ＩＰＳ（4390） – 2022年３月期通期　決算説明会資料

2022年３月期通期決算説明会資料2022年５月株式会社アイ・ピー・エス証券コード 4390Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.企業理念企 業 理 念私たちは、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現してまいります。当社グループでは、フィリピンにおいて、最先端の通信技術を活用した通信サービスを提供することにより、フィリピン経済の発展に貢献するため、積極的な投資を行い、事業の拡大を図っております。2Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.目次１ Executive Summary２ 2022年３月期 決算概況３ 2023年３月期 業績予想４ 2023年３月期の重点的な事業戦略3Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.１．Executive Summary2022年３月期決算概要売上高：10,728百万円（前年同期比12.7％増）営業利益：2,456百万円（前年同期比27.8％増）売上高営業利益率：22.9％（前年同期は20.2％）2022年3月期の事業状況１．海外通信事業は、提供容量が飛躍的に拡大するも、入金ベースで売上を計上する案件が売上減少となり、２．フィリピン国内通信事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により法人向けブロードバンド事業の新規減収減益。開拓が低調、先行投資負担により減益。３．国内通信事業は、コールセンター向けのサービスの拡大や通信トラフィックの増加を受け、増収増益。４．医療・美容事業は、新型コロナウイルス感染症蔓延の中、安全な運営を確立し、大幅増収増益。ビジネス１．国際海底ケーブルシステムC2C※の販売を強化。大手通信事業者への提供など提供容量などが拡大。２．マニラ首都圏全域での通信網の建設を進めるとともに、フィリピン国内の通信事業者とフィリピン国内海底ケーブルの共同敷設を決定し、フィリピン国内の基幹回線網の敷設を進める。３．日本・フィリピンともに新型コロナウイルス感染症の影響による企業の在宅勤務の継続により通信トラフィックが拡大。4Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.2 2022年３月期 決算概要5Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.（１）決算ハイライト【2022年3月期 連結実績】(単位：百万円)第４四半期（１月～３月）通期累計2021年3月期 2022年３月期前期比2021年3月期 2022年３月期前期比通期予想達成率売上高2,2074,3029,51510,72811,10096.7%営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1956163811,0321,4179332,095(+94.9%)836(+426.8%)801(+130.1%)552(+144.7%)1,9212,4562,400102.3%2,1872,8972,400120.7%1,4871,8881,650114.4%1,212(+12.7%)534(+27.8%)709(+32.4%)401(+27.0%)2022年３月期 実績分析 売 上 高 ：海外通信事業が飛躍的に提供容量などが増加したものの、入金ベースでの売上計上案件の関係から減収になったが、国内通信事業および医療・美容事業が好調に推移したことにより、前期比12.7％増加。 営業利益：国内通信事業および医療・美容事業が大きく増益となったことにより、前期比27.8％増加。 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益：営業利益の増加に加え、円安となったことから為替差益431百万円計上したことにより、それぞれ前期比32.4％、27.0％増加。6Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.（２）営業利益増減（前年同期比）国内通信事業と医療・美容事業が利益拡大を牽引。2021/3海外通信事業▲190フィリピン国内通信事業▲27国内通信事業医療・美容事業+408 +290 その他+542022/32,456 （百万円）3,0002,5002,0001,5001,00050001,921 7Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.（３）事業セグメント別経営成績2021年3月期2022年3月期前年同期比売上高4,259▲ 574▲13.5%営業利益1,201▲ 190▲15.8%海外通信事業フィリピン国内通信事業国内通信事業医療・美容事業その他合計売上高3,718売上高営業利益営業利益売上高営業利益売上高837251410623129773,6841,0111,7842243,9888191,24441926▲ 1910,7282,456営業利益▲ 7354－売上高9,5151,21212.7%営業利益1,92153427.8%(単位：百万円)%947113.2%▲ 27▲10.9%2694086202907.3%99.4%99.5%223.4%▲ 50▲65.1%8Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.海外通信事業（百万円）4,5004,2593,6844,0003,5003,0002,5002,0001,5001,00050002021年3月期2022年3月期国際通信回線C２Cなどの提供を強化マニラ首都圏以外のCATV事業者への提供を行うなど、ストック型ビジネスの拡大を図ったことにより、国際通信回線の提供容量などが飛躍的に拡大。