揚工舎（6576） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)　2022年５月18日上場取引所東URLhttps://rehabili-youko.com/(役職名)代表取締役社長(役職名)取締役管理本部長(氏名)伊藤 進(氏名)中山 俊之配当支払開始予定日(TEL) 03 (5944)2680　 ―株式会社揚工舎6576上 場 会 社 名コ ー ド 番 号代者表問合せ先責任者定時株主総会開催予定日発行者情報提出予定日決算補足説明資料作成の有無決算説明会開催の有無2022年６月28日2022年６月29日： 無： 無１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績売上高営業利益経常利益　2022年３月期　2021年３月期(注) 包括利益百万円2,4782,2252022年３月期％11.412.3百万円％48 △20.828.561百万円120116％2.9208.476 百万円 ( 66.5％)2021年３月期 46 百万円 ( 155.5％)(百万円未満切捨て)(％表示は対前期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益百万円7545％66.6174.6　　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭107.4964.52円 銭――自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率％18.913.4％7.57.72022年３月期― 百万円2021年３月期― 百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産　2022年３月期436 百万円　2021年３月期359 百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円1,6551,556百万円127223百万円436359百万円△26△16　2022年３月期　2021年３月期(参考) 持分法投資損益（２）連結財政状態　2022年３月期　2021年３月期(参考) 自己資本　2022年３月期　2021年３月期　２．配当の状況　％26.423.1　百万円△110△26第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末合計年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)2021年３月期2022年３月期2023年３月期(予想)円 銭―――円 銭0.000.000.00円 銭―――円 銭0.000.000.00円 銭0.000.000.00百万円――％―――　　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）売上高営業利益経常利益(％表示は対前期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益通 期百万円2,544％2.6百万円141％188.5百万円129％7.5百万円87％15.9円 銭124.54％2.02.8円 銭624.07514.10百万円385395純資産配当率(連結)％――　※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有　 新規 １社 (社名) 有限会社まんまる　 有限会社まんまるは2021年６月30日付で、株式会社ヨウコーキャッスル三鷹に商号変更しております。　　2022年３月期2022年３月期2022年３月期700,000 株 2021年３月期700,000 株― 株 2021年３月期― 株700,000 株 2021年３月期700,000 株： 有： 無： 無： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示　① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更　② ①以外の会計方針の変更　③ 会計上の見積りの変更　④ 修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数　　　※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。　株式会社揚工舎(6576) 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)……………………………12(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14４．その他 ………………………………………………………………………………………………15継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………15　1株式会社揚工舎(6576) 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発出される中、秋口以降はワクチン接種が進展し１日の感染者数が減少したことから経済活動が正常化に向かう動きも見受けられました。しかしながら年明け以降、新たな変異株の感染急増やロシアのウクライナ侵攻などから不透明感が台頭し景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。介護サービス業界におきましては、高齢化社会の進展に伴って介護サービスの利用者が増加し、併せて介護給付費も年々増加する傾向にあります。介護サービスの利用者が増える一方で、少子化社会の進展により労働者人口は減少し、とりわけ介護サービス従事者は慢性的な人手不足状態にあります。社会保障の財源が限られる中で政府は財源の調整や介護従事者を確保するための促進事業を行うなど様々な施策を毎年打ち出しておりますが、介護サービスを提供する事業者としましては、サービスの質を一層向上させるとともにコストを適正に管理する経営努力が求められております。このような状況のもと当社グループにおきましては、2020年８月に有料老人ホームを運営する有限会社クリエイトを株式取得にて「株式会社ヨウコーフォレスト河辺」として完全子会社化し、さらに、新年度入りする直前の2021年３月、福祉用具の貸与・販売を行う有限会社ケア・フレンドを株式取得にて完全子会社化したことにより両社が当社グループの一員として稼働し、両施設・事業所の実績が当連結会計年度の業績に反映されることになりました。