太平洋工業（7250） – 「第98回定時株主総会招集ご通知」に関するインターネット開示情報

株主の皆様へ「第98回定時株主総会招集ご通知」に関するインターネット開示情報事業報告会社の新株予約権等に関する事項会 計 監 査 人 の 状 況会社の体制および方針ならびに運用状況剰余金の配当等の決定に関する方針連結計算書類連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表計算書類株 主 資 本 等 変 動 計 算 書計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（証券コード7250）会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日において取締役が保有する新株予約権の状況発行回次（付与決議日）新株予約権の数保有者数目的となる株式の種類および数払込金額行使時の払込金額行使期間（2022年３月31日現在）第１回新株予約権（2011年８月１日）227個1名普通株式22,700株無償１株当たり１円2011年８月２日～2061年７月31日第２回新株予約権（2012年８月１日）173個1名普通株式17,300株無償１株当たり１円2012年８月２日～2062年７月31日第３回新株予約権（2013年８月１日）122個1名普通株式12,200株無償１株当たり１円2013年８月２日～2063年７月31日第４回新株予約権（2014年８月１日）176個2名普通株式17,600株無償１株当たり１円2014年８月２日～2064年７月31日第５回新株予約権（2015年８月３日）167個3名普通株式16,700株無償１株当たり１円2015年８月４日～2065年８月３日第６回新株予約権（2016年８月１日）128個3名普通株式12,800株無償１株当たり１円2016年８月２日～2066年８月１日第７回新株予約権（2017年８月１日）86個3名普通株式8,600株無償１株当たり１円2017年８月２日～2067年８月１日第８回新株予約権（2018年８月１日）89個3名普通株式8,900株無償１株当たり１円2018年８月２日～2068年８月１日（2）当事業年度中に取締役を兼務しない執行役員に交付した新株予約権の状況該当事項はありません。（3）その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。会計監査人の状況（1）会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額区分支払額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額48百万円48百万円（注）1.会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要資料の入手および報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。2.当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を実質的に区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。（3）非監査業務の内容当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触して、懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合のほか、監査品質、独立性、および品質管理体制等を総合的に勘案し、当社の会計監査人としての職務を適切に遂行することが不十分と認められる場合は、監査役会の決議により当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。（5）子会社の監査の状況当社の重要な子会社のうち、PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.（米国）ほか11社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。会社の体制および方針ならびに運用状況1.業務の適正を確保するための体制当社が取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針は次のとおりであります。（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、企業理念、経営理念、行動規範に立脚し、社会の持続的発展に貢献することを目指している。また、太平洋工業グループ行動ガイドライン等により、誠実性と倫理観を徹底するとともに、コンプライアンス規定に基づき、役員・従業員に対する社内教育を実施し、コンプライアンスを推進する。当社は、取締役会・戦略会議・経営会議で構成する役員会議体に加えて、各種会議や委員会など、組織を横断した会議体により意思決定を行い、取締役の相互牽制を図る。また、意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するため社外取締役を複数選任する。当社は、「倫理・苦情相談窓口」を設置し、役員・従業員、関係会社役員・従業員、外部業務関係者等の法令違反・不正等に関する問題の通報・相談を受け付け、企業倫理の向上を図る。また、経営陣から独立した相談窓口を設置することで、より一層企業活動の透明性を確保する。当社は、通報・相談内容を秘密として保持し、通報・相談者への不利益な扱いは一切行わない。当社は、監査・業務改善推進室を設け、「J-SOX内部監査規定」に基づき内部監査を行う。なお、監査・業務改善推進室は、監査役と緊密に連携して活動する。（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、法令および社内規定に基づき、文書等を適切に保存および管理を行う。また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。（3）損失の危険の管理に関する規定その他の体制当社は、「リスクマネジメント規定」に基づき、重要なリスクの洗出し・分析・評価・対策立案・実施により、全社的な事業リスクの低減を行う。また、有事においては、ＣＳＲ担当取締役が指揮し、担当委員会委員長が責任者となって、全社対応する。（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会を毎月開催するとともに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるために、取締役・監査役・執行役員が出席する経営会議を毎月開催する。また、重要な戦略的テーマについては、社長以下取締役をメンバーとする戦略会議で議論を行う。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および事業計画を立案し、全社的な目標を設定する。各事業部および部門は、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。また、職務の執行が効率的に行われることを確認するため、社長以下取締役で現場改善確認会を定期的に実施する。なお、当社は、2003年６月より、取締役の任期を１年に変更し、2004年６月より、執行役員制度を導入している。（5）当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための当社は、取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させる等により、子会社の業務の適正を確保する。コンプライアンスについては、子会社および関連会社に「太平洋工業グループ行動ガイドライン」を配布し、法令遵守意識を啓蒙する。子会社および関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、「関係会社管理・内部統制規定」に基づき、事業内容の定期的な報告、重要案件についての事前協議・承認等およびリスク管理を行う。また、当社の内部監査部門は、必要に応じて子会社に対して内部監査を行う。（6）監査役の職務を補助すべき使用人および使用人の取締役からの独立性に関する体制事項当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役室スタッフが監査役会の職務を補助する。なお、当社は監査役室スタッフの独立性に配慮するとともに、監査役からの指示の実効性確保に努める。（7）当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人（以下「当社グループの役職員」という）が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制常勤監査役は、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席し、当社グループの状況を適切に把握するとともに、疑問点等について取締役または使用人に説明を求める。