エヌ・ティ・ティ・データ（9613） – 2022年定時株主総会招集通知に際してのインターネット開示情報

株 主 各 位第34回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報2022年5月30日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ株主総会参考書類に関する インターネット開示情報第2号議案 吸収分割契約承認の件 3．会社法施行規則183条各号に掲げる事項の内容の概要 （1）吸収分割承継会社が当社に交付する株式の数の相当性に関する事項① 本吸収分割に係る割当ての内容NTT, Inc.は、本吸収分割の対価として、普通株式3,315株を発行し、当社に対して割当交付します。② 本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等イ 割当ての内容の根拠及び理由当社及びNTTは、2021年4月頃、本海外事業統合の検討を開始いたしました。なお、当該検討に際しては、下記「④ 公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本吸収分割における割当ての公正性を担保するため、当社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「MUMSS」といいます。）を第三者算定機関として、また、長島・大野・常松法律事務所及び中村・角田・松本法律事務所をリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。当社は、MUMSSに対し、本吸収分割における割当株式数に関する算定を依頼し、MUMSSによる算定結果、リーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつデューディリジェンスの結果等を踏まえて、当社及びNTT, Inc.それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びNTTの間で本吸収分割における割当の公正性について慎重に交渉・協議を重ねてまいりました。 そして、当社においては、下記「ロ 算定に関する事項」の「（ロ）算定の概要」に記載する第三者算定機関であるMUMSSによる株式割当比率の分析、並びに、下記「⑤ 利益相反を回避するための措置」の「イ 当社における利害関係を有しない特別委員会からの答申書の取得」に記載のとおり、NTT及びNTT, Inc.と利害関係を有しない当社の監査等委員でない社外取締役であり、かつ、独立役員である平野英治氏、藤井眞理子氏及び池史彦氏の3名によって構成される特別委員会（以下「本特別委員会」といいます。）から2022年5月6日付で受領した答申書の内容を踏まえ、最終的に上記「① 本吸収分割に係る割当ての内容」記載のNTT, Inc.株式3,315株（株式割当比率1.04に相当）を対価とする本吸収分割を含む本海外事業統合を行うことが妥当であるとの判断に至りました。 上記のとおり、当社は、第三者算定機関による算定結果、リーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつデューディリジェンスの結果等を踏まえて、当社及びNTT, Inc.それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案しながら、慎重に交渉・協議を重ねるとともに、本特別委員会から取得した答申書等も踏まえた上で、当社及びNTTは2022年5月9日付で開催された取締役会において、本吸収分割を含む本海外事業統合を決議し、合意いたしました。 ロ 算定に関する事項(イ) 算定機関の名称並びに当社、NTT, Inc.及びNTTとの関係当社の第三者算定機関であるMUMSS及び本特別委員会が独自に選任した第三者算定機関である山田コンサルティンググループ株式会社（以下「山田コンサル」といいます。）は、いずれも、当社、NTT, Inc.及びNTTの関連当事者には該当せず、本吸収分割に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。 (ロ) 算定の概要（MUMSS）MUMSSは、当社海外事業分割対象資産及びNTT, Inc.について、共に比較可能な上場類似企業が存在し、類似企業比較による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較分析を、加えて将来の事業活動の状況を反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析（以下「DCF分析」といいます。）を行い、これらの分析結果を総合的に勘案して株式割当比率の分析を行っております。 株式割当比率の分析においては、当社及びNTT, Inc.の経営陣により提示された両社のスタンド・アローンベースの（本海外事業統合による影響を加味していない）財務予測及び当社による合理的な調整を加えた財務予測を算定の基礎といたしました。 類似企業比較分析では、当社海外事業分割対象資産及びNTT, Inc.について、比較的類似する事業を手掛ける上場企業を選定し、企業価値に対するEBITDAの倍率を用いて当社海外事業分割対象資産及びNTT, Inc.の価―(cid:1)1(cid:1)―値評価をしております。 