（リース投資資産が前期比10億円の増加）昨年12月には、フィリピン－香港間のC２C回線を追加取得し、キャリアズキャリア※案件として、大手通信事業者への提供を開始。売上高営業利益1,2011,011今期は、前期に比べ入金べースにて計上される案件の入金が少なかったことにより、減収・減益となる。9Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.フィリピン国内通信事業1,784(百万円)2,0001,8001,6001,4001,2001,0008006004002000837売上高営業利益2512242021年3月期2022年3月期マニラ首都圏法人向けインターネット接続サービスの新規獲得が低調新型コロナウイルス感染症の蔓延防止により、企業の在宅勤務が続き、法人向けインターネット接続サービスの新規獲得は低調。通信機器販売により増収となるも、先行投資などにより減益。フィリピン国内の基幹回線網の整備C2C回線提供に必要なフィリピン側での通信回線等を用意。マニラ首都圏における通信回線網の整備が進む。また、ミンダナオ島などでの光ファイバー回線の敷設を進む。フィリピンの通信事業者と、フィリピン国内海底ケーブルの共同建設を決定し、フィリピン国内の基幹回線網を充実させ、今後の事業の拡大を図る。10Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.国内通信事業3,9883,718（百万円）4,5004,0003,5003,0002,5002,0001,5001,00050008194102021年3月期2022年3月期コールセンターソリューション等が好調コールセンターシステムAmeyoJ※と秒課金サービス※を合わせたコールセンター事業者向けのソリューションなどによる新規顧客開拓が順調に推移し、売上、利益が拡大する。新型コロナウイルス感染症により通信トラフィックが増加売上高営業利益コロナワクチンコールセンター向けの通信トラフィックや、在宅勤務によるWeb会議の拡大などにより、通信トラフィックが増加。会社分割により2022年７月１日に株式会社アイ・ピー・エス・プロを設立。11Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.医療・美容事業（百万円）1,4001,2001,00080060040020001,244売上高営業利益4196231292021年3月期2022年3月期徹底した新型コロナウイルス感染予防対策により、安全な運営を確立。レーシック手術数が好調に推移。2020年３月にボニファシオグローバルシティに開設した第３院を中心に来院者数が好調に推移。レーシック手術件数が過去最大となり、大幅な増収増益となる。予防医療に特化したクリニックの開設を決定。日本の高品質な技術を導入した人間ドック・健診センター運営する子会社を設立することを決定し、2023年第１四半期の開院に向け、準備中。12Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.2021年１月に人材関連事業を事業譲渡し、現在は、送金斡旋などのサービスを在留フィリピン人向けに提供。その他（百万円）10077806040200▲ 20▲ 40▲ 60▲ 80▲ 10026売上高営業利益2021年3月期2022年3月期▲ 19▲ 7313Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.（４）財務状態流 動 資 産現 金 及 び 預 金リ ー ス 投 資 資 産掛の金他売そ固 定 資 産有 形 固 定 資 産無 形 固 定 資 産投 資 そ の 他 資 産資産の部7,6653,6251,0912,3276204,0962,510829755連結貸借対照表（サマリー）2021年3月期末2022年3月期末増減2021年3月期末2022年3月期末増減12,0234,357 流 動 負 債負債・純資産の部（単位：百万円）5,7782,0693,3408346,3973,7761,7218991,013 繰 延 延 払 利 益掛入のの資金金他他産2,152 買977 借214 そそ1,265 純固 定 負 債長 期 借 入 金2,300 負 債 合 計891 株 主 資 本143 累 積 包 括 利 益新 株 予 約 権非 支 配 株 主 持 分3,3617015181,2678731,6451,4312145,0076,7545,332▲ 262101,2387,8651,0321,8452,2462,7401,4181,2032149,2839,1367,1311781911,63518,4204,5033311,3279781,866▲ 226▲ 22704,2762,3811,798205▲ 193976,658資 産 合 計11,76218,4206,658 負 債 ・ 純 資 産 合 計11,76214Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.２ 2023年３月期 業績予想15Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.2023年3月期 業績予想2022年３月期通期実績売上高10,728営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2,4562,8971,8882023年３月期（単位：百万円）通期予想12,0002,9202,8201,700前年実績比11.9%18.9%▲ 2.7%▲ 10.0%通期予想の概要 売上は120億円、営業利益は30億円見込むものの、第７回新株予約権に関する株式報酬費用約80百万円を計上するため、29億20百万円の計画。