太平洋工業（7250） – 第98回定時株主総会招集ご通知

第98回定時株主総会招集ご通知日時2022年６月18日（土曜日）午前10時場所 大垣フォーラムホテル２階旭光の間岐阜県大垣市万石2丁目31番地当日のご来場につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や、ご自身の健康状態をご考慮いただき、慎重にご検討ください。本総会の議決権行使につきましては同封の議決権行使書をご返送いただくか、インターネットによる方法もございます。目次4 第98回 定時株主総会招集ご通知5 議決権行使のお手続きについて7 ハイライト14 株主総会参考書類（議案の内容）第98回定時株主総会招集ご通知添付書類21 事業報告31 連結計算書類33 計算書類35 監査報告書証券コード：7250■株主の皆様へ不透明な環境下、長期的な視野のもと、サステナブルな　経営を進めていきます。株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を改善したところに、売上増や原価改善の効果も加を賜り、厚くお礼申し上げます。わり、営業利益は107億56百万円（前期比19.9％増）、新型コロナウイルスの影響が長引いておりますが、経常利益は146億15百万円（前期比30.3％増）、親会感染によりお亡くなりになった方に、改めて心より社株主に帰属する当期純利益は98億3百万円（前期比お悔やみ申し上げます。22.8％増）と、過去最高益となりました。なお、「収さて、来る6月18日（土）に当社第98回定時株主総益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は会を開催させていただくにあたり、第98期（2021年35億13百万円減少しています。配当金につきましては、4月1日～2022年3月31日）における営業概況および期末配当金を1株当たり25円とし、通期では昨年より8円今後の見通しについてご報告申し上げます。増配の41円（配当性向25.3%）とさせていただきました。経営環境と業績次期の見通し収益構造改善等により、過去最高益極めて不透明な事業環境のなか、増収増益見込み当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の今後の見通しにつきましては、グローバルな新型再拡大やウクライナ情勢などにより、先行き不透明コロナウイルス感染症の収束時期が不透明なうえ、な状況が続いています。自動車関連業界におきましウクライナ情勢等、地政学的な不安定要素も加わり、ては、半導体等の不足による生産への影響が顕在化グローバルなサプライチェーンリスクや物価上昇等しました。の経済活動への影響が懸念されています。このような中、当社グループは「感染防止・生産体このようなさまざまな経営環境の変化を総合して、制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方入手可能な情報に基づき検討した結果、次期の連結針を継続し、従業員の感染防止、受注変動に合わせ業績見通しにつきましては、売上高1,780億円（当期た生産調整、人員・部材の確保等を行ってきました。比8.2％増）、営業利益125億円（当期比16.2％増）、こ の 結 果、 当 社 グ ル ー プ の 当 期 の 売 上 高 は、経常利益140億円（当期比4.2％減）、親会社株主に帰属1,644億72百万円（前期比9.4％増）となりました。 する当期純利益100億円（当期比2.0％増）と予想し、利益面では、前年度の固定費削減活動により収益構造 増収増益を見込んでいます。なお、為替レートの前提11不透明な環境下、長期的な視野のもと、サステナブルな　経営を進めていきます。は、1US$＝120円と置いています。これらの想定には不確実性が含まれているため、今後の同感染症の拡大状況、ウクライナ情勢等によっては、実際の業績が予想から大きく乖離する可能性があります。中期的な経営戦略持続可能な社会と企業成長の両立をめざします前述のように足元では先行きが見通しにくいものの、長期的には世界的にカーボンニュートラルやモビリティの電動化が加速し、持続可能な社会と経済を両立させる動きが進むものと考えています。この様な中、当社はSDGsを踏まえたサステナビリティ経営を推進することで、社会の信認を得ながら、長期的な成長をめざしています。併せて、軽量化や電動車向け製品開発、社会に貢献できる新製品開発を加速しています。今後もブランドスローガンである「思いをこめて、あしたをつくる」実現のため、事業活動を縦糸に、サステナビリティ活動を横糸に織りなして、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な成長をめざしていきます。株主の皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。代表取締役社長22ブランドスローガン思いをこめて、あしたをつくる私たちは、安全・環境・快適性能向上に寄与する新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され、期待される企業として持続的な成長を続けていきたいと考え、その思いをこめて、“ブランドスローガン”を策定しています。モビリティ社会を見据え、豊かで安全・安心な未来を提案できるものづくり企業、そして、持続可能な社会の実現に貢献する企業をめざして、情熱を持って未来を創造していきます。長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」VISION 1VISION 2VISION 3ステークホルダーに信頼され、地域持続可能な社会に向けて、コア技術社員の新しい発想や挑戦を大切にし、社会に根ざし、共存・発展できるを活かし、新事業・新製品・新技術仕事と生活の調和が実感できる企業真のGLOCAL企業を提供し続ける企業SDGs（ 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ） に貢 献 す る サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営 を進めています。▎中期経営計画「OCEAN-22」重点取り組み信頼Trust◎ 収益力確保と企業価値の向上◎ ガバナンス向上とリスク低減◎ ESG経営による事業の充実革新Innovation挑戦Challenge◎ 開発・技術のイノベーションを実現◎ AIとIoTを活用した生産技術の革新◎ ものづくり改革による高効率なライン造り◎ SDGs目標に向けたグローカル経営の実現◎ ダイバーシティの推進と次世代人財の育成◎ チャレンジできる企業風土の醸成33■招集ご通知株主各位証券コード　７２５０2022年 ５月27日岐 阜 県 大 垣 市 久 徳 町 1 0 0 番 地代表取締役社長 小 川　信 也第98回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。　さて、当社第98回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。　