている領域Platform B2B手数料 種類年間固定手数料 (ARR)* 推移 (百万円)+41%240.7 170.5 売上連動型手数料BOEM運営費用、決済手数料など※ 一部スポット収入を含む出荷数連動手数料e-3PL出荷費用、返品費用など固定手数料BOEM契約費用、e-3PL契約費用など2021.22022.2* 前回はMRR (月額) を掲示していたが中長期的な傾向をより把握できるARRに表示変更113. BRAND 事業ECPFBrandブランド事業は大きく２つ、主に海外ブランドの独占代理店として展開する「代理店ブランド事業」と、インフルエンサーと組んで自社開発をする「D2C (Direct To Consumer) ブランド事業」です。M&Aやアライアンスを通じ、更なるブランドの拡充を重点的に図ります。※ BRAND事業は主に買取型になりますが、買取型は商品販売価格を計上、受託型は販売商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。123. BRAND 事業ECPFBrandさらに2022年10月1日からはロコンドグループのBRAND事業のD2C (EC化率50%以上) ブランドの核としてReebokの日本事業がロコンドグループに加わります。ロコンドサブライセンシー伊藤忠商事マスターライセンシー66%34%13成長可能性に関して14ロコンドの成長可能性に関するポイント（要旨）1. ロコンドの主戦場であるファッションEC市場は2030年には今の2倍、およそ3.5兆円の巨大な市場になる見込です。2. その中でロコンドは相互補完的でかつ他社にない競合優位性を有するエコシステムを構築している事に加えて、EC事業ならではの「初めてのお客様が100％会員化し、その会員様のうち約40%が1年半以内にリピーター化する」構造があるため、創業から12年間、増収を継続しています。3. ロコンドの収益構造は損益分岐点モデルで、限界利益は取扱高の増加につれて比例的に増加するのに対し、固定費は一定水準で抑えられるため、商品取扱高が上がれば上がる程、利益率が向上します。4. これらの事実を踏まえ2030年度に「商品取扱高1000億円、限界利益率16%、固定費60億円、営業利益100億円 (営業利益率10%)」を長期ビジョン、これを実現するために24年度には「商品取扱高400億円」を中期計画として掲げています。15ファッション市場におけるEC化率現在の国内ファッション市場のEC化率はおよそ19％。2030年度には40％前後まで上がる見込みで、その時のEC市場規模はおよそ3.5兆円EC化率2030年：概算予測2030年度ファッションEC市場規模* 衣料品、靴、バッグ（見込）2020年19%81%41%59%3.5兆円OnlineOfflineOnlineOffline（注）2020年のEC化率は経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より。(参考) 米国20年数値は30%。（注）2030年のEC化率は直近5年間のEC化率のCAGRを元に概算予測したもの。（注）2030年度のEC市場規模は、2020年のファッション市場8.6兆円（経済産業省「商業動態統計年報」より）にEC化率41%を乗じて算出（注）現在は店舗を運営しておらず、将来的にも運営する見込がないため、ファッションEC市場をターゲットとしている。16ロコンドの売上構造 – 売上積み上げモデル –新規購入者→リピーター化→アクティブユーザー基盤の拡大→品揃え強化→新規流入の増加、という循環によって基本的には売上が積み上がるモデル品揃えやブランドが増えると検索(SEO) からの自然流入が増加各種CRM策を通じ、新規購入者の約 40％が18カ月以内に再購入品揃え、取扱ブランド拡大リピーターの増加継続的な新規流入、新規購入者アクティブユーザー基盤増加会員基盤が増えていくにつれて出店依頼が増加新規購入者＋リピーターの合算でアクティブユーザー基盤が増加* 2020年1～12月の初回購入者を対象。LOCONDO.jpのみ、旧モバコレ会員は除く。サイズ交換やキャンセル・返品は除く17ロコンドの収益構造 – 損益分岐点モデル –損益分岐点以降は売上に応じて営業利益「率」が上がるビジネスモデル。①取扱高、②限界利益率（= 粗利率 – 変動費率）、③固定費の3つが重要指標コスト、利益売上総利益（粗利）変動費率売上総利益率（粗利率）営業利益限界利益率変動費 (送料、倉庫運営費用、ウェブ広告、決済手数料等)固定費 (倉庫や人件費等。