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が減益計画としているのは、前期に為替差益４億31百万円を計上したため。 海外通信事業では、使用権を取得した国際海底ケーブルを通信事業者やCATV事業者などへの拡販を計画。 フィリピン国内通信事業では、営業体制を強化し、法人向けブロードバンドサービスなどの獲得増やフィリピン国内海底ケーブル建設などの事業基盤の強化を図る。 国内通信事業では、引き続きコールセンター向けサービスなどの顧客獲得による成長を計画。会社分割によりさらなる事業執行の確実化・スピード化を図る。 医療・美容事業では、新型コロナウイルス感染防止を徹底したクリニック運営によるレーシック手術の拡大を図る。16Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.2023年3月期 セグメント別業績予想セグメント2022年3月期実績2023年3月期予想売上高10,72812,000海外通信事業フィリピン国内通信事業国内通信事業医療・美容事業その他営業利益その他営業利益率海外通信事業フィリピン国内通信事業国内通信事業医療・美容事業海外通信事業フィリピン国内通信事業国内通信事業医療・美容事業その他3,6841,7843,9881,244262,4561,011224819419▲1922.9%27.5%12.6%20.5%33.8%－4,6001,6204,0801,685152,9201,160315950505▲1024.3%25.2%19.4%23.3%30.0%－（単位：百万円）前年比1,271915▲16491440▲1146314890130859ーーーーーー増減率11.9%24.9%▲9.2%2.3%35.4%▲44.3%18.9%14.7%40.4%16.0%20.2%ーーーーーーー17Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.2023年3月期の各セグメントの事業状況についてIRU※契約により使用権を取得した国際海底ケーブルC2Cを利用した国際通信回線を、CATV事業者、通信事業者などに対して提供していく計画。販売形態は、IRUベースまたはリースとなり、通常リースは、利用期間にて分割して売上を計上。IRUでは、一括払または分割払にて販売し、それぞれ回収を基準として売上を計上。今後もフィリピンのCATV事業者、通信事業者に積極的に提供し、事業の拡大を図っていく計画。 海外通信事業 フィリピン国内通信事業公共サービス法の改正に伴い、通信事業における外資規制が緩和されることから、フィリピン国内での事業体制の一層の強化を図る。新型コロナウイルス感染症の蔓延による在宅勤務などの増加により法人向けブロードバンドサービスが伸び悩んでいるが、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、法人顧客の事業活動も正常化に動き出しており、この２年間でマニラ首都圏でのネットワークの拡張が図られ、マニラ首都圏全域でのサービス提供体制が整ったことから、営業体制などを強化し、法人顧客の獲得拡大を図る。また、個人向けブロードバンドサービスについても本格的に営業体制を構築し、獲得を強化していく。これにより、さらに強固なストックビジネスの確立を図っていく計画。フィリピン国内海底ケーブルなどの建設計画に対応し、地方の中核都市などでの営業体制を強化し、顧客の増加を図る。 国内通信事業コールセンター事業者など向けの、自動架電や顧客管理を統合するシステム（AmeyoJ）と、格安通話料金サービス（秒課金フリーダイヤルサービス）をパッケージにしたトータルソリューションが引き続き好調に推移し、今期も堅調に推移するものと計画。今後の事業の拡大を図るため、会社分割により株式会社アイ・ピー・エス・プロを設立予定。 医療・美容事業新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、安全な運営を行うことにより、レーシック手術などが引き続き好調に推移する計画。2023年の人間ドック・検診センターの開設に向け、開業準備を着実に実行し、さらなる事業拡大を図る計画。18Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.配当金について（202１年３月期）前今期期（2022年３月期）来 期 予 想（2023年３月期）中間配当期末配当年間配当金配当性向－－10.00円（記念配当）10.00円8.3%25.00円25.00円16.4%17.50円17.50円35.00円25.5％（予想）当社は、株主への還元につきましては、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保の確保を図りながら、達成した業績を反映した適切な配当を、継続して実施していくことを基本方針といたします。19Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.４ 2023年３月期の重点的な事業戦略について20Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.１－１．フィリピン通信事業の成長のロードマップ次の構想「フィリピン通信の開国」国際海底ケーブルを建設⇒OTT※やフィリピン外の大手通信事業者と協業し、国内のコンテンツデリバリネットワーク（CDN※）などを提供2022年以降国内海底ケーブルを建設⇒中堅通信事業者や地域CATV向けに提供2020年~国際通信回線（C2C等）のIRU取得⇒通信事業者向けに提供（キャリアズキャリア取引）個人向けインターネット接続法人向けインターネット接続CATV向け国際回線21Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.