開示日時:2022/05/18 16:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 3,092,147 | 153,692 | 153,426 | 44.19 |
2019.03 | 3,460,886 | 144,407 | 144,401 | 40.45 |
2020.03 | 3,465,895 | 175,479 | 174,770 | 50.12 |
2021.03 | 3,396,061 | 161,315 | 163,663 | 44.96 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
1,318.0 | 1,150.46 | 1,147.075 | 15.74 | 22.24 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | -684 | 13,406 |
2019.03 | 46,169 | 68,965 |
2020.03 | 94,519 | 109,473 |
2021.03 | -84,200 | -38,862 |
※金額の単位は[万円]
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2022年5月18日 会 社 名 シ ュ ッ ピ ン 株 式 会 社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 C E O 小 野 尚 彦 (コード番号:3179 東証プライム) 執行役員CFO 林 浩 史 (TEL. 03-3342-2944) 問 合 せ 先 各 位 当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について 当社は、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」に基づき、取締役会の機能の一層の向上を図ることを目的とし、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いましたので、その概要をお知らせいたします。 記 1.分析・評価の方法 基づく独立役員であります。 当社の取締役会は、6名で構成され、うち3名が社外取締役かつ東京証券取引所の定めに取締役会の実効性を分析・評価するにあたり、「自己評価アンケート」に基づいて、社外含むすべての取締役及び監査役が自己評価を実施いたしました。2022年5月度の臨時取締役会では、自己評価の集計結果の報告がなされ、現状の評価結果の分析及び認識された課題の共有を行うとともに、より実効性の高い取締役会の実現に向けた今後の取り組み等について討議・検証を行いました。 【評価項目】 「自己評価アンケート」における評価項目(大項目)は以下の通りです。 (1) 取締役会の構成と運営 (2) 経営戦略、業績のモニタリング (3) 企業倫理について (4) リスクと危機管理 (5) 経営陣の評価と報酬 (6) 社外役員との連携・支援 (7) その他自由記載 ※上記の大項目の下に詳細な小項目を設けて多面的な調査を行っています。 実効性評価アンケートは、毎年の継続的な測定が可能なように、一定の質問項目については毎回同じにする一方で、評価の質を高めるために、質問項目の見直しを毎年行っています。また、自由記入欄を多く設け、アンケート項目にとらわれず多様な意見や提言を吸い上げられるようにしています。 なお、上記1~6の大項目については、5段階で自己評価採点を行い、各設問については、評価できる点、また改善を検討すべき点に関するコメントなどの記載を求める形式としました。 ― 1 ― 2.分析・評価結果の概要 当社取締役会は、上記評価項目による評価・分析の結果、「規模や構成、議案や審議内容、活発な議論状況、経営への反映等の点から、取締役会の役割・責務を適正かつ実効的に果たしており、当社取締役会の実効性は十分に確保されている。」ものと評価いたしました。 一方で、当社取締役会の実効性を更に高めるために取り組むべき主な課題として以下の事項 を認識しております。 【取り組むべき主な課題】 ・中長期の課題についての更なる議論の深化 ・将来の企業価値向上を見据えたESG、SDGsおよびTCFDに関する議論の充実 3.今後の対応について 中長期経営戦略は、将来にわたる会社の方向性や戦略を示すものとして極めて重要なものであるため、取締役会で報告された内容を今後も継続的に検討し審議を深め、内容を検証していくべきとされました。なお、5月11日に2023年3月期を初年度とした3ヶ年の中期経営計画を取締役会にて審議、決議の上、開示させていただいております。 また、ESG、SDGsおよびTCFDを経営の重要な課題として議論する機会を増やし、持続的な成長と企業価値の向上に努めて参ります。 以 上 ― 2 ―