太平洋工業（7250） – 定款一部変更に関するお知らせ

2022 年５月 18 日 各 位 会社名 太平洋工業株式会社 代表者名 代表取締役社長 小川信也 （コード番号 7250 東証プライム・名証プレミア）問合せ先 （ＴＥＬ 部） 総務部長 林貴久 0584-93-0113） 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年５月 18 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を、2022 年６月 18 日開催予定の第 98 回定時株主総会に付議することを決議しましたので、お知らせいたします。 記 １. 変更の理由 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が 2022 年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。 また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 ２. 定款変更の内容 変更箇所は下線を付しております。 現行定款 （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） 第 14 条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 変更案 （削除） （新設） （電子提供措置等） （新設） （附則） 第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 現行定款第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第 14 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する規定の改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。 ②前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 14 条はなお効力を有する。 ③本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 ３．日程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年６月 18 日（土）（予定） 定款変更の効力発生日 2022 年６月 18 日（土）（予定） 以上