新型コロナウイルスの感染が拡大している状況にありますので、書面またはインターネット等により議決権を事前に行使くださいますようお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月17日（金曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。敬　具記１.日時２.場所2022年６月18日（土曜日）午前10時大垣フォーラムホテル２階 旭光の間岐阜県大垣市万石２丁目31番地３.会議の目的事項報告事項 ⑴ 第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告および連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件⑵ 第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項 第１号議案　定款一部変更の件第２号議案　取締役６名選任の件第３号議案　補欠監査役１名選任の件当日のご来場につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や、ご自身の健康状態をご考慮いただき、慎重にご検討ください。本総会の議決権行使につきましては同封の議決権行使書をご返送いただくか、インターネットによる方法もございます。以　上● 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の下記当社ウェブサイトに掲載させていただきます。● 事業報告の会社の新株予約権等に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制および方針ならびに運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針、ならびに連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）、連結注記表、および計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の下記当社ウェブサイトに掲載していますので、招集ご通知の添付書類には、記載していません。会計監査人、監査役会が監査した事業報告、連結計算書類、計算書類は、招集ご通知の添付書類に記載の各書類のほか、下記当社ウェブサイトに掲載している事項となります。当社ウェ ブサイ ト　https://ww w. pacif ic -i nd.co .j p/investor /m eeting/44ハイライト招集ご通知議案の内容事業報告連結計算書類計算書類監査報告書招集ご通知■ 議決権行使のお手続きについて事前行使の方法郵送行使期限2022年6月17日（金）午後5時到着分まで議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。インターネット行使期限2022年6月17日（金）午後5時までパソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスし、議決権行使書用紙に記載された「ログイン ID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。詳細は次ページをご覧ください。注意事項● 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱いきますのでご了承ください。（１） 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただ（２） インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。 また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。● 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。● 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、電話料金、パケット通信料等）は、株主様のご負担とさせていただきます。株主総会へのご出席を慎重にご検討いただくようお願いしておりますが、ご出席される場合株主総会開催日時2022年6月18日（土）午前10時議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。■ 当日ご出席の場合は、書面またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。議決権電子行使プラットフォームについて機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。55インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについてインターネットによる議決権行使は､パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡スマートフォンの場合QRコードを読み取る方法スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力は不要です。「ログイン用QR「ログイン用QRコード」はこちらコード」はこちら議決権行使書副票（右側）同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。※上記方法での議決権行使は1回に限ります。２回目以降のログインの際は…右記のQRコードを読み取ってアクセスいただき、下記のご案内に従ってログインしてください。パソコンの場合ログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使サイトのご利用方法議決権行使サイトにアクセスするお手元の議決権行使書用紙の 「 新しいパスワード」と「 新しい 1https://evote.tr.mufg.jp/2右下に記載された「ログインID」パスワード（確認用）」の両方に3入力および「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック「次の画面へ」をクリックシステム等に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部　 0120-173-027（通話料無料） 受付時間：午前9時から午後9時まで「送信」をクリック以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。66ハイライト招集ご通知議案の内容事業報告連結計算書類計算書類監査報告書招集ご通知トピックストピックス 1電動車向け製品開発を加速世界でBEV※を中心とした電動車シフトが加速しています。当社では、電動車時代に求められる軽量化や省エネ、防音防振技術を活かし、新市場獲得に向けて積極的に開発を進めています。ここでは、今後の売上拡大が期待される製品を紹介します。※BEV：電気自動車生産時のCO₂排出量も大幅削減1470MPaルーフリンフォース当社では、生産時のCO₂排出量低減にも資する取り組みの１つとして、1470MPa材の冷間プレス加工による製品化を実現しました。