オムロン（6645） – 第85期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

第８５期定時株主総会招集ご通知に際しての 法令および定款に基づくインターネット開示事項 ■連結株主持分計算書 ・・・ １ページ ■連結注記表 ・・・ ２～８ページ ■株主資本等変動計算書 ・・・ ９～１０ページ ■個別注記表 ・・・ １１～１８ページ ■＜ご参考＞連結包括利益計算書 ・・・ １９ページ オムロン株式会社 「連結株主持分計算書」および「連結注記表」ならびに「株主資本等変動計算書」および 「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第 17 条に基づき、インターネット上の 当社ウェブサイト（https://www.omron.com/jp/ja/）に掲載することにより株主の皆さまへ ご提供しています。 2022/05/10 18:35:14 / 22857420_オムロン株式会社_連結計算書類・計算書類・附属明細書連結株主持分計算書連 結 株 主 持 分 計 算 書項目資本金資本剰余金利益準備金その他の剰余金その他の包括利益（△損失）累計額自己株式株主資本非支配持分純資産合計＜ご参考＞第83期末（2020年３月末）現在64,100100,52120,981451,768△83,606△23,349530,4152,174532,589当期純利益43,30743,30759143,898当社株主への配当金△16,940△16,940△16,940非支配株主への配当金－△401△401非支配株主との資本取引等000株式に基づく報酬882882882利益準備金繰入1,950△1,950－－為替換算調整額23,31223,31213623,448退職年金債務調整額27,68327,68327,683デリバティブ純損益△334△334△334自己株式の取得およびその他△1,467△1,467△1,467第84期末（2021年３月末）現在64,100101,40322,931476,185△32,945△24,816606,8582,500609,358当期純利益61,40061,40064462,044当社株主への配当金△18,447△18,447△18,447非支配株主への配当金－△503△503株式に基づく報酬△7511,639888888利益準備金繰入1,572△1,572－－為替換算調整額42,00442,00410342,107退職年金債務調整額4,6374,6374,637デリバティブ純損益△683△683△683自己株式の取得およびその他△31,430△31,430△31,430第85期末（2022年３月末）現在64,100100,65224,503517,56613,013△54,607665,2272,744667,971（単位：百万円）（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。12022/05/10 18:35:14 / 22857420_オムロン株式会社_連結計算書類・計算書類・附属明細書連結注記表連結注記表＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記＞重要な会計方針１．連結の範囲に関する事項　当連結計算書類には、すべての子会社（119社）が含まれております。２．持分法の適用　すべての関連会社（36社）に対する投資額は、持分法によって計上しております。　なお、当連結会計年度より、株式会社JMDCの株式を取得したため、同社および連結子会社28社を持分法の適用範囲に含めております。３．連結計算書類の作成基準　当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条の３第１項の規定により、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。ただし、同条第３項において準用する同規則第120条第１項後段の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略しております。４．収益　顧客との契約から生じる収益は、財務会計基準審議会（FASB）会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識しております。　概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。　一部の取引については、顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。　また、長期にわたりサービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している販売があります。５．棚卸資産の評価方法および評価基準　国内では主として先入先出法による低価法を採用しております。　海外では主として移動平均法による低価法を採用しております。６．有価証券の評価方法および評価基準　FASB会計基準書第321号「投資－持分証券」を適用しております。　当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しております。当社および子会社の保有する容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しております。売却原価の算定は、移動平均法によっております。７．有形固定資産の減価償却方法　主として定額法を採用しております。８．のれんおよびその他の無形資産　定額法を採用しております。（ただし、FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」に準拠し、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年１回の減損判定を実施しております。）９．引当金の計上基準貸倒引当金貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の見積りに基づいて、妥当と判断される額を計上しております。退職給付引当金FASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上しております。　未認識過去勤務債務については、従業員の平均残余余命年数で定額償却しております。　未認識保険数理差異については、回廊（＝予測給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％）を超える部分について、従業員の平均残存勤務期間年数で、定額償却しております。22022/05/10 18:35:14 / 22857420_オムロン株式会社_連結計算書類・計算書類・附属明細書連結注記表10．