売上連動しない広告も固定費カウント)取扱高18中計骨子① GMV倍増計画(A) 積極投資も含めた既存事業の有機的な成長、(B) リーボック国内事業のグループ化、(C) 更なるM&A (EC企業 or D2Cブランド) によって3年後 (24年度) には取扱高を400億円に倍増させる取扱高 (GMV; 億円)5年間CAGR+ 22%9年間CAGR+ 19%2030 年度ビジョンは不変100080951401822052123252554002016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030192030年度、取扱高1000億円に向けて【億円、概算値】2021年度概算; SWSは年度換算値2030年度概算Reebokの取扱い• ロコンド (単体) で運営しているブランドのEC売上はBrand事業の数値に算入• Reebokは子会社で運営するためData Sheetとの整合性の都合上、ReebokのロコンドやBOEM売上はロコンドやBOEMに各々、算入• Reebokの店舗売上や卸売上などはロコンド (単体) での売上が発生しないため本頁ではBrandに算入Brand91924ECモールPF(BOEM)New M&A – no.8(50)New M&A – no.7(50)New M&A – no.6(50)New M&A – no.5(50)New M&A – no.4(50)SWS (50)Fashion Walker(50)LOCOMALL(40)20ロコンド(116)38 8ロコンド(360)BOEM(150)Brand(100)商品取扱高1000億円に向けてロコンドLOCOMALLFashion WalkerSWSその他ECモールBOEMBrand21年度 (実績)30年度 (概算)年間成長率主な成長ドライバー116億円360億円+ 13％24億円40億円+ 6％19億円50億円+ 11％在庫一元化によって品揃えを強化。今期からはReebokも大幅増。プロモーションも積極投資しオーガニックな成長をロコンドと在庫は共通化。Reebokも大幅増。集客面では楽天やYahooの集客に頼る形で堅調な成長へロコンドと在庫は共通化。他モールとの在庫も共通化しインスタグラマーブランドを中心に品揃え強化9億円(年度換算値)50億円+ 21％サッカー「以外」のスポーツ拡大と共に出店店舗を拡大。ランニング (STEP) とバスケ (ギャラリーⅡ) は今期展開5億円250億円-38億円150億円+ 16％8億円100億円+ 32％4番目モールとしてwajaの株式取得。今後も積極的なM&Aでモールを増加させて在庫は一元化する「多モール展開」へ。ITと物流をロコンドと共通化させるPMIによって利益率を大幅改善し、在庫一元化で品揃えの改善を実現Reebokが加わるため、23年度には他サイト含め75億円前後を見込む。更にe-3PLやALL-IN-ONEを武器にBOEM100サイト (現在34サイト) へReebokの店舗売上や卸売上が算入されるため、23年度には合計で30億円前後を見込む。今後もライセンス契約やM&A、YouTube活用で多ブランド展開へ21中計骨子② ROE10%を下限とする積極投資策需要と供給を踏まえて主に販促面で積極投資すべきと判断した場合はROE10%を下限として投資（FY21 ROE 13.3%）。そうでない場合、ないしはM&Aの ”更なる” 資金確保が重要と判断した場合は利益最大化へシフト営業利益 (億円)ROE10%を踏まえた下限水準戦略投資枠限界利益率16%、固定費60億円の目線は変更なし10011 – 23.5億円10 – 17.5億円9 – 10億円7.51012.511-223-9-1148192015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 203022固定費ロードマップ今回の倉庫拡張後、今後5年間は更なる拡張不要な見込み。広告固定費や人件費は取扱高増に合わせて徐々に上がる計画以下を含む【賃料】FY22 ロコポートⅢ全床賃貸開始 (3.3万坪)【その他】FY22-FY24 Reebok増加分固定費計画は60億円で不変※内訳はイメージ60373631254.311.94.14.8225.86.64.84.9246.61.27.09.3216.91.16.26.82018201920202021202220232024202520262027202820292030賃料人件費 (物流倉庫の準正社員やアルバイトは除く)広告その他（成長投資枠）(注) 単位：億円23APPENDIX24事業毎_商品取扱高 ～年間推移～ （単位: 百万円）25,00020,00015,00010,0005,000032,2235,7952231,9867,2965年間CAGR+ 22%573 279 2,212 11,037 558 1,491 3,136 1,180 226 3,049 358 760 3,774 13,800 15,386 21,500 16,326 FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021（計画） FY2021（実績）ECPlatformBrandothers(注) FY2021（計画）は2021年12月時点の業績予想数値。