取引先の拡大＋容量増大や次世代サービス提供を支えて関係を深化Y1（現在）※グラフはイメージ図※将来の記載については、実施を約束するものではありません１－２．フィリピンの公共サービス法が改正され、通信事業の外資規制が撤廃●フィリピン共和国国会が公共サービス法改正法案を承認され、公布される。（An act amending COMMONWEALTH ACT NO. 146, otherwise known as THE PUBLIC SERVICE ACT, as amended。2022年2月2日に上下両院の案を統合した経 緯バージョンを承認。）●同改正法によって、フィリピン国内の通信事業に対し、特定の条件のもとで外資による100％出資（※）が認められるようになる。※外資の国が、フィリピン国民に法律、条約等で互恵主義を認めない場合には、外資の出資は50％までに制限されるできる様になる。●当社グループにとってより多くの選択肢が生じ、よりスピード感を高めて事業を展開機 会●InfiniVANが先行して、建設してきたネットワークや取得をしてきた設備、ライセンスが、フィリピンの通信分野への投資や進出する外資に利用される機会が拡大する。●InfiniVANにおける外国籍の役職員の選任や雇用が更にある程度まで認められ、関係法令を遵守しつつ当社の役職員などをより積極的に派遣することができる様になれば、業務執行、技術導入、プロジェクト管理などの強化につながる。●多方面で外資による投資が活発化し、フィリピン社会、経済全般が進化することが期待される。その中で、日系企業である当社に新たな事業機会がもたらされる。●新たな外資競合企業の進出加速や、既存の競合企業が外資資本を活用することによる、競争激化。リスク●運用実績がないため、詳細のルールや他の法令と関連した解釈などの確認や手続きに、時間や費用を要する恐れ。22Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.１－３．新型コロナウイルス感染者数とワクチンの接種状況(万人)80706050403020100(万回)18,00016,00014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,0000新規感染者数(左目盛)ワクチン累計接種回数(右目盛)データ引用 フィリピン保健省（Department of Health) ,Our World in Data【新型コロナウイルス感染者数の状況】2021年は、9月に感染者数が月間約56万人のピークを迎えるも、12月にかけて月間約1万人にまで減少傾向にあった。年末から2022年に入って以降、オミクロン株が急速に拡大（１日３.5万人超の感染）し、政府による外出制限が強化された。5月現在では、新規感染者数は1日3百人以下にまで減少しており、外出制限は緩和され、ワクチン接種と事前検査を条件に隔離期間なしでの外国人の入国も認められている。【ワクチンの接種の状況】2021年6月末時点でのワクチン接種割合は人口比7％程度から、11月以降は1日あたり100万人以上の接種が行われるなど接種ペースが増加している。23Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.１－４．マニラ首都圏での獲得強化新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい新規顧客開拓光回線の敷設は、進み、マニラ首都圏でのサービス提供体制が確立法人向けインターネット接続サービス、個人向けブロードバンドサービスの獲得強化のため、営業員の増強と販売代理店の活用による営業体制の強化を図る７か所のCBD（ビジネス集積地）でのさらなる獲得強化とマニラ首都圏全域でのサービス提供により収益の拡大を図る24Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.１－５．フィリピン通信事業 フィリピン国内海底ケーブルシステム建設フィリピン国内海底ケーブルシステム（ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶ）項目体制建設InfiniVAN, ならびにフィリピン国内の大手通信事業者２社との共同内 容敷設回線ケーブルの長さ：約2,400km敷設区間保証期間：24：25年間 ※海底ケーブルシステムのみ敷設業者国際ケーブル・シップ株式会社（KDDI株式会社の子会社）投資額総投資額 ：146百万米ドル（原則３社均等）※別途、伝送装置やInfiniVAN単独の陸上部分の費用を合計すると、25InfiniVANの投資額合計は約66百万米ドル（約85億円）※自己資金及び金融機関からの借り入れで充当する予定スケ2022年12月：第一工期区間の完成予定（陸上部分の準備が完了し次ジュール第供用を開始予定）2023年３月から：全区間の供用予定• 一つのフィリピン国内の海底ケーブルシステムとしては最大規模• 当社グループが構想するフィリピン国内のCDNの構築に照らした重要な進捗であり、国内の通信回線網の有用性が格段に向上• 従来からの方針通り、当社グループ取得分の回線設備の一部を開通後速やかに長期間にわたって提供するための相手（OTT、通信事業者、CATV事業者）の確保を進める※イラスト上の回線のルートは、実際のものとは異なります。ポイント※海底ケーブルのイメージ（ダブルアーマードケーブル）25Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.２－１．