株式による報酬　株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用しております。株式に基づく報酬費用は付与日の公正価額に基づいて測定し、権利確定期間において認識しております。＜会計方針の変更に関する注記＞　第85期より、FASB会計基準更新第2017-04「のれん減損テストの簡便化」を早期適用しています。当会計基準更新は、従来ののれん減損テストの際に求められる２段階テストのステップ２を廃止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。当会計基準更新の適用による当社および子会社への影響はありません。＜会計上の見積りに関する注記＞　会計上の見積りにより当該年度にかかる連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度にかかる連結計算書類に重要な影響をおよぼすと考えられるものは以下の通りです。１．のれん　のれんは償却を行わず、減損テストを行っております。のれんの減損判定は、報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して行われます。第85期連結貸借対照表に計上されているのれんの金額は39,718百万円です。　公正価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは、報告単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもとに算定しております。なお、コロナ禍が及ぼす影響につきましても、事業計画策定の仮定に考慮しております。　公正価値の算出に用いた主要な仮定の前提が当連結会計年度末の状況から大きく乖離し、のれんの帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。　当期における部門別ののれんの残高は、制御機器事業37,459百万円、ヘルスケア事業2,144百万円、電子部品事業115百万円です。　制御機器事業およびヘルスケア事業ののれんは、主に、VG2020期間における成長戦略の一環として実施した事業買収に起因するものであり、それぞれ事業買収によるシナジー効果の享受が期待される報告単位に配分されております。なお、ヘルスケア事業におけるブラジルNS Indústria de Aparelhos Médicos LTDA.にかかるのれんについては、当連結会計年度末において、ブラジル国内の事業環境の変化を踏まえた今後の事業計画に基づいて公正価値の再測定の結果、減損損失（3,384百万円）を認識しています。２．関連会社に対する投資　関連会社の取得日の資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額は持分法によるのれんおよび無形資産として計上し投資の帳簿価額に含めております。　第85期連結貸借対照表に計上されている関連会社に対する投資及び貸付金には、VG2020期間に実施したヘルスケア事業の成長戦略投資にかかる、米国にて心房細動の遠隔診断・モニタリングサービスを展開するAliveCor,　Inc.社に対する持分法による投資9,642百万円が含まれており、AliveCor,　Inc.社の純資産に対する当社の持分相当額を上回る8,172百万円は、主に持分法適用開始時に識別したのれん相当額によるものです。　当社は、関連会社に対する投資について、投資先の超過収益力に基づく公正価値評価および事業計画の進捗状況や事業環境などの定性的評価を行い、その価値の下落が一時的とは認められない場合には、持分の簿価が当該関連会社の公正価値の当社持分を超過した分について持分法損失を認識しております。　なお、関連会社に対する投資の公正価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは、被投資会社の属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもとに算定しております。なお、コロナ禍が及ぼす影響につきましても、事業計画策定の仮定に考慮しております。　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が当連結会計年度末の状況から大きく乖離し、関連会社に対する投資の帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、関連会社に対する投資の金額に重要な影響を与える可能性があります。32022/05/10 18:35:14 / 22857420_オムロン株式会社_連結計算書類・計算書類・附属明細書連結注記表担保資産担保提供資産投資有価証券200百万円計200百万円為替差損（純額）194百万円海外投資の清算による為替差損（純額）2,029百万円固定資産除売却損（純額）901百万円退職給付費用2,747百万円投資有価証券評価益（純額）△5,447百万円長期性資産の減損410百万円補助金△710百万円事業譲渡に関連する損失1,116百万円のれんの減損3,384百万円連結貸借対照表計上額（＊）時価（＊）差額(1) 投資有価証券32,70232,702－(2) デリバティブ取引その他の流動資産10,02210,022－その他の流動負債（3,287）（3,287）－＜会計上の見積りの変更に関する注記＞　該当事項はありません。＜連結貸借対照表に関する注記＞＜連結損益計算書に関する注記＞　その他費用（△収益）－純額－の主な内訳は次のとおりであります。＜金融商品に関する注記＞１．金融商品の状況に関する事項　資金運用については短期的な預金等に限定しております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。投資有価証券は主に上場株式であります。デリバティブ取引は為替予約取引および商品スワップ取引を実施しております。なお、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は実施しておりません。２．金融商品の時価等に関する事項　2022年３月31日（第85期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。（単位：百万円）（＊）負債に計上されているものについては（　）で示しております。（注）金融商品の時価の算定方法(1)現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、短期債務、支払手形及び買掛金・未払金時価は連結貸借対照表計上額とほぼ等しいと見積っております。(2)投資有価証券市場性のある持分証券の公正価値は主として市場価格で評価しております。