また、当社グループの役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。また、当社は、当社グループの役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、当社グループの役職員に対し不利益な取り扱いを行うことを禁止する。（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、代表取締役と定期的に会合し、経営方針の確認・会社が対処すべき課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を深める。なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。また、監査役は、職務の執行について費用を支出したときは、会社に対して請求することができる。（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況当社は、市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断して、毅然とした態度で対応する。また、対応統括部署を中心に、有識者、警察等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報の共有化、対策マニュアルの整備、研修活動等を実施する。（10）財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の適正性を確保するための内部統制体制を整備、運用するとともに、その信頼性を確保するために、全社的な内部統制の状況および業務プロセスについてのモニタリングを実施する。（ご参考）コーポレート･ガバナンス体制図各事業本部・センター・グループ会社株　主　総　会取締役会（取締役6名 うち社外2名）〔〔社外役員協議会社外取締役2名社外監査役2名〔〔指名・報酬委員会代表取締役1名社外取締役2名経営会議戦略会議監査・業務改善推進室監査役室委員会等会計監査人監査役会（監査役４名 うち社外2名)指示・監督報告指示・監督上程・報告指示・監督上程・報告会計監査報告監査・業務改善推進監査補佐報告答申諮問選任・解任選任・解任連携２.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）コンプライアンス体制当社は、従業員一人ひとりが高い倫理観を持って行動するための指針として「太平洋工業グループ行動ガイドライン」を作成し、全従業員に周知徹底しております。啓発・教育では、階層別教育、専門教育、ｅラーニングに加え、毎年３月をコンプライアンス推進月間と定め、自部門内点検、該当法令の最新版管理等、コンプライアンスの意識高揚に繋がる取り組みを行っております。また、内部通報制度については、経営陣から独立した第三者的立場を有する社外役員・常勤監査役に直接相談できる窓口（独立相談窓口）を設置し、問題の早期発見と解決に取り組んでおります。（2）リスク管理体制当社は、事業計画等により資金の使い方を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じた決裁権限者が適切な判断を行ったうえで、業務及び予算を執行しております。重要な案件については、取締役会・経営会議等の各種会議体において論議のうえ、意思決定しております。事業活動を行う上で重要な影響を及ぼすリスクを把握・低減するために、リスクの抽出・分析・評価を行い、会社としてリスク低減活動に努めるとともに、対策を日常業務に落とし込み、行動計画を策定・実施しております。（3）グループ会社の経営管理当社はグループ一体となった事業運営を進めるため、年度グループ方針・スローガンを掲げ、価値観、考え方をグループ内で共有しております。また、「関係会社管理・内部統制規定」を定め、事業内容の定期的な報告、重要案件についての事前協議・承認等およびリスク管理を行っております。（4）監査役の監査監査役会は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から職務の執行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど、業務執行の監査を行っております。更に、監査役と代表取締役は、経営の現状・会社が対処すべき課題等について意見交換し、定期的に会合を行っております。会計監査人との関係においては、期初において監査計画を提示するとともに、定期的に会計監査内容および監査指摘事項の報告を受けております。剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主のみなさまのご期待にお応えしていきたいと考えております。内部留保につきましては、企業価値の向上ならびに株主利益を確保するため、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。当社は、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を当社定款に定めております。当期の期末配当金につきましては、2022年5月18日の取締役会において、当社普通株式１株につき25円（配当総額：1,525,732,575円）とし、支払開始日を2022年5月30日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当期の株主配当金は、１株につき41円となります。連結株主資本等変動計算書当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）当期首残高7,3167,64379,964△22494,700資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計7,3167,64380,045△22494,7818181株主資本（単位：百万円）39397,683―7,316△2,3789,8037,42487,4701919△205102,265その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権 非支配株主持分 純資産合計当期首残高14,8931,13598517,013141652112,50814,8931,13598517,013141652112,590会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計3,3916,4673,3916,46739639610,25410,254△44△449898当期末残高18,2847,6021,38127,26897751130,382△2,3789,803597,48381△2,3789,8035910,30917,792（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書科目当連結会計年度2022年３月31日まで)(2021年４月１日から前連結会計年度（ご参考）2021年３月31日まで)(2020年４月１日から科目当連結会計年度2022年３月31日まで)(2021年４月１日から前連結会計年度（ご参考）2021年３月31日まで)(2020年４月１日から百万円百万円百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費のれん償却額株式報酬費用貸倒引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額(△は減少)受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）その他の流動資産の増減額(△は増加)退職給付に係る資産の増減額(△は増加)仕入債務の増減額(△は減少)その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー13,80516,4879911520△1133―△73△779334△684753△1,318△3,871△1,214△344635△021,869907△317△4,14218,317投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△116定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出△16,845△18,421有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出△111短期貸