既存のプレス技術では、スプリングバック量が非常に大きく、困難を極めましたが、新加工法との組み合わせにより数々の難題を克服し、LEXUSの新型「NX」のルーフリンフォースに採用されました。冷間プレス加工は、ホットスタンプ工法より生産時のCO₂排出量が約1/8（当社試算）と少なく、当社の強みを生かせる1470MPa材の冷間プレス加工を積極的に提案しています。電動車時代の次なる柱へヒートポンプ向け制御バルブ近年は、車室内の空調以外にも電動車のバッテリー冷却など、車両全体の熱マネジメントに外気温から熱を汲み上げるヒートポンプシステムが使用されるようになってきており、電動化への転換期に伴い大きく市場が広がっています。当社は、ヒートポンプシステム向け制御バルブなどの製品を積極的に開発しています。電動車の「音」と「振動」を抑える電動コンプレッサー用インシュレーター電動車で使用されるエアコン用コンプレッサーの騒音対策として、ウレタン製インシュレーターのニーズが増えています。当社では、エンジンカバーなどで培った高い製品開発力や量産実績を生かして、発泡ウレタンの材料開発や製品開発を強化しています。77トピックス 2再生可能エネルギー導入国内3拠点（九州・東北）100%達成2022年4月より、東北の栗原工場・若柳工場および九州工場において、使用する全電力の再生可能エネルギーへの切り替えが完了し、東北 全拠点および九州拠点で再エネ電力100%となりました。これにより 年間CO₂排出の削減量は、東北2工場で2,300トン、九州工場で1,500トンを見込みます。今後も、再エネ活用、省エネ、日常改善などを組み合わせ、2030年度までにグループ全体でCO₂排出量を50%削減（2019年比）、再エネ利用比率20％の目標達成をめざします。トピックス 3ESGに関連するさまざまな取り組みを推進中気候変動情報開示評価CDPで2年連続「A-」評価当社グループは、環境関連情報開示を 推 進 す る 国 際 組 織CDPか ら、2 年連続で気候変動に関して「A-」の評価を受けるとともに、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に認定されました。健康経営優良法人に認定当社は、かねてより社員の心身の健 康 増 進を図っていますが、2021年9月に改めて「太平洋 工業グループ健康宣言」を行い、 健康経営を強化しました。このような当社の取り組み が評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する 「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定 されました。FTSE Blossom Japan Sector Relative Index選定当社は、各セクターで相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）評価が優れ た 日 本 企 業 の パ フ ォ ー マ ン ス を 反 映 す るESG投 資 指 数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。セクターで上位50%以上の評価等が必要で、当社は全494銘柄の1社として選定されました。88ハイライト招集ご通知議案の内容事業報告連結計算書類計算書類監査報告書ハイライトセグメント別の状況※セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。プレス・樹脂製品事業売上高割合69.5%売上高1,142億円営業利益49億円ポップアップフードヒンジフロントピラーロアアウタハイブリッドバッテリーケース■売上高（億円）　■営業利益（億円）プレス・樹脂関連1,1381,1421,0451,004423839498322020172018201920202021（年度）顧客の生産が変動する中、生産体制を確保して追従した結果、当事業全体の売上高は1,142億84百万円（前期比9.4％増）となりました。利益面では、原価改善の効果も加わり、営業利益は49億22百万円（前期比25.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は35億24百万円減少しております。エンジンカバープレス・樹脂製品事業の製品軽量化と高剛性化を両立させる超ハイテン材の成形※技術をもつプレス製品、フィルム加飾技術やNV性能制御技術などで多彩な製品を提供する樹脂製品などを製造しています。※ Noise（騒音）、Vibration（振動）を低減する性能99オイルパンホイールキャップセンターオーナメントバルブ製品事業売上高割合30.4%売上高499億円営業利益58億円タイヤバルブ関連■売上高（億円）　■営業利益（億円）バルブコアチューブレスバルブTPMS送信機518499457442342596065495820172018201920202021（年度）顧客の生産が変動する中、生産体制を確保して追従した結果、当事業全体の売上高は499億91百万円（前カーエアコン関連期比9.3％増）となりました。利益面では、原価改善ハブチャージバルブリリーフバルブコンプレッサー部品なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高はの効果も加わり、営業利益は58億28百万円（前期比16.6％増）となりました。フューエルシステム関連自動車以外の部品11百万円増加しております。燃料系バルブ航空機用バルブ産業機械用バルブバルブ製品事業の製品その他事業 売上高 1億円　営業損失 31百万円その他は主に情報関連事業等のサービス事業か複数の世界トップシェア製品をもつバルブ製品、世界各国でら成っており、売上高は1億96百万円（前期比装着が法規化されているタイヤの空気圧を監視するシステムのTPMS製品や、鍛圧製品などで構成されています。また、航空機、産業機械、エネルギー産業向けバルブも製造しています。10.0％増）、営業損失は31百万円（前年同期は営業利益5百万円）となりました。1010ハイライト招集ご通知議案の内容事業報告連結計算書類計算書類監査報告書ハイライト主要な拠点ベルギー■Pacific Industries Europe NV/SAフランス■Schrader SAS韓国■太平洋バルブ工業株式会社■太平洋エアコントロール工業株式会社台湾■■太平洋汽門工業股份有限公司米国Pacific Industries USA Inc.■■Pacific Manufacturing Ohio, Inc.■Pacific Manufacturing Tennessee, Inc.■Schrader-Bridgeport International, Inc.日本太平洋工業株式会社　■ 本社・西大垣工場 岐阜県大垣市　■ 東大垣工場 岐阜県大垣市　■ ■養老工場 岐阜県養老郡養老町　■ 北大垣工場 岐阜県安八郡神戸町福岡県鞍手郡小竹町　■ 美濃工場 岐阜県美濃市　■ 九州工場 　■ 栗原工場 宮城県栗原市　■ 若柳工場 宮城県栗原市タイ■■Pacific Industries (Thailand) Co., Ltd.