また、市場性がなく容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価額の変動を加減算する方法により評価したもの、またはその他の合理的な方法により公正価値評価したものは「(1) 投資有価証券」に含めております。なお、これら以外の持分証券等の投資額（連結貸借対照表計上額11,055百万円）は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。(3)デリバティブ取引ディーラー取引価格、または評価モデルを使用して見積る方法によっております。42022/05/10 18:35:14 / 22857420_オムロン株式会社_連結計算書類・計算書類・附属明細書連結注記表公正価値による測定額レベル１（百万円）レベル２（百万円）レベル３（百万円）計（百万円）資産投資有価証券　持分証券27,816－2,86930,685金融派生商品　為替予約－10,012－10,012　商品スワップ－10－10負債金融派生商品　為替予約－3,287－3,287　商品スワップ－－－－３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項　FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しています。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類しています。レベル１・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。レベル２・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似　　　　　　の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他　　　　　　の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。レベル３・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。継続的に公正価値で測定される資産または負債第85期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。投資有価証券　投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル３に分類しています。金融派生商品　金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートなど観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類しています。52022/05/10 18:35:14 / 22857420_オムロン株式会社_連結計算書類・計算書類・附属明細書連結注記表投資有価証券持分証券（百万円）期首残高2,431当期純利益に含まれる額　その他費用（△収益）－純額－108購入298売却△30その他62期末残高2,869損益計上額（百万円）公正価値による測定額レベル１（百万円）レベル２（百万円）レベル３（百万円）計（百万円）資産投資有価証券1,137－1,8052122,017(単位：百万円）セグメント制御機器事業ヘルスケア事業社会システム事業電子部品事業計消去調整他連結売上高　外部顧客に対する売上高432,637132,85787,692106,442759,6283,299762,927　セグメント間の内部売上高6,48316010,77953,59471,016△71,016－計439,120133,01798,471160,036830,644△67,717762,927主たる地域市場（外部顧客）　日本149,63527,84187,22621,895286,5973,299289,896　米州38,22422,651－17,42178,296－78,296　欧州81,15723,012－16,254120,423－120,423　中華圏117,10443,3469635,805196,351－196,351　東南アジア他46,48715,542－14,89576,924－76,924　直接輸出304653701721,03701,037計432,637132,85787,692106,442759,6283,299762,927レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。非継続的に公正価値で測定される資産または負債　第85期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。　投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル２に、発行体より提示される観察不能なインプットを基に評価したものをレベル３に分類しています。＜収益認識に関する注記＞１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（注）日本以外の区分に属する主な国または地域など　　　　　　(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル　　　　　　(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン　　　　　　(3) 中華圏……………中国・香港・台湾　　　　　　(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州　　　　　　(5) 直接輸出…………直送輸出取引62022/05/10 18:35:14 / 22857420_オムロン株式会社_連結計算書類・計算書類・附属明細書連結注記表受取手形及び売掛金（百万円）契約資産契約負債その他の流動資産（百万円）その他の流動負債（百万円）その他の固定負債（百万円）合計（百万円）第85期首残高135,161-3,0198,93011,949第85期末残高151,8206472,3128,83611,147１．基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益305円65銭２．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益－円－銭３．１株当たり株主資本3,339円64銭２．収益を理解するための基礎となる情報　制御機器事業、ヘルスケア事業、電子部品事業については、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。　