また、2021年６月に有料老人ホームとデイサービス事業を営む有限会社まんまるを株式取得にて「株式会社ヨウコーキャッスル三鷹」として完全子会社化し、施設・事業所の名称を新たに「ヨウコーキャッスル三鷹」（有料老人ホーム）、「デイサービスヨウコー三鷹」として運営を開始しました。これにより、当社グループの有料老人ホームは10施設、デイサービスを提供する事業所は11ヵ所となりました。当社は当連結会計年度において政府の就業促進事業に係る介護職員の受け入れを積極的に推進し、それに伴う人件費の負担が営業利益を圧迫しましたが、営業外収益に計上した同事業による助成金収入が経常利益を押し上げました。また、前連結会計年度におきましては立退料収入60,000千円を特別利益として計上する一方、減損損失89,166千円を特別損失として計上しましたが、当連結会計年度では多額の特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,478,781千円（前連結会計年度比11.4%増）となり、営業利益は48,935千円（同20.8%減）、経常利益は120,050千円（同2.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は75,240千円（同66.6%増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。① デイサービス事業当セグメントにおきましては、新年度入りした４月にデイサービスを提供する事業所１ヵ所において職員が新型コロナウイルスに罹患し感染拡大を防止するため当該事業所は一時的な休業を余儀なくされるなど、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により厳しい業務環境を強いられました。年明け以降は変異株が急拡大する中、２ヵ所の事業所において陽性者が発生したため一時的にデイサービスの提供を停止しました。このような厳しい環境下ながら、新型コロナウイルスの感染対策に万全を期しつつ提供サービスの質の向上並びにご利用者様の新規獲得に鋭意注力しました。なお、2021年１月にデイサービスを提供する事業所１ヵ所（デイサービス高井戸）を閉鎖したことにより、当連結会計年度においては当該事業所の売上実績が無くなったため、当セグメントの業績を押し下げるこ以上の結果、売上高は531,748千円（前年同期比2.6%減）、セグメント利益は54,557千円（同36.5%減）となりまととなりました。した。② 有料老人ホーム事業当セグメントにおきましては、2020年８月に完全子会社化した「株式会社ヨウコーフォレスト河辺」及び2021年６月に完全子会社化した「株式会社ヨウコーキャッスル三鷹」が営んでいた有料老人ホームが当社グループの施設として運営を開始し、また、施設それぞれが稼働率向上に鋭意取り組んだことから、当連結会計年度における有料老人ホーム事業の売上高は堅調に推移しました。以上の結果、売上高は1,448,068千円（前年同期比11.3%増）、セグメント利益は80,286千円（同10.2%減）とな　2株式会社揚工舎(6576) 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）りました。③ 在宅サービス事業ました。④ 教育・紹介派遣事業当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、訪問介護事業につきましては、ご利用者様宅を訪問する本サービスの性質上、感染を懸念してご利用を手控える動きが見られたものの感染対策を万全に期したことが効を奏し、売上高は堅調に推移しました。一方、2021年３月に有限会社ケア・フレンドを株式取得により完全子会社化し、同社が営む福祉用具の貸与・販売事業の業績が当連結会計年度に反映され、また、同社が収益力の強化にも努めた結果、福祉用具の大口販売実績を上げ当セグメントの業績向上に寄与しました。以上の結果、売上高は311,093千円（前年同期比57.9%増）、セグメント利益は102,046千円（同27.7%増）となり当セグメントにおきましては、前連結会計年度開始当初の２ヵ月間、新型コロナウイルス感染対策の一環として、当社が運営する教育施設の閉鎖を余儀なくされましたが、当連結会計年度は期間を通して開講し、また介護士の就業促進等に係る給付金の受領もあり教育事業は好調に推移しました。また、派遣事業につきましては、高齢者施設への介護士派遣は苦戦を余儀なくされましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種を行う看護師派遣が増加し売上高を下支えました。なお、前連結会計年度末に人材派遣事業を営む連結子会社に係るのれんの減損処理を行ったことから、当連結会計年度はのれんの償却負担が減少し、当セグメントの利益は増加しました。以上の結果、売上高（外部顧客への売上高）は187,870千円（前年同期比3.2%増）、セグメント利益は23,170千円（同107.8%増）となりました。（２）当期の財政状態の概況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は832,500千円となり、前連結会計年度末と比較して34,715千円の増加となりました。これは主に、売掛金が38,499千円、その他流動資産が4,904千円、未収法人税等が3,973千円増加する一方で、現金及び預金が12,254千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産の残高は822,714千円となり、前連結会計年度末と比較して63,919千円の増加となりました。これは主に、のれんが43,934千円、敷金などの投資その他の資産が27,604千円増加したことによ（固定資産）るものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は338,590千円となり、前連結会計年度末と比較して36,940千円の増加となりました。これは主に、買掛金が7,868千円、１年内返済予定の長期借入金が6,866千円、未払金などその他の流動負債が20,229千円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は879,777千円となり、前連結会計年度末と比較して15,282千円の減少となりました。