付金の純増減額(△は増加)長期貸付けによる支出長期貸付金の回収による収入その他△662投資活動によるキャッシュ・フロー△17,189△18,509365財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額(△は減少)△3,427長期借入金の返済による支出△9,450△6,377セール・アンド・リースバックによる収入3,832長期購入未払金の増減額(△は減少)リース債務の返済による支出△716自己株式の純増減額(△は増加)配当金の支払額△2,376△1,462―703△1014△194――△20その他27,399財務活動によるキャッシュ・フロー△4,059633現金及び現金同等物に係る換算差額1,482現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△1,449現金及び現金同等物の期首残高26,988現金及び現金同等物の期末残高28,05826,609△25725746△69△3△99△61△5669,401―△15△15800△138087049,99218,06628,05810,25314,5659282053△25△29△57△0△511△772118839△108△239△591,3801,355△14△384△659持分法による投資損益（△は益）△1,069長期借入れによる収入8,082その他の負債の増減額(△は減少)△1,949非支配株主への配当金の支払額連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等）1. 連結の範囲に関する事項（1）連 結 子 会 社……15社 PACIFIC INDUSTRIES USA INC.（アメリカ）PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.（アメリカ）PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.（アメリカ）SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.（アメリカ）SCHRADER SAS（フランス）PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA（ベルギー）太平洋汽門工業股份有限公司（台湾）PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO., LTD.（タイ）太平洋バルブ工業株式会社（韓国）太平洋エアコントロール工業株式会社（韓国）天津太平洋汽車部件有限公司（中国）長沙太平洋半谷汽車部件有限公司（中国）太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司（中国）ピーアイシステム株式会社太平洋産業株式会社連結子会社であったAUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを消滅会社、SCHRADER SASを存続会社とする合併を行い、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった太平洋工業（中国）投資有限公司を消滅会社、天津太平洋汽車部件有限公司を存続会社とする合併を行い、太平洋工業（中国）投資有限公司を連結の範囲から除外しております。2. 持分法の適用に関する事項（1）持 分 法 適 用 会 社……１社 （関連会社） PECホールディングス株式会社3. 連結子会社の決算日等に関する事項連結子会社のうち在外子会社４社（天津太平洋汽車部件有限公司、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司、SCHRADER SAS）については、決算日が12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日差異が３ケ月以内であるため、決算日差異期間における重要な変動を除き12月31日現在の財務諸表をそのまま使用しております。4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等：主として移動平均法による原価法② デリバティブ：時価法③ 棚卸資産：当社および国内連結子会社は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） ： 定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品15年～38年８年～10年２年～６年② 無形固定資産（リース資産を除く） ： 定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウェアについては販売見込期間（３年）に基づいております。③ リース資産 ： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金上しております。③ 役員退職慰労引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。主として従業員の賞与に充てるために、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については2017年６月17日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。（4）収益及び費用の計上基準当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に払われる対価を控除した金額で測定しております。（5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、執行役員については、2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。② ヘッジ手段とヘッジ対象イ) ヘッジ手段－金利スワップロ) ヘッジ手段－為替予約ヘッジ対象－借入金の利息ヘッジ対象－外貨建金銭債権③ ヘッジ方針当社は、社内管理規定の「為替予約に関するデリバティブ取引規定」に基づき、為替変動リスクを、また、「金利に関するデリバティブ取引規定」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約に係る振当処理については、個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジの有効性は明らかであると判断しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。（8）のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。（会計方針の変更）１. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当会計基準等の適用による当連結会計年度の連結計算書類に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益に与える影響は軽微です。・金型生産に要する金型の費用を一定の期間にわたって顧客から回収し、売上高と売上原価を計上しておりましたが、当連結会計年度より、一時点で売上高と売上原価を計上しております。この結果、当連結会計年度の売上高が10億48百万円増加しております。・顧客に支払われる対価顧客から購入する材料・部品の費用を、従来、売上原価として計上しておりましたが、当連結会計年度より、特定の要件に該当する場合、売上高と売上原価を相殺して表示しております。この結果、当連結会計年度の売上高が45億62百万円減少しております。当会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の期首残高は81百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。２. 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。（表示方法の変更）連結損益計算書前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」（前連結会計年度18百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。（会計上の見積りに関する注記）のれんの評価1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額のれん6,751百万円2. その他見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループは、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.