据付および現地での調整作業を伴う製品およびサービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付および現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付および現地での調整作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。　一部の取引については、当社製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しています。また、当社グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。　社会システム事業は、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。一部の取引については、顧客に製品が到着した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。　また、長期にわたりサービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヶ月以内に受領しており、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する契約から生じる収益と交換に受け取る対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、その他の流動資産に計上しています。　なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産および契約負債の残高等　第85期における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。　第85期において、期首の契約負債から認識した収益は、2,594百万円です。(2) 未履行の履行義務に配分した取引価格　第85期末における未履行あるいは一部未履行の履行義務は、主として１年から15年で収益認識することを予定しています。また、予想される当初の契約期間が１年未満である契約については、未充足の履行義務に関する注記を省略しています。＜１株当たり情報に関する注記＞（注）１．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　　　２．当連結会計年度において、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の算出において控除する自己株式数に含めております。72022/05/10 18:35:14 / 22857420_オムロン株式会社_連結計算書類・計算書類・附属明細書連結注記表＜重要な後発事象に関する注記＞　該当事項はありません。＜その他の注記＞　当社は2021年６月30日に当社が保有する半導体・MEMS(注)工場およびMEMS開発・生産機能（以下、対象事業）を設立する新会社に会社分割により承継し、新会社の全株式をミネベアミツミ株式会社の子会社であるミツミ電機株式会社に譲渡する契約を締結し、2021年10月１日に株式譲渡を完了しました。この譲渡により、当連結会計年度の連結損益計算書上、「その他費用（△収益）―純額―」に1,116百万円の事業譲渡に関連する損失が計上されています。なお、対象事業はセグメント情報の「消去調整他」に含まれていました。また、電子部品事業のセグメント売上およびセグメント利益には、対象事業からMEMSセンサーを調達し、外部および他のセグメントへ販売する事業が含まれていますが、当該事業は対象事業の譲渡完了後も継続しています。（注）MEMS:マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称82022/05/10 14:26:57 / 22857420_オムロン株式会社_連結計算書類・計算書類・附属明細書株主資本等変動計算書株 主 資 本 等 変 動 計 算 書項目資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当積立金特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金2021年４月１日残高64,10088,771088,7716,7743,4001,17773,50078,333163,184事業年度中の変動額剰余金の配当－△17,813△17,813当期純利益－23,25023,250自己株式の取得および処分00－株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－－事業年度中の変動額合計－－00－－－－5,4375,4372022年３月31日残高64,10088,771088,7716,7743,4001,17773,50083,770168,621項目株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計2021年４月１日残高△24,814291,24112,355△366△4,3147,675298,916事業年度中の変動額剰余金の配当△17,813－△17,813当期純利益23,250－23,250自己株式の取得および処分△29,791△29,791－△29,791株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－3,391△794－2,5972,597事業年度中の変動額合計△29,791△24,3543,391△794－2,597△21,7572022年３月31日残高△54,605266,88715,746△1,160△4,31410,272277,159第85期（自2021年４月１日至2022年３月31日）（単位：百万円）（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。