■■PECホールディングス株式会社■太平洋産業株式会社■ピーアイシステム株式会社■プレス・樹脂製品事業　■バルブ製品事業　■その他プレス事業スタート国内工場・事業拡充1949年プレス事業がスタート。戦後初の乗用車ト1960年に西大垣工場を建設、1970年代にはバヨペットのホイールキャップを納入。ラジエーターグルブ事業拡充のために2工場を新設。1970年制リル、オイルパン、ラゲージヒンジなどを相次いで御機器事業、1979年樹脂事業、1981年電子生産開始。機器事業、1982年プレス用金型事業をスタートさせるなど、将来の成長基盤を確立。中国■天津太平洋汽車部件有限公司■長沙太平洋半谷汽車部件有限公司■太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司PACIFIC9090 Years HISTORYバルブコアで創業1930年、日本で初めて自動車用バルブコアの開発に挑み創業。「精密時計をつくるよりむずかしい…」と言われたバルブコア※の国産化を果たす。※ バルブコアは、タイヤに空気を入れるバルブの芯として空気圧を保持する部品。1111トヨペットホイールキャップラジエーターグリルなどを生産西大垣工場地域別の状況・従業員の状況地域別売上高の状況連結売上高1,644億円日本41.8%地域別従業員の状況連結従業員数4,763名日本2,078名※ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数1,133名は含んでおりません。アジア21.0%欧米37.2%アジア1,201名欧米1,484名売上高（単位：億円）日本欧米アジア70268761252334427720202021（年度）20202021（年度）20202021（年度）営業利益（単位：億円）日本5161欧米アジア1513183120202021（年度）20202021（年度）20202021（年度）（ご参考）太平洋工業の従業員の状況男性女性合計人　　数1,833名155名1,988名平均年齢40.3歳44.0歳40.6歳平均勤続年数13.3年18.5年13.7年初の海外拠点設立次世代バルブTPMS開発Schraderバルブ事業取得1984年、当社初のバルブ事業の海外拠点として、1999年、バルブに付加価値をつけたIT時代の次2018年8月、米国・フランスのSchraderグループ台湾に「太平洋汽門工業股份有限公司」を設立。 世代バルブとしてTPMS送信機を開発。米国で装3社を子会社化。日本・アジア・北米・欧州に生その 後、韓 国、米 国、タイ、中 国、ベルギー、 着が法制化され、当社の中核を担う製品に成長。産・販売拠点を有する世界4極体制を構築。フランスへと拠点を拡大しグローバル化を推進。TPMS送信機太平洋汽門工業股份有限公司TPMSクリーンルームSchrader-BridgeportInternational, Inc.Schrader SAS1212ハイライト招集ご通知議案の内容事業報告連結計算書類計算書類監査報告書ハイライト主要な経営指標（連結）売上高（単位：億円）1,1771,4501,6591,5041,644経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）■ 経常利益　■ 親会社株主に帰属する当期純利益94731178711111272791469820172018201920202021（年度）20172018201920202021（年度）営業利益率・経常利益率（単位：％）■ 営業利益率　■ 経常利益率総資産・純資産（単位：億円）■ 総資産　■ 純資産2,0382,0421,5889199199709709849842,2552,4541,1251,1251,3031,3038.18.16.87.16.76.37.56.08.96.520212017201820192020（年度）20172018201920202021（年度）ROE（自己資本利益率）・ROA（総資産営業利益率）（単位：％）キャッシュ・フローの状況（単位：億円）■ ROE　■ ROA8.59.37.57.68.15.45.75.24.24.620172018201920202021（年度）2020年度末営業活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期首残高280+183△171投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー△40現金及び現金同等物に係る換算差額＋14現金及び現金同等物の期末残高2662021年度末剰余金の配当について剰余金の配当につきましては、株主の皆様に一日でも早く配当金をお受け取りいただくため、会社法第459条の規定に基づく当社定款の定めにしたがい、5月18日の取締役会において決議いたしました。期末配当金： 普通株式1株につき25円支払開始日： 2022年５月30日（配当金総額：1,525,732,575円）なお、中間配当金16円を含めました当期の株主配当金は１株につき41円となります。1株当たり配当金の推移（単位：円）・配当性向（単位：％） ■ 中間配当　■ 期末配当　　　　配当性向4125281433193014332322.722.825.025.025.3141416101620172018201920202021（年度）1313第１号議案 定款一部変更の件1. 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。2. 変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。現 行 定 款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（新設）（電子提供措置等）第14条（下線は変更部分を示します。）変更案（削除）（新設）（附則）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。②前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第14条はなお効力を有する。③本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。14株主総会参考書類（議案の内容）容内の案議知通ご集招告報業事類書算計結連類書算計書告報査監トイライハ第２号議案 取締役６名選任の件の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。