及びSCHRADER SASの株式取得時の超過収益力を前提としたのれんを計上しております。のれんの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの総額に基づいて計算しております。将来キャッシュ・フローは、企業買収に係る将来のシナジー効果を見込んで策定された中期経営計画、および計画で示された期間後については、インフレ率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。シナジー効果としては、顧客への拡販や新製品の開発等による販売数量の拡大、生産性向上や購買改善等による原価改善等を見込んでおります。当連結会計年度において回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、シナジー効果や算定に用いたインフレ率が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。（連結貸借対照表に関する注記）1. 有形固定資産の減価償却累計額なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。2. 担保資産担保に供している資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地188,224百万円434百万円48百万円519百万円3. 財務制限条項（1）当社の長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。（2）当社の長期借入金18,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。①連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2018年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。（3）PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.及びPACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.の長期借入金1,682百万円について財務制限条項が付されており、当該条項はPACIFIC INDUSTRIESUSA INC.の連結ベースの自己資本の金額をUS$0.00以上に維持することであります。（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1. 発行済株式に関する事項当連結会計年度期首株式数増加株式数減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）61,312,896――61,312,8962. 配当に関する事項（1）配当金支払額決議2021年４月28日取締役会2021年10月27日取締役会株式の種類配当金の総額１株当たりの配当額基準日効力発生日普通株式 1,402百万円23円 2021年３月31日 2021年５月31日普通株式976百万円16円 2021年９月30日 2021年11月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年５月18日開催の取締役会において、配当に関する事項を次のとおり決議しております。株式の種類配当金の総額配当の原資基準日効力発生日１株当たりの配当額普通株式1,525百万円 利益剰余金25円 2022年３月31日 2022年５月30日3. 新株予約権の目的となる株式の種類および数新株予約権の目的となる株式の種類普通株式（株）当連結会計年度期首株式数当連結会計年度末株式数170,500118,400（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。（金融商品に関する注記）1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については主に短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権残高を限度としてその一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）およびファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。2. 金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額10,345百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。（1）投資有価証券（2）長期借入金（3）デリバティブ取引（＊2）連結貸借対照表計上額（＊1）（百万円）28,128(61,085)△23時価（＊1）（百万円）差額（百万円）28,128(60,647)△23△438――（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。（＊3）現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。（1）投資有価証券（2）長期借入金（3）デリバティブ取引上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。為替予約は、連結貸借対照表上相殺消去されている連結子会社に対する外貨建金銭債権をヘッジする目的で締結しているものであり、時価は先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（2）を参照ください）。（収益認識に関する注記）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報財又はサービスの種類別の内訳プレス・樹脂製品事業バルブ製品事業その他合計（単位：百万円）外部顧客への売上高114,28449,991164,472プレス製品樹脂製品金型製品タイヤバルブ製品制御機器製品情報処理ソフトウェア保険代理業務主たる地域市場日本北米・欧州アジア95,38216,1742,727－－－－53,34039,31921,624－－－－－32,46117,53015,23221,93112,82849,99195,38216,1742,72732,46117,53015541－－－－－15541196（単位：百万円）19668,768－－61,25034,453プレス・樹脂製品事業バルブ製品事業その他合計外部顧客への売上高114,284196164,4722.収益を理解するための基礎となる情報「４.会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。（１株当たり情報に関する注記）1. １株当たり純資産額2. １株当たり当期純利益2,138円23銭161円86銭（重要な後発事象に関する注記）該当する事項はありません。株主資本等変動計算書当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）資本剰余金利益剰余金株主資本資本金資本準備金その他資本剰余金利益準備金固定資産圧縮積立金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金（単位：百万円）当期首残高7,3167,5721651,08034412,00038,0767,3167,5721651,08034412,00038,117△31――7,3167,572株主資本自己株式株主資本合計―1,080△31312―5,92112,00044,038評価・換算差額等その他有価証券評価差額金新株予約権純資産合計当期首残高△10466,45114,87114181,464△10466,49114,87114181,505会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高1919△843,3903,39018,262△44△44974031△2,3788,26840―△2,3788,268593,3469,29590,800393920540―△2,3788,268595,94972,440個別注記表（重要な会計方針に係る事項）1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券①子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（2）棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）：定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）：定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウェアについては販売見込期間（３年）に基づいております。