92022/05/10 14:26:57 / 22857420_オムロン株式会社_連結計算書類・計算書類・附属明細書株主資本等変動計算書株 主 資 本 等 変 動 計 算 書項目資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当積立金特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金2020年４月１日残高64,10088,771―88,7716,7743,400―73,50085,748169,422事業年度中の変動額剰余金の配当―△17,016△17,016当期純利益―18,50318,503特別勘定積立金の積立―1,177△1,177―自己株式の取得および処分00―会社分割による減少―△7,725△7,725株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）――事業年度中の変動額合計――00――1,177―△7,415△6,2382021年３月31日残高64,10088,771088,7716,7743,4001,17773,50078,333163,184項目株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計2020年４月１日残高△23,347298,9468,13346△4,3143,865302,811事業年度中の変動額剰余金の配当△17,016―△17,016当期純利益18,503―18,503特別勘定積立金の積立―――自己株式の取得および処分△1,467△1,467―△1,467会社分割による減少△7,725―△7,725株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）―4,222△412―3,8103,810事業年度中の変動額合計△1,467△7,7054,222△412―3,810△3,8952021年３月31日残高△24,814291,24112,355△366△4,3147,675298,916＜ご参考＞第84期（自2020年４月１日至2021年３月31日）（単位：百万円）（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。102022/05/10 14:26:57 / 22857420_オムロン株式会社_連結計算書類・計算書類・附属明細書個別注記表個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞１．有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりであります。子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法その他の関係会社有価証券投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法その他有価証券時価のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のない株式等移動平均法による原価法２．デリバティブの評価方法は時価法を採用しております。３．棚卸資産の評価基準および評価方法は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。４．固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。有形固定資産（リース資産を除く）　定額法（建物の耐用年数は主に15～50年）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法（ソフトウェアの見込利用可能期間は３～10年）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法５．繰延資産は、支出時または発生時に全額費用として処理しております。６．貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。７．役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支出に備えるため、期末日時点における支給見込額に基づき計上しております。８．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。９．株式給付引当金は、株式交付規定等に基づく取締役、執行役員および従業員に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。10.　収益および費用の計上基準は、次のとおりであります。　 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、次の５ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識しております。ステップ１：　顧客との契約を識別するステップ２：　契約における履行義務を識別するステップ３：　取引価格を算定するステップ４：　取引価格を契約における別個の履行義務へ配分するステップ５：　履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する112022/05/10 14:26:57 / 22857420_オムロン株式会社_連結計算書類・計算書類・附属明細書個別注記表 　概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。　　　据付および現地での調整作業を伴う製品およびサービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付および現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付および現地での調整作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。　　　一部の取引については、当社製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。また、当社の販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれておりません。　　　なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。11．外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。12．ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理を採用しております。13．連結納税制度を適用しております。122022/05/10 14:26:57 / 22857420_オムロン株式会社_連結計算書類・計算書類・附属明細書個別注記表関係会社出資金22,837百万円関係会社株式評価損16,811百万円＜会計方針の変更に関する注記＞　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。　これにより、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。　この基準の適用による、期首の利益剰余金への累積的影響並びに当期の経営成績および財政状態への影響はありません。＜収益認識に関する注記＞　　収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益および費用の計上基　準」に記載しております。