現在の取締役６名全員は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役２名を含む取締役６名候補者番 号氏 名地位・担当および候補者属性2021年度取締役会出席状況１ 再任お が わし ん や小川 信也 代表取締役社長２ 再任お が わて つ し小川 哲史代表取締役副社長事業統括コーポレート企画センター センター長３ 再任か ゆ か わ粥川ひさし久取締役常務執行役員バルブ・TPMS事業本部 本部長４ 再任の だて る み野田 照実取締役常務執行役員プレス・樹脂事業本部 本部長５ 再任も と じ ま本島おさむ修 取締役６ 新任は や し林ま さ こ正子―社外取締役独立役員社外取締役独立役員（ご参考）取締役のスキルマトリクス12/12回（100％）12/12回（100％）12/12回（100％）12/12回（100％）12/12回（100％）―経営・ものづくり・ガバナンスひとづくり開発・技術財務・会計国際経験営業・調達氏名小川 信也小川 哲史粥川 久野田 照実本島 修林 正子取締役社外取締役●●●●●●●●●●●●●●●●●●●法務・リスク管理●●●●●●●●●●151 再任おがわしんや小 川 信 也OGAWA SHINYA所有する当社の株式数1,466,480 株略歴、地位、担当および重要な兼職の状況1973年 ４ 月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社1981年 １ 月 同社退社1981年 ２ 月 当社入社1983年 ６ 月 取締役1985年 ６ 月 常務取締役1989年 ３ 月 専務取締役1990年 ２ 月 取締役副社長1996年 ６ 月 代表取締役社長（現任）（1947年９月８日生）取締役候補者とした理由小川信也氏は、長年代表取締役社長として技術開発・人間性尊重・地球環境保全等の企業理念にもとづき、企業価値の向上およびすべてのステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を行い、当社の成長と発展に尽力してまいりました。実績に裏付けられた経営者としての見識と豊富な経験を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。2 再任おがわてつし小 川 哲 史OGAWA TETSUSHI所有する当社の株式数79,425 株略歴、地位、担当および重要な兼職の状況2005年 ４ 月 トヨタ自動車㈱入社2010年 12月 同社退社2011年 １ 月 当社入社2011年 ６ 月 執行役員2013年 ６ 月 常務執行役員2015年 ６ 月 取締役専務執行役員2018年 ６ 月 取締役副社長2021年 ６ 月 代表取締役副社長、事業統括、コーポレート企画センター センター長（現任）（1978年８月16日生）取締役候補者とした理由小川哲史氏は、代表取締役副社長として成長戦略と現場改善を両輪とした収益改善を推進し、M&Aによる企業再編、ガバナンス体制の強化、そしてお客様に喜ばれるものづくりにおいて卓越した経営力を発揮し、企業価値向上の実現に寄与してまいりました。改善精神をはじめとする多様な価値観、および現場視点も含めた大局的かつ的確な視野と見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。16容内の案議知通ご集招告報業事類書算計結連類書算計書告報査監トイライハ3 再任かゆかわひさし久粥 川KAYUKAWA HISASHI所有する当社の株式数43,663 株略歴、地位、担当および重要な兼職の状況1980年 ３ 月 当社入社2009年 ６ 月 執行役員2013年 ６ 月 常務執行役員2015年 ６ 月 取締役常務執行役員2020年 １ 月 取締役常務執行役員、バルブ・TPMS事業本部 本部長（現任）（重要な兼職の状況）Schrader-Bridgeport International, Inc. 代表取締役社長Schrader SAS 代表取締役社長（1957年10月24日生）取締役候補者とした理由粥川久氏は、長年にわたり開発から設計・生産技術、そして生産までを一貫して携わり、豊富な経験と知識を持って先進的な技術開発に取り組み、当社の技術をリードしてまいりました。その豊富な経験と専門性の高い知識を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。4 再任のだてるみ野 田 照 実NODA TERUMI所有する当社の株式数53,536 株略歴、地位、担当および重要な兼職の状況1980年 ３ 月 当社入社2015年 ６ 月 常務執行役員2004年 ６ 月 ピーアイシステム株式会社取締役社長2019年 ６ 月 取締役常務執行役員2009年 ６ 月 執行役員、2020年 １ 月 取締役常務執行役員、Pacific Manufacturing Ohio, Inc.取締役社長プレス・樹脂事業本部 本部長（現任）（重要な兼職の状況）Pacific Industries USA Inc. 代表取締役社長（1957年11月17日生）取締役候補者とした理由野田照実氏は、長年にわたり国内外の営業に携わり、事業に関する高い見識を有しております。また、米国子会社および情報系子会社の経営トップとして、グローバルな事業環境、先進的な通信ビジネス環境等を熟知するとともに、経営企画、人事、経理財務、調達など幅広い見識と豊富な経験を有することから、引き続き取締役候補者といたしました。175 再任もとじまおさむ修本 島MOTOJIMA OSAMU社外取締役所有する当社の株式数独立役員０ 株略歴、地位、担当および重要な兼職の状況1987年 ７ 月 京都大学ヘリオトロン核融合研究センター教授1988年 ４ 月 名古屋大学プラズマ研究所教授1998年 ４ 月 文部省科学官2002年 ４ 月 大学共同利用機関核融合科学研究所所長2004年 ４ 月 大学共同利用機関法人自然科学研究機構副機構長2009年 ３ 月 スウェーデン王立科学工学アカデミー会員（現任）(1948年12月５日生）2009年 ４ 月 大学共同利用機関核融合科学研究所名誉教授（現任）社外取締役在任年数７年（本総会終結時）2009年 ５ 月 未来エネルギー研究協会会長（現任）2010年 ７ 月 国際核融合エネルギー研究開発機構（ITER）機構長2013年 ６ 月 総合研究大学院大学名誉教授（現任）2015年 ３ 月 国際核融合エネルギー研究開発機構（ITER）名誉機構長（現任）2015年 ６ 月 当社取締役（現任）2015年 12月 中部大学学事顧問（現任）2019年 ６ 月 中部大学理事（現任）2022年 ４ 月 中 部 学 院 大 学 学 事 顧 問（現任）（重要な兼職の状況）国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER) 名誉機構長未来エネルギー研究協会 会長中部大学 学事顧問・理事重要な兼職先と当社との関係当社と社外取締役候補者本島修氏の上記兼職先との間には、資本関係、その他取引関係はございません。社外取締役候補者とした理由および期待される役割等本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務めるとともに未来エネルギー研究協会会長、国際核融合エネルギー研究開発機構（ITER）機構長等を歴任され、豊富な国際経験と環境・技術における高度かつ専門的な知識を有していることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は専門的な知見を活かし、主に経営的な目線から経営計画の策定等に関し取締役会等においてご発言をいただくとともに、経営計画の進捗状況等につき監督していただくことを期待しております。