（3）リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）賞与引当金ます。（3）退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与に充てるために、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しており従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、執行役員につきましては、2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。（4）役員退職慰労引当金役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については2017年６月17日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。4. 収益及び費用の計上基準当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に払われる対価を控除した金額で測定しております。5. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。6. ヘッジ会計の方法為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理を採用しております。（会計方針の変更）1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当会計基準等の適用による当事業年度の計算書類に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益に与える影響は軽微です。・金型生産に要する金型の費用を一定の期間にわたって顧客から回収し、売上高と売上原価を計上しておりましたが、当事業年度より、一時点で売上高と売上原価を計上しております。この結果、当事業年度の売上高が10億48百万円増加しております。・顧客に支払われる対価顧客から購入する材料・部品の費用を、従来、売上原価として計上しておりましたが、当事業年度より、特定の要件に該当する場合、売上高と売上原価を相殺して表示しております。この結果、当事業年度の売上高が45億62百万円減少しております。当会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の期首残高は40百万円増加しております。2. 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。（会計上の見積りに関する注記）関係会社株式の評価1. 当事業年度の計算書類に計上した金額関係会社株式その内、SCHRADER SASに係る関係会社株式10,867百万円を計上しております。40,613百万円2. その他見積りの内容に関する理解に資する情報SCHRADER SASに係る関係会社株式の実質価額は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。将来キャッシュ・フローは、企業買収に係る将来のシナジー効果を見込んで策定された中期経営計画、および計画で示された期間後については、インフレ率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。シナジー効果としては、顧客への拡販や新製品の開発等による販売数量の拡大、生産性向上や購買改善等による原価改善等を見込んでおります。当事業年度において実質価額が帳簿価額を著しく低下していないことから、シナジー効果や算定に用いたインフレ率が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しておりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。（貸借対照表に関する注記）1. 関係会社に対する短期金銭債権2. 関係会社に対する短期金銭債務3. 関係会社に対する長期金銭債務8,865百万円707百万円4百万円4. 有形固定資産の減価償却累計額131,957百万円5. 保証債務他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.（関係会社）PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.（関係会社）太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司（関係会社）3,579百万円1,835百万円32百万円7. 財務制限条項（1）長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。（2）長期借入金18,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。①連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2018年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。（損益計算書に関する注記）1. 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額2. 関係会社との取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）自己株式の種類および株式数に関する事項当事業年度期首株式数348,993増加株式数減少株式数当事業年度末株式数普通株式（株）―65,400283,593(注) 減少株式数は、ストックオプションの行使による52,100株の減少、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による13,300株の減少であります。（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産減価償却資産投資有価証券関係会社出資金賞与引当金退職給付引当金役員退職慰労引当金その他繰延税金資産 小計評価性引当額繰延税金資産 合計繰延税金負債前払年金費用固定資産圧縮記帳その他有価証券評価差額金繰延税金負債 合計繰延税金負債の純額81,543百万円12,848百万円3,521百万円191百万円2,804百万円1,446百万円5百万円484百万円462百万円52百万円40百万円326百万円2,819百万円△585百万円2,233百万円△1,421百万円△133百万円△7,780百万円△9,335百万円△7,101百万円（関連当事者との取引に関する注記）種類名称取引の内容取引金額科目期末残高議決権所有の割合（％）関連当事者との関係子会社PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC．間接 100.0資金の融資債務保証子会社間接 100.0PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.当社製品の販売債務保証子会社直接 75.0 資金の融資PACIFICINDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.（注） 取引条件および取引条件の決定方針等資金の貸付―流動資産その他関係会社長期貸付金2,083百万円2,876百万円債務保証3,579百万円――利息の受取90百万円34百万円流動資産その他プレス・樹脂製品バルブ製品の販売5,665百万円売掛金2,703百万円債務保証1,835百万円――資金の貸付―関係会社長期貸付金4,870百万円利息の受取106百万円59百万円流動資産その他債務保証は、子会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行ったものであり、保証額等に基づき保証料を受け取っております。資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。（収益認識に関する注記）収益を理解するための基礎となる情報「４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。（１株当たり情報に関する注記）1. １株当たり純資産額2. １株当たり当期純利益1,486円22銭135円52銭（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。