＜会計上の見積りに関する注記＞(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額　関係会社株式　　　　　 259,737百万円（うち市場価格のある株式112,214百万円を含む）(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①　当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法　関係会社株式および関係会社出資金のうち、市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式等の評価においては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。　財政状態の悪化とは、原則として、１株当たりの純資産額が当該株式を取得したときのそれと比較して50％以上低下した場合と定義しております。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。　うち、OMRON ELETRONICA DO BRASIL LTDA.（以下、OBRといいます。）株式についても、時価評価を加味した財政状態に基づき株式の実質価額を算定しておりますが、当事業年度において、OBRの事業子会社であるOMRONHEALTHCARE BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO DE PRODUTOS MEDICOS LTDA.（以下、OHBといいます。）に帰属するのれんの評価を反映させた結果、実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないため、相当の減額をなし、当該減少額16,811百万円を関係会社株式評価損として計上しております。　なお、VG2020期間に実施したヘルスケア事業成長戦略投資に係る、米国にて心房細動の確定診断・モニタリングサービスを展開するAliveCor, Inc.社に対する投資については、会社の超過収益力等を反映した価額を実質価額として評価しており、この場合の財政状態の悪化とは、当該実質価額が、取得したときのそれと比較して50％以上低下した場合と定義しております。②　当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　１株当たりの純資産額を算定する際の基礎となる財政状態は、決算日までに入手し得る直近のものを使用し、その後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項が判明していればその事項も加味しております。また、原則として、株式等の実質価額について回復可能性を検討する上では、当該株式等の発行会社の事業計画書よりおおむね将来５年以内に実質価額が簿価の100％まで回復する見込があることを考慮することとしております。　なお、OBR株式の実質価額の評価については、OHBの財政状態により大きな影響を受けております。OHBに帰属するのれんの評価に関連する会計上の見積りについては連結注記表＜会計上の見積りに関する注記＞１．のれんに記載しております。　一方で、AliveCor, Inc.社に対する投資については、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて、実質価額を算定しております。また、事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画後のキャッシュ・フローは、当該関係会社が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもとに算定しております。なお、コロナ禍が及ぼす影響につきましても、事業計画策定の仮定に考慮しております。③　翌事業年度の計算書類に与える影響　当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が、当事業年度末の状況から大きく乖離する場合には、当該株式等の評価に影響を及ぼすため、当該株式等に関連する数値に重要な影響を与える可能性があります。132022/05/10 14:26:57 / 22857420_オムロン株式会社_連結計算書類・計算書類・附属明細書個別注記表１．有形固定資産の減価償却累計額61,522百万円投資有価証券200百万円計200百万円OMRON ELETRONICA DO BRASIL LTDA.９百万円OMRON MEXICO, S.A. DE C.V.64百万円計73百万円関係会社に対する短期金銭債権61,891百万円関係会社に対する長期金銭債権9,532百万円関係会社に対する短期金銭債務247,243百万円売上高203,431百万円仕入高132,533百万円その他の営業取引高19,145百万円営業取引以外の取引高27,789百万円＜貸借対照表に関する注記＞　（注）有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。２．担保資産担保提供資産３．保証債務被保証者４．関係会社に対する金銭債権および金銭債務５．土地の再評価　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき事業用土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に記載しております。再評価の方法　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算出する方法および第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を行う方法。再評価を行った年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年３月31日　「土地の再評価に関する法律」第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）　　　　　　　　 3,057百万円＜損益計算書に関する注記＞関係会社との取引高142022/05/10 14:26:57 / 22857420_オムロン株式会社_連結計算書類・計算書類・附属明細書個別注記表普通株式206,244,872株普通株式7,053,647株決議配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2021年６月24日定時株主総会8,502百万円42　円　00銭2021年３月31日2021年６月25日2021年10月28日取締役会9,312百万円46　円　00銭2021年９月30日2021年12月２日決議予定配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2022年６月23日定時株主総会9,191百万円46　円　00銭2022年３月31日2022年６月24日＜株主資本等変動計算書に関する注記＞１．