これは主に、受入保証金などのその他固定負債が19,782千円増加する一方で、長期前受収益が16,188千円、長期借入金が12,243千円減少したことによるものであります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は436,846千円となり、前連結会計年度末と比較し76,978千円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益75,240千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況なりました。　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9,914千円減少し、385,390千円と　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。　3株式会社揚工舎(6576) 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、127,002千円の収入（前年同期比96,407千円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益120,307千円、減価償却費36,448千円、のれん償却額31,521千円などによるものであります。また、減少要因は法人税等の支払額40,050千円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、26,861千円の支出（前年同期は16,612千円の支出）となりました。減少要因の主なものは、有形固定資産の取得による支出34,911千円などであります。また、増加要因の主なものは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入5,372千円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、110,056千円の支出（前年同期は26,926千円の支出）となりました。増加要因は長期借入れによる収入115,000千円であります。また、減少要因の主なものは長期借入金の返済による支出216,395千円などであります。（４）今後の見通し　介護サービス業界においては、介護保険の利用者及び介護給付費の増加と介護報酬の財源のバランスをとるための制度改定が今後も続くと予想されます。そのような環境において、当社グループではサービスクオリティの向上により、各事業所・各施設の稼働率・入居率を高めることに注力するとともに、より精緻な経費管理を行うことで事業の拡大と収益力の強化に取り組んでまいります。更に当業界においては、介護事業所・施設の運営の難化や後継者の不足からＭ＆Ａの案件が増加傾向にあり、当社グループはＭ＆Ａによる事業拡大にも積極的に取り組んでまいります。また、教育、労働者派遣、有料職業紹介の分野においては、慢性的な人手不足が続く介護人材の養成と雇用情勢の安定化に資するよう取り組んでまいります。以上により、2023年３月期の業績につきましては、売上高2,544,100千円（当連結会計年度比2.6%増）、営業利益141,187千円（同188.5%増）、経常利益129,057千円（同7.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益87,176千円（同15.9％減）をそれぞれ見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、当社グループが展開する介護サービス事業が生活の基盤とも言える福祉事業に属することから、休業要請や外出自粛の影響が少ないため、また合理的な算定が極めて困難なことから、現状の本業績予想には織り込んでおりません。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。　4３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表株式会社揚工舎(6576) 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)　 現金及び預金資産の部　流動資産　 売掛金　 商品　 その他　 貸倒引当金　 流動資産合計　固定資産　 有形固定資産　　　　　　　　　　　　建物及び構築物(純額)土地リース資産(純額)その他(純額)有形固定資産合計　 無形固定資産のれんリース資産その他無形固定資産合計　 投資その他の資産繰延税金資産その他投資その他の資産合計　 固定資産合計資産合計397,644361,8923,15936,153△1,065797,784317,004133,732145,5278,867605,13269,2174,2403,00176,45912,12065,08177,202385,390400,3922,12245,031△435832,500312,045133,732135,83918,779600,397113,1521,6962,660117,50910,04194,765104,807822,714758,7941,556,5791,655,215　5株式会社揚工舎(6576) 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)27,41576,7228,44222,595166,475301,650511,849157,75127,73588,932108,791895,06042,50012,500309,596364,596△4,728△4,728359,8681,556,57935,28483,5886,56026,453186,705338,590499,606150,97227,88072,743128,574879,77742,50012,500384,836439,836△2,990△2,990436,8461,655,2151,196,7101,218,368　 1年内返済予定の長期借入金負債の部　流動負債　 買掛金　 リース債務　 未払法人税等　 その他　 流動負債合計　固定負債　 長期借入金　 リース債務　 資産除去債務長期前受収益　 その他　 固定負債合計　負債合計純資産の部　株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他の包括利益累計額繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計　6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書株式会社揚工舎(6576) 