18容内の案議知通ご集招告報業事類書算計結連類書算計書告報査監トイライハ6 新任はやしまさこ正 子林HAYASHI MASAKO略歴、地位、担当および重要な兼職の状況1996年 10月 岐阜大学地域科学部教授2003年 11月 ドイツ連邦共和国ライプチヒ大学東アジア研究科客員教授2010年 ４ 月 岐阜大学副学長2015年 10月 財務省東海財務局国有財産東海地方審議会委員(現任)2016年 ４ 月 岐阜県女性の活躍推進支援センター審議会委員（重要な兼職の状況）岐阜大学 名誉教授社外取締役所有する当社の株式数独立役員０ 株2017 年 10月 厚生労働省岐阜労働局岐阜地方労働審議会委員2017年 12月 岐阜県公安委員会委員長(現任)2018年 １ 月 岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業認定審査会委員2021年 ４ 月 岐阜大学名誉教授(現任)（1955年７月21日生）岐阜県公安委員会 委員長財務省東海財務局国有財産東海地方審議会 委員重要な兼職先と当社との関係当社と社外取締役候補者林正子氏の上記兼職先との間には、資本関係、その他取引関係はございません。社外取締役候補者とした理由および期待される役割等林正子氏は、長年にわたり大学の副学長として学校経営に携わるとともに、豊富な国際経験と高度な社会的知見を活かして公安委員長等を歴任されております。また、財務省、厚生労働省、岐阜県等の各種審議会にて、女性活躍、ワークライフバランスの推進等に深く携わった経験から、多様な価値観を持つ人財の活躍推進を図る当社にとって、女性の視点から当社経営を監督していただくことが最適と判断し、社外取締役候補者といたしました。選任後は専門的な知見を活かし、主に経営的な目線から経営改革の策定等に関し取締役会等においてご発言をいただくとともに、経営計画の進捗状況等につき監督していただくことを期待しております。(注) 1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。2.本島修氏および林正子氏は、社外取締役の候補者であります。なお、本島修氏および林正子氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として各取引所に届け出ており、原案どおり選任された場合、独立役員となる予定であります。3.社外取締役との責任限定契約について当社は、社外取締役との間で当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨定款で定めております。本島修氏および林正子氏が選任された場合、社外取締役就任時に損害賠償責任の限度額を、金2百万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。4.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお被保険者は保険料を負担しておりません。19法令の定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いするもの第３号議案 補欠監査役１名選任の件であります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。補欠監査役候補者は次のとおりであります。かきうち垣 内KAKIUCHI KANかん幹補欠社外監査役 所有する当社の株式数０ 株略歴および重要な兼職の状況1999年 ４ 月 弁護士登録鶴見法律事務所 入所2003年 10月 垣内法律事務所開設 所長（現任）（重要な兼職の状況）垣内法律事務所 所長重要な兼職先と当社との関係当社と補欠社外監査役候補者垣内幹氏の上記兼職先との間には、資本関係、その他取引関係はございません。（1962年11月４日生）補欠社外監査役候補者とした理由および社外監査役として職務を適切に遂行できると判断した理由垣内幹氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有しており、これら高度な社会的知見を活かして、各種法人団体での第三者委員等を歴任されております。このような経験をもとに、取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、補欠監査役として選任をお願いするものであります。(注) 1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。2.垣内幹氏は補欠の社外監査役候補者であります。なお、垣内幹氏が社外監査役に就任した場合は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員となる予定であります。3.社外監査役との責任限定契約について当社は、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨定款で定めております。垣内幹氏の選任が承認された場合、社外監査役就任時に、損害賠償責任の限度額を、金２百万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。4.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。候補者が社外監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお被保険者は保険料を負担しておりません。以 上20容内の案議知通ご集招告報業事類書算計結連類書算計書告報査監トイライハ1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日。中国とフランスの子会社は2021年１月１日～2021年12月31日の業績を連結）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中で、資源価格の高騰や部材の供給制約が継続して発生しており、厳しい状況で推移しました。また、ウクライナ情勢による経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。日本においては、昨年末からの変異株の発生に伴い、再び感染が急速に拡大し、引き続き新型コロナウイルス感染症が経済活動に大きな影響を与えています。当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、前年度からは生産活動が上向きになるなか、半導体を始めとした部材の調達リスクが一部で顕在しており、主要顧客の自動車生産も一時的な稼働停止や生産調整が発生しております。このような中、当社グループは「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針を継続し、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、人員・部材の確保等を行ってまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,644億72百万円（前期比9.4％増）となりました。利益面では、前年度の固定費削減活動により収益構造を改善したところに、売上増や原価改善の効果も加わり、営業利益は107億56百万円（前期比19.9％増）、経常利益は146億15百万円（前期比30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は98億３百万円（前期比22.8％増）と、過去最高益となりました。