当事業年度末日における発行済株式の数２．当事業年度末日における自己株式の数（注）当事業年度末における自己株式のうち、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、606,434株です。３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの152022/05/10 14:26:57 / 22857420_オムロン株式会社_連結計算書類・計算書類・附属明細書個別注記表繰延税金資産貸倒引当金1,746百万円棚卸資産656百万円投資有価証券1,029百万円関係会社株式8,375百万円未払賞与2,574百万円退職給付信託6,131百万円未確定債務2,244百万円減価償却資産1,639百万円その他1,513百万円繰延税金資産小計25,907百万円評価性引当額△6,945百万円繰延税金資産合計18,962百万円繰延税金負債その他有価証券評価差額金6,910百万円前払年金費用5,326百万円その他554百万円繰延税金負債合計12,790百万円繰延税金資産の純額6,172百万円＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳162022/05/10 14:26:57 / 22857420_オムロン株式会社_連結計算書類・計算書類・附属明細書個別注記表属性会社等の名称議決権の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科　目期末残高（百万円）子会社オムロンフィールドエンジニアリング㈱所有間接100％資金の借入役員の兼任資金の借入14,090関係会社短期借入金13,642利息の支払52未払費用―（注）１，３子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱所有直接100％資金の借入役員の兼任資金の借入24,388関係会社短期借入金21,674利息の支払92未払費用―（注）１，３子会社オムロンプレシジョンテクノロジー㈱所有直接100％資金の貸付役員の兼任資金の貸付6,933破産更生債権等6,441利息の受取40未収入金―（注）２，３（注）５子会社オムロンヘルスケア㈱所有直接100％資金の借入役員の兼任資金の借入26,118関係会社短期借入金28,584利息の支払99未払費用―（注）１，３配当金の受取6,900（注）４子会社OMRONEUROPE B.V.所有直接100％資金の借入役員の兼任資金の借入9,694関係会社短期借入金39,250利息の支払143未払費用82（注）３子会社OMRONASIA PACIFICPTE.LTD.所有直接100％資金の借入役員の兼任資金の借入16,713関係会社短期借入金17,747利息の支払36未払費用38（注）３子会社OMRON（CHINA）CO.,LTD.所有直接100％資金の借入役員の兼任資金の借入19,712関係会社短期借入金78,196利息の支払1,955未払費用1,244（注）３子会社OMRONINDUSTRIAL AUTOMATION（CHINA）CO.,LTD.所有間接100％製品の販売役員の兼任制御機器の販売等25,007売掛金7,079（注）６子会社OMRONMEXICO, S.A.　DEC. V.所有直接99.2%間接0.8%有償減資有償減資6,064（注）７＜関連当事者との取引に関する注記＞子会社および関連会社等取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．資金の借入については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行のプーリングサービスを利用する契約を締結しており、関連当事者の日次の対象口座残高が１円以上の場合に借入を行っております。なお、借入金の取引金額は対象期間の毎月末残高（貸付金の場合はマイナス残高）の平均を記載しております。２．資金の貸付については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行のプーリングサービスを利用する契約を締結しており、関連当事者の日次の対象口座残高が０円未満の場合に貸付を行っております。なお、貸付金の取引金額は対象期間の毎月末残高（借入金の場合はマイナス残高）の平均を記載しております。３．金利については、市場金利を勘案して決定しております。４．配当金については、子会社の前期の経営成績をベースに協議の上、決定しております。５．オムロンプレシジョンテクノロジー株式会社への破産更生債権等に対し5,710百万円の貸倒引当金を計上しております。この引当金に関連し、当事業年度において1,140百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。６．製品の販売価格については、市場価格等を参考に決定しております。７．有償減資については、子会社から株式保有割合に応じ、払戻を受けております。172022/05/10 14:26:57 / 22857420_オムロン株式会社_連結計算書類・計算書類・附属明細書個別注記表１．１株当たり純資産額1,391円42銭２．１株当たり当期純利益115円74銭＜１株当たり情報に関する注記＞（注）当事業年度において、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の算出において控除する自己株式数に含めております。＜重要な後発事象に関する注記＞　該当事項はありません。182022/05/10 18:35:14 / 22857420_オムロン株式会社_連結計算書類・計算書類・附属明細書連結包括利益計算書連 結 包 括 利 益 計 算 書期別第85期自2021年４月１日至2022年３月31日＜ご参考＞第84期自2020年４月１日至2021年３月31日科目金額金額当期純利益62,04443,898その他の包括利益（△損失）－税効果考慮後為替換算調整額42,10723,448退職年金債務調整額4,63727,683デリバティブ純損益△683△334その他の包括利益（△損失）計46,06150,797包括利益108,10594,695（内訳）非支配持分に帰属する包括利益747727当社株主に帰属する包括利益107,35893,968＜ご参考＞（単位：百万円）（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。19