会社分割による株式会社アイ・ピー・エス・プロの設立（１）国内通信事業の業績推移（百万円）売上高国内通 信事業 は、 コー ルセ ンター運 営統 合プラットフォームであるAmeyoJと、秒課金フリーダイヤ ルサー ビスを組 み合 わせたコ ール センター事業者向けソリューションが高評価を獲得し、順調な拡大を持続。新型コロナウイルス感染症などにより在宅勤務やWeb会議が増加するなど事業環境は良好。2018/32019/32020/32021/32022/3営業利益5,0004,0003,0002,0001,0000（百万円）1,000800600400200026Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.2018/32019/32020/32021/32022/3２－２．会社分割による株式会社アイ・ピー・エス・プロの設立（２）当社はフィリピンと海外を結ぶ国際回線や同国内の回線設備のビジネスを通し、OTTなどの需要取り込みを進めている。東南アジア地域においては、従前は香港とシンガポールがデータ交換のハブの中心だったが、環境変化により香港が避けられる傾向に。日本は北米との距離の近さや物理的既存回線の存在という優位性があり、新たなハブになる好機との期待が高まっている。しかし、OTTや海外の通信事業者は、日本もフィリピンと同様に陸揚局や市内への回線が非常に割高だと認識。当社の事業機会が浮かび上がってきた。2022年７月１日に会社分割により設立する株式会社アイ・ピー・エス・プロでは、既存領域に加えて専門部隊を立上げ、日本におけるアジアのデータ交換に関わるビジネスの積極拡大を期す。会社名 株式会社アイ・ピー・エス・プロ所在地 東京都中央区代表者 代表取締役 伊藤 良光（当社取締役）資本金 ３億円アジアの国際海底ケーブル経路（一部）のイメージ27Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.３．フィリピンにおける医療インフラの整備 医療・美容事業は、レーシック手術数が過去最高ペースで推移。 フィリピンに必要な次の医療インフラとして、人間ドック／健診センターを運営する新会社を設立。Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation (SLACC) ※当社子会社。レーシック施術等を提供。 コロナ禍による外出制限などに対応するオペレーションが、確立し、レーシック手術が過去最高。Shinagawa Healthcare Solutions Corporation※新たに設立する子会社所在地代表者フィリピン、タギッグ市President 上森 雅子（当社専務取締役、SLACC President）事業内容予防医療の提供、人間ドック／健診センターの運営資本金3.5億フィリピンペソ（約7.94億円）出資割合SLACC 50％、 当社 40％、その他個人 10％設立年月日2022年９月（予定）開業2023年の1月~3月（予定）28Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.会社概要会社名(英文社名)株式会社アイ・ピー・エスIPS, Inc.設 立1991年10月本社所在地〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル8階事業内容海外通信事業：フィリピンのCATV事業者等に国際通信回線を提供フィリピン国内通信事業：フィリピン国内での法人向けISPの提供国内通信事業：日本国内での通信サービスの提供医療・美容事業：フィリピンでの医療・美容サービスの提供グループ企業主な連結子会社Shinagawa Lasik & Aesthetics Center CorporationKEYSQUARE INC.InfiniVAN, Inc.ISMO Pte. Ltd.29Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.用語の説明 C2C IRU AmeyoJ 秒課金サービス CDN OTT ARPUフィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル (City-to-City Cable System)。 キャリアズキャリア通信回線の通信事業者向けの卸売業者。Indefeasible Right of Use。関係当事者の合意がない限り、破棄したり終了させることができない永続的な回線や設備の使用権。当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム。大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス(フリーダイヤル)を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売するサービス。Content Delivery Network。Web サイト上のコンテンツを迅速にエンドユーザーに届けるための仕組み。Over The Top。インターネット上の動画配信・音声通話・ソーシャルメディアなどのサービスや提供事業者の総称。Average Revenue Per User（アープ）。1ユーザーあたりの平均売上を示す指標。30Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.免責事項 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。《IRに関するお問い合わせ先》株式会社 アイ・ピー・エス〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル8階TEL: 03-3549-7719 FAX: 03-3545-733131Copyright © 2022 IPS, Inc. All Rights Reserved.