当連結会計年度前連結会計年度( 2021 年４月１ 日から)2022 年３月31日まで百万円( 2020 年４月１ 日から)2021 年３月31日まで百万円前 期 比百万円％売上高営 業 利 益経 常 利 益親会社株主に帰属する当期純利益164,47210,75614,6159,803150,40814,0648,97411,2187,9821,7823,3971,8209.419.930.322.821事業報告（第98回定時株主総会招集ご通知添付書類）（2）セグメント別の状況９頁および10頁に記載のとおりです。（3）資金調達の状況施することを基本としております。当社グループは、長期資金と短期資金のバランス、金利動向を勘案し、多様な調達方法により資金調達を実当期における設備投資や事業拡張資金につきましては、自己資金を充当するとともに、グループ会社間の資金貸借を実施してグループ内資金を有効活用しました。そのうえで不足する分については、金融機関からの借入により資金を調達しました。この結果、当期末における現預金残高は270億14百万円（前期比13億17百万円減）、金融機関からの借入金残高は621億円（前期比41億82百万円減）となっております。（4）設備投資等の状況当社グループは、フリー・キャッシュ・フローのバランスを重視しつつ、投資効率を十分検討のうえ、重点的な設備投資を行っております。当期は設備投資の内容を例年以上に厳選したうえで、投資額の精査を行いつつ、中期経営計画「OCEAN-22」の達成に向けて、主に日本・米国・中国の生産準備や拠点整備の設備投資を実施いたしました。その結果、当期におきましては、当社グループ全体で181億33百万円（前期比11.6％増）の設備投資を実施いたしました。セグメント別の状況につきましては、内部取引消去前の数値で、プレス・樹脂製品事業では161億51百万円、バルブ製品事業は19億74百万円、その他は24百万円の設備投資を実施いたしました。（5）財産および損益の状況の推移連結決算の状況区上利利産産業常資資売営経純総高 百万円益 百万円益 百万円額 百万円額 百万円親会社株主に帰属する当期純利益 百万円１ 株 当 た り 当 期 純 利 益円分2017年度2018年度2019年度2020年度117,758145,030165,969150,408164,4728,0639,4857,393123.5391,91310,30711,7678,730144.8097,07510,51111,1307,256120.1298,422158,858203,831204,2808,97411,2187,982131.95112,508225,5312021年度（当期）10,75614,6159,803161.86130,382245,439（注）1.2021年度（当期）につきましては、「１.（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を2018年度から適用しており、2017年度の財産の状況に遡及適用しております。3.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。22知通ご集招告報業事類書算計結連類書算計書告報査監トイライハ容内の案議（6）対処すべき課題①経営環境当社グループの主要事業分野である自動車関連業界は、ハイブリッド車・電気自動車などの電動車へのシフトや、自動運転支援技術・コネクテッドカー開発の加速など、100年に一度の大変革期にあります。加えて新型コロナウイルスの世界的なまん延、半導体供給不安、ウクライナ情勢、原材料価格の高騰などが重なり、経営環境は不透明さを増しています。また、脱炭素やSDGsといった持続可能な社会への転換も加速しています。こうしたなか当社はグループ全体で、次世代モビリティを見据えた技術開発や新規事業開発を進め、サステナビリティ経営を強化し、持続可能な成長を図っていきます。②プレス・樹脂製品事業の戦略プレス・樹脂製品事業においては、グローバルで生産体制の拡充を図るとともに、超ハイテン材加工でCO2排出量が少ない冷間プレスに注力します。また、構造解析技術を深化させ、ボデー骨格全体での提案・受注を推進していきます。併せて、電動車でニーズが高まるアルミ材成形技術や、防音・防振技術などを深化させ、付加価値の高い製品を提供していきます。③バルブ・TPMS製品事業の戦略2018年８月に子会社化したSchraderバルブ事業とのシナジーを引き続き向上させ、世界でのリーディングポジションを固める一方、電動化や脱炭素といった潮流に寄与できる新製品の開発を進めています。TPMS（タイヤ空気圧監視システム）は、次世代型の開発に注力しつつ、シェア拡大に努めていきます。④新規事業開発センシング技術など当社のコア技術やIoT・AIを活かした、新分野の製品開発を推進するなど、モビリティ分野にとどまらず、社会課題解決に資する新事業の創造をめざします。⑤サステナビリティ経営長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」を踏まえ、SDGsと一体的に取り組みを進めています。サステナビリティに関する15の重要課題（マテリアリティ）を特定し、「ステークホルダーとの信頼醸成」「製品を通じた社会・顧客課題の解決」「環境負荷の極小化」「人財の尊重と活躍」の４つの活動テーマとして整理し、具体的な計画とKPIの策定を進めてきました。特に環境については、「PACIFIC環境チャレンジ2050」を公表し、2050年のカーボンニュートラルを含む長期目標を掲げ、取り組みを加速しています。⑥人財育成グローバルに持続的成長を続けていくためには、「人財」の成長が必要不可欠です。太平洋工業グループの普遍的価値観「PACIFIC VALUES」 “私たちの心構え” である「夢と挑戦」「信頼と感謝」をグループ全体に根付かせ、同じ価値観で業務に邁進したいと考えます。そして、「ものづくりは人づくり」の信念のもと、次世代人財の継続的な育成をグループ全体で推進するため、人権尊重を基盤に、階層別教育の充実や、従業員エンゲージメント向上のための取り組みを進めていきます。23（7）重要な子会社の状況1234567891011121314会 社 名資 本 金 議決権比率（％）主要な事業内容ピーアイシステム株式会社（岐阜県大垣市）太平洋産業株式会社（岐阜県大垣市）百万円35百万円48100.0コンピューターによる情報処理、ソフトウェアの開発・売買・賃貸、情報処理機器類の売買・賃貸、損害保険の代理業務100.0自動車用プレス製品の製造他PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.（米国・オハイオ州）千米ドル40,600＊ 100.0タイヤ用バルブ・空調用バルブの販売、TPMS（タイヤ空気圧監視システム）・自動車用プレス・樹脂製品の製造・販売PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.（米国・テネシー州）千米ドル55,000＊ 100.0自動車用プレス・樹脂製品の製造・販売SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.