25事業毎_売上高 ～年間推移～ （単位: 百万円）5年間CAGR+ 27%523 272 766 5,148 550 1,665 1,013 976 220 769 6,609 7,047 【計画対比】D2Cの売上減少により未達358 768 1,431 7,318 10,300 2134733,28533642,52612,00010,0008,0006,0004,0002,0000FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021（計画） FY2021（実績）ECPlatformBrandothers(注) Brand事業の売上高は、買取型のみの数値26経営において認識される主なリスクと対応方針リスク項 目競合について認識するリスクリスク対応策インターネット関連市場の拡大に伴い、インターネット通信販売事業者の増加、各ブランド自身によるインターネット販売への展開、競合他社による新たな付加価値サービスの提供等がなされた場合、競争力が低下する可能性があります。また、これらの競合他社との間に価格競争が生じた場合や、配送費用や人件費が高騰した場合には、収益力が低下する可能性があります。ECモール事業では「返品無料」「靴を中心とした商品ラインナップ」「正社員のコンシェルジェによる迅速な顧客サービス」により差別化を図り、PF事業では物流とITを自社開発することで、「LOCONDO.jp」の共通化によるコスト削減、BOEMのデザイン・機能改修から物流受託業務に至るまでの全サービスのワンストップ提供により、各ブランド様へのニーズに迅速かつ柔軟に対応することで差別化を図っております。システムトラブルについて地震、火災等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。事業の安定的な運用にあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散等のシステムの安定性確保や効率化等のシステム強化及びセキュリティ対策に取り組んでおります。物流機能について 商品取扱高の増加に応じて、倉庫・スタッフ等の拡充を行っておりますが、これらを適時に行えなかった場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物流拠点を設置している地域において、地震、台風等の自然災害が発生したことにより物流拠点が被害を受けた場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。在庫リスクについて特定人物への依存について一部の商材については、当社が仕入を行い自社在庫として保有したうえで販売を行う買取型の仕入形態があります。買取型比率が増加し、商品の販売状況が想定していたものと大きく異なる結果、たな卸資産の評価減を実施することとなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。創業メンバーである代表取締役社長田中裕輔は、事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏による業務執行が困難となった場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。商品取扱高の増加に合わせて、倉庫面積の拡大や倉庫スタッフの採用、及びシステム化や機械化などの投資を通じた物流機能の強化に取り組んでおります。買取型の比率及び市場の流行・顧客の嗜好の変化によるリスク評価を適時行い、買取型の仕入を行っております。同氏に過度に依存しないよう、経営幹部役職者の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおります。人材の確保について今後の事業拡大及び収益基盤の確立のためには、優秀な人材の確保及び育成することが不可欠と認識しておりますが、今後において求める人材を十分に確保できなかった場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行い、優秀な人材の確保に努めております。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針であります。上記の各リスクはいずれも、顕在化の可能性は低〜中程度、顕在化の時期は中長期と認識しております。上記以外のリスク情報については、有価証券届出書等の「事業等のリスク」をご参照下さい。27本資料の取扱いについて• 本資料は、株式会社ロコンドの事業及び業界動向に加えて、株式会社ロコンドによる現在の予定 、推定、見込みまたは予想に基づいた将来の展望についても言及しています。• これらの将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確実性が内在します。• すでに知られたもしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。• 株式会社ロコンドは、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することはできず、結果は 将来の展望と著しく異なることもありえます。• なお、本資料のアップデートは、今後、事業計画を見直した場合等、記載内容に重要な変更が生じた場合、並びに本決算発表後である毎年5月（次回は2023年5月）を目途として開示を行う予定です。28