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(単位：千円)　売上高　売上原価　売上総利益　営業利益　営業外収益　販売費及び一般管理費　 受取利息及び配当金　 助成金収入　 受取賃貸収入　 貸倒引当金戻入額　 その他　 営業外収益合計　営業外費用　 支払利息　 その他　経常利益　特別利益　 営業外費用合計　 固定資産売却益　 立退料収入補助金収入　 負ののれん発生益　 特別利益合計　特別損失固定資産圧縮損　 固定資産除却損　 減損損失　 特別損失合計　税金等調整前当期純利益　法人税、住民税及び事業税　法人税等調整額　法人税等合計　当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益2,225,6981,867,755357,942296,15061,791351,8568,8323,55317,46781,71323,3333,47026,803116,70160,00060,081──81─3,46189,16692,62784,15541,848△2,86038,98845,16745,1672,478,7812,125,908352,873303,93748,93520978,3758,8327396,49294,64819,8703,66323,533120,0506,7186,7936,53775──0─6,537120,30743,9071,15845,06675,24075,240　7連結包括利益計算書　当期純利益　その他の包括利益　 繰延ヘッジ損益　 その他の包括利益合計　包括利益　 (内訳)　 親会社株主に係る包括利益株式会社揚工舎(6576) 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(単位：千円)45,1671,0711,07146,23846,23875,2401,7381,73876,97876,978　8株式会社揚工舎(6576) 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)株主資本(単位：千円)資本金資本準備金利益剰余金株主資本合計42,50012,500264,429319,42945,16745,167─42,500─12,50045,167309,59645,167364,596その他の包括利益累計額繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計純資産合計△5,800△5,800313,6291,0711,0711,0711,071△4,728△4,72845,1671,07146,238359,868当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)株主資本(単位：千円)資本金資本準備金利益剰余金株主資本合計42,50012,500309,596364,59675,24075,240─42,500─12,50075,240384,83675,240439,836当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高その他の包括利益累計額繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計純資産合計△4,728△4,728359,8681,7381,7381,7381,738△2,990△2,99075,2401,73876,978436,8469　（４）連結キャッシュ・フロー計算書株式会社揚工舎(6576) 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(単位：千円)　営業活動によるキャッシュ・フロー　 税金等調整前当期純利益　 減価償却費固定資産除却損固定資産圧縮損　 のれん償却額　 支払利息　 減損損失　 立退料収入　 貸倒引当金の増減額(△は減少)　 受取利息及び配当金負ののれん発生益助成金及び補助金収入固定資産売却益　 売上債権の増減額(△は増加)　 たな卸資産の増減額(△は増加)　 仕入債務の増減額(△は減少)　 その他　 小計　 利息及び配当金の受取額　 利息の支払額立退料の受取額助成金及び補助金の受取額　 法人税等の支払額　 営業活動によるキャッシュ・フロー　投資活動によるキャッシュ・フロー　 定期預金の払戻による収入　 有形固定資産の取得による支出　 有形固定資産の売却による収入敷金及び保証金の差入による支出　 敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得　 による収入　 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得　 による支出　 その他　 投資活動によるキャッシュ・フロー84,15536,1123,461─36,120△4,612△323,33389,166△60,000△81△51,856─4,179△5781,73616,546177,6783△23,22060,00051,856△42,907223,4101,140△6,470──626─△10,544△1,363△16,612120,30736,44806,53731,521△739△20919,870───△85,093△75△18,0125897,868△12,702106,309△19,849209─80,383△40,050127,0022,340△34,9110△533925,372──△26,861　10株式会社揚工舎(6576) 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)(単位：千円)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)602,598△621,280△8,244△26,926179,871215,433395,304115,000△216,395△8,661△110,056△9,914395,304385,390　財務活動によるキャッシュ・フロー　 長期借入れによる収入　 長期借入金の返済による支出　 リース債務の返済による収入　 財務活動によるキャッシュ・フロー　現金及び現金同等物の増減額(△は減少)　現金及び現金同等物の期首残高　現金及び現金同等物の期末残高　11株式会社揚工舎(6576) 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）当連結会計年度において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点　 で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　 なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と　 いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会　 計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算　 定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによ　 る、連結財務諸表への影響はありません。