新京成電鉄(9014) – 支配株主等に関する事項

URLをコピーする
URLをコピーしました!

開示日時:2022/05/18 14:20:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 2,182,646 348,120 358,122 245.25
2019.03 2,144,592 336,417 351,302 244.17
2020.03 2,130,200 291,966 301,024 214.55
2021.03 1,741,537 -68,948 -52,681 -98.9

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,029.0 2,031.08 2,109.92

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -345,871 663,066
2019.03 -172,538 527,611
2020.03 -414,742 506,315
2021.03 -424,308 257,714

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年5月 18 日 会 社 名 新 京 成 電 鉄 株 式 会 社 代表者名 取 締 役 社 長 眞 下 幸 人 (コード番号 9014 東証スタンダード市場) 問合せ先 総務人事部総務課長 大 谷 吉 人 (TEL 047-389-1101) 支 配 株 主 等 に 関 す る 事 項 に つ い て a.親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等 (2022 年3月 31 日現在) 名称 属性 京成電鉄 その他の 株式会社 関係会社 議決権所有割合(%) 発行する株券等が上場されている直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等 44.8 0.0 44.8 株式会社東京証券取引所 プライム市場 b.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 ①親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係 当社の親会社等に該当する京成電鉄株式会社は、当社の議決権の 44.8%を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社にあたります。当社は事業を推進するに当たり、親会社等の企業グループと一定の協力関係を保つ必要があると認識しております。また、下記のとおり当社の取締役1名及び監査役2名につきましては、親会社等であります京成電鉄株式会社の役員となっております。 (役員の兼務状況) (2022 年3月 31 日現在) 役 職 氏 名 親会社等での役職 就任理由 社 外 取 締 役 小 林 敏 也 社 外 監 査 役 天 野 貴 夫 社 外 監 査 役 金 子 庄 吉 代表取締役社長 社 長 執 行 役 員 代 表 取 締 役 専務執行役員 取 締 役 常務執行役員 鉄道事業を営む経営者としての専門性を重 視し、経験豊かな経営者の観点による経営全 般の助言を得るため並びにグループ内の協 力関係保持の観点から 豊かな経営経験を活かした経営全般の助言 を得るため 豊かな財務経験を活かした経営全般の助言 を得るため ②親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等 当社の取引関係等における親会社等やそのグループ企業への依存度は低いため、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響はありません。 ③親会社等からの一定の独立性の確保の状況 当社は、親会社等からの事業上の制約はなく、当社の経営判断において事業活動を行っており、親会社等からの一定の独立性は確保されていると認識しております。 c.支配株主等との取引に関する事項 (2021 年4月 1 日から 2022 年3月 31 日) 会社等 の名称 住所 資本金 事業の内容(千円) 又は職業 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 車両の賃貸 22,300 未収収益 6,132 京成電鉄千葉県株式会社 市川市 36,803,841 鉄道事業 土地の賃借等 62,688 未払費用 17,068 30,440 - - 駅の共同使用及び動力車操縦者養成の委託等 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等 (1)車両の賃貸については、当社車両修繕費を、乗入れ車両数割合等を勘案し、合理的な按分方法で決定しております。 (2)駅の共同使用については、京成津田沼駅の諸経費を人件費、保守費等、費用区分ごとに乗降人員割合等合理的に按分した金額で、毎期決定しております。 (3)土地の賃借等については、一般の取引条件と同様に決定しております。 (4)動力車操縦者養成の委託等については、人件費・施設使用料等を勘案した諸費用を一定の基準に基づき算出した金額で、決定しております。 す。 2.取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれておりま以 上

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

シェアしたい方はこちらからどうぞ
URLをコピーする
URLをコピーしました!