（米国・バージニア州）米ドル1＊ 100.0タイヤ用バルブ・空調用バルブ・産業機械用バルブの製造・販売太平洋汽門工業股份有限公司（台湾・台中市）太平洋バルブ工業株式会社（韓国・梁山市）千台湾元225,00099.5タイヤ用バルブの販売、バルブコアの製造・販売、自動車用プレス・樹脂製品の製造・販売百万ウォン8,000100.0タ イ ヤ 用 バ ル ブ ・ 空 調 用 バ ル ブ の 製 造 ・ 販 売、TPMSの販売太平洋エアコントロール工業株式会社（韓国・牙山市）百万ウォン50,000＊ 100.0カーエアコン用コンプレッサー関連製品の製造・販売PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO., LTD.（タイ・チャチョンサオ県）千タイ・バーツ589,50075.0タイヤ用バルブの製造・販売、自動車用プレス・樹脂製品の製造・販売天津太平洋汽車部件有限公司（中国・天津市）長沙太平洋半谷汽車部件有限公司（中国・長沙市）千米ドル75,800100.0千米ドル35,000＊ 94.0自動車用プレス製品の製造・販売自動車用プレス製品の製造・販売太平洋汽車部件科技(常熟)有限公司（中国・常熟市）千人民元100,000100.0TPMS・自動車部品の製造・販売SCHRADER SAS（フランス・ドゥー県）千ユーロ4,712＊ 100.0タイヤ用バルブ・空調用バルブ・産業機械用バルブの製造・販売PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA（ベルギー・ディーゲム市）千ユーロ3,500＊ 100.0TPMS・自動車部品の販売注）＊印は子会社による出資を含んでおります。24知通ご集招告報業事類書算計結連類書算計書告報査監トイライハ容内の案議（注） 重要な子会社名とその本社所在地は「(7)重要な子会社の状況」に記載のとおりです。（8）主要な拠点11頁に記載のとおりです。（9）従業員の状況（連結）12頁に記載のとおりです。（10）主要な借入先等の状況借 入 先借 入 額借 入 先借 入 額株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社大垣共立銀行株式会社十六銀行百万円20,53613,51011,633株式会社三井住友銀行株式会社日本政策投資銀行株式会社滋賀銀行百万円5,8105,3572,1502 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数90,000,000株（2）発行済株式の総数61,312,896株（3）株主数（4）大株主の状況5,949名順位株 主名持 株 数 持株比率順位株主名持 株 数 持株比率12日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）3 株式会社三菱ＵＦＪ銀行4 株式会社大垣共立銀行千株％5,9259.704,5057.382,6792,6714.384.37千株2,6195 株式会社十六銀行6 日本生命保険相互会社7 第一生命保険株式会社8 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR009 太平洋工業取引先持株会2,19410 PECホールディングス株式会社 1,9872,3592,3492,244％4.293.863.843.673.593.25（注）持株比率は自己株式（283,593株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てております。（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。区分取締役（社外取締役を除く）社外取締役株式数交付対象者数9,400株０株４名０名253 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等地位氏名担当または重要な兼職の状況代 表 取 締 役 社 長 小 川 信 也代 表 取 締 役 副 社 長 小 川 哲 史事業統括コーポレート企画センター センター長取 締 役 常 務 執 行 役 員 粥 川久バルブ・TPMS事業本部 本部長Schrader-Bridgeport International, Inc. 代表取締役社長Schrader SAS 代表取締役社長取 締 役 常 務 執 行 役 員 野 田 照 実プレス・樹脂事業本部 本部長Pacific Industries USA Inc. 代表取締役社長社 外 取 締 役 本 島修国際核融合エネルギー研究開発機構（ITER) 名誉機構長未来エネルギー研究協会 会長中部大学 学事顧問・理事社 外 取 締 役 片 桐 多 恵 子常 勤 監 査 役 山 村誠常 勤 監 査 役 柿 下 一 也社 外 監 査 役 榊 原 章 夫社 外 監 査 役 新 開 智 之中部学院大学短期大学部 学長、学校法人岐阜済美学院 学院長中部学院大学 副学長、岐阜県児童福祉審議会 委員長、株式会社岐阜新聞社 監査役弁護士法人清和 代表社員公益財団法人小川科学技術財団 監事岐阜県恵那市情報公開・個人情報保護審査会 会長岐阜県恵那市産業開発審議会 会長監査法人コスモス 統括代表社員日本公認会計士協会東海会 業務開発委員長（注）1.取締役のうち、本島修氏および片桐多恵子氏は、社外取締役であります。また、本島修氏および片桐多恵子氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員であります。2.取締役のうち、粥川久、野田照実の両氏は、執行役員を兼務する取締役であります。3.監査役のうち、榊原章夫氏および新開智之氏は、社外監査役であります。また、榊原章夫氏および新開智之氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員であります。4.監査役新開智之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。5.当期中に退任した取締役および監査役取締役専務執行役員 鈴木克也氏（2021年6月19日任期満了による退任）常勤監査役藤井康彦氏（2021年6月19日辞任）26知通ご集招告報業事類書算計結連類書算計書告報査監トイライハ容内の案議（ご参考）＜当社の執行役員＞取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。地位氏名担当常 務 執 行 役 員 秋 山 眞 澄 生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長執 行 役 員 竹 下功 技術企画センター センター長、コーポレート企画センター 副センター長執 行 役 員 山 本 喜 宏 プレス・樹脂事業本部 副本部長、バルブ・TPMS事業本部 副本部長（注） 執行役員の任期は、定時株主総会終結後最初に開催される取締役会にて選任された時から、選任後最初に到来する定時株主総会終結の時までとなります。（2）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金2百万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し