(セグメント情報)１ 報告セグメントの概要当社グループ報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で　あり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。従い、事業活動を展開しております。当社グループは、事業本部にサービスごとの事業部を置き、本社で立案された包括的な戦略に従って、当社グループは、サービス別セグメントから構成されており、「デイサービス」、「有料老人ホーム」、「在宅サービス」及び「教育・紹介派遣」の4つを報告セグメントとしております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　12株式会社揚工舎(6576) 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)報告セグメントデイサービス有料老人ホーム在宅サービス教育・紹介派遣計(単位 : 千円)連結財務諸表計上額(注)2調整額(注)1売上高セ グ メ ン ト 間 の 内 部売上高又は振替高外部顧客への売上高545,8591,300,890196,973181,9742,225,698─2,225,698───70,58570,585△70,585計545,8591,300,890196,973252,5602,296,283△70,5852,225,698セグメント利益85,88789,39679,93411,149266,368△204,57661,791セグメント資産111,160836,427108,468117,5281,173,584382,9941,556,579その他項目減価償却費のれんの償却額有 形 固 定 資 産 及 び 無形固定資産の増加額（注）1.調整額は以下の通りであります。3,6384,590─19,61424,7112,8314781,19211,40925,87536,120─6,470──10,236──36,11236,1206,470(1)セグメント利益の調整額△204,576千円は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額382,994千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であり、主に本社土地建物等であります。(3)減価償却費の調整額10,236千円は、主に全社資産の調整額であります（注）2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)報告セグメントデイサービス有料老人ホーム在宅サービス教育・紹介派遣計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高セ グ メ ン ト 間 の 内 部売上高又は振替高外部顧客への売上高531,7481,448,068311,093187,8702,478,781─2,478,781───87,23387,233△87,233計531,7481,448,068311,093275,1042,566,014△87,2332,478,781セグメント利益54,55780,286102,04623,170260,061 △211,12548,935セグメント資産113,6681,007,833103,33275,4411,300,276354,9381,655,215その他項目減価償却費のれんの償却額有 形 固 定 資 産 及 び 無形固定資産の増加額（注）1.調整額は以下の通りであります。3124,151─21,33428,07326,7274801,1902,997─450─27,15631,52127,0399,291─1,33536,44831,52128,374(1)セグメント利益の調整額△211,125千円は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。　13株式会社揚工舎(6576) 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(2)セグメント資産の調整額354,938千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であり、主に本社土地建物等であります。(3)減価償却費の調整額9,291千円は、主に全社資産の調整額であります2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。(１株当たり情報)前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益金額514円10銭64円52銭624円07銭107円49銭（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)45,16745,167700,000359,868359,868700,00075,24075,240700,000436,846436,846700,0001株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(千円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)普通株式の期中平均株式数(株)項目純資産の部の合計額普通株式に係る期末の純資産額(千円)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)該当事項はありません。　14株式会社揚工舎(6576) 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）４．その他継続企業の前提に関する重要事象等　 該当事項はありません。　15