DCF分析については、当社海外事業分割対象資産及びNTT, Inc.の直近までの業績の動向、事業環境等の諸要素を考慮した2022年3月期以降の両社の将来の収益予想に基づき、両社が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて、当社海外事業分割対象資産及びNTT, Inc.の価MUMSSによる株式割当比率の算定結果の概要は、以下のとおりです（以下の株式割当比率の評価レンジは、当社海外事業分割対象資産の対価として当社へ交付するNTT, Inc.の株式の割当比率の評価レンジを記載した値評価をしております。 ものです。）。 採用手法 類似企業比較分析 DCF分析 株式割当比率の算定レンジ 0.67~1.15 0.79~1.35 MUMSSは当社の取締役会に対し、2022年5月2日付にて、分析の概要を提供しております。なお、MUMSSは、株式割当比率が効力発生日時点における当社普通株式の株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書を、当社取締役会に対して提供しておりません。 （注）MUMSSは、当社海外事業分割対象資産及びNTT, Inc.の株式割当比率の分析に際し、当社及びNTT, Inc.から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、当社海外事業分割対象資産及びNTT, Inc.の資産及び負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）に関して独自の評価・査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えてNTT, Inc.の財務予測に関する情報については、NTT, Inc.の経営陣による現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。 （山田コンサル） 山田コンサルは、当社海外事業分割対象資産及びNTT, Inc.株式の価値算定について、複数の算定手法の中から採用すべき算定手法を検討の上、共に継続事業、企業であるとの前提の下、当社海外事業分割対象資産及びNTT, Inc.共に比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」といいます。）を採用して、株式割当比率の算定を行っております。 株式割当比率の算定においては、当社及びNTT, Inc.より提示された当社海外事業分割対象資産及びNTT, Inc.のスタンド・アローンベースの（本海外事業統合による影響を加味していない）財務予測及び当社による合理的な調整を加えた財務予測を算定の基礎といたしました。 山田コンサルによる株式割当比率の算定結果は以下のとおりです（以下の株式割当比率の評価レンジは、当社海外事業分割対象資産の対価として当社へ交付するNTT, Inc.株式の割当比率の評価レンジを記載したものです。）。 採用手法 類似会社比較法 DCF法 株式割当比率の算定レンジ 0.80~1.51 0.78~1.70 類似会社比較法では、当社海外事業分割対象資産及びNTT, Inc.について、比較的類似する事業を営む上場会社を選定し、収益性を示す財務指標の比較を行い、企業価値に対するEBITDAの倍率を用いて当社海外事業分割対象資産及びNTT, Inc.株式の価値算定をしております。 DCF法では、当社海外事業分割対象資産及びNTT, Inc.の財務予測に基づく収益予想や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素を前提として、2022年3月期第2四半期以降に創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを基に、一定の割引率で現在価値に割り引いて、当社海外事業分割対象資産及びNTT, Inc.株式の価値算定をしております。 山田コンサルは、株式割当比率の算定に際して、当社海外事業分割対象資産及びNTT, Inc.の財務予測はそれぞれの経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。また、当社による合理的な調整を加えたNTT, Inc.の財務予測に関しても、当社による現時点で入手可能な最善の予測と誠実な判断を反映し、合理的に再評価されたものであることを前提としております。 ―(cid:1)2(cid:1)―③ 上場廃止となる見込み及びその事由当社は、本吸収分割により上場廃止となる見込みはありません。④ 公正性を担保するための措置NTT及びNTT, Inc.は当社の現在の親会社であり、また、本吸収分割に先立ち行われる本現物配当により、NTT,Inc.は当社の親会社に該当しないこととなり、新たにNTTが当社の直接の親会社に該当することとなる結果、当社とNTT, Inc.は同一の直接の親会社を有することになることから、当社において、本吸収分割は支配株主との取引等に該当するため、公正性を担保する必要があると判断し、以下のとおり、本吸収分割の公正性を担保するための措置を実施しております。イ 独立した第三者算定機関からの算定書の取得当社は、本吸収分割における割当の公正性を担保するため、MUMSSを第三者算定機関として選定し、本吸収分割における割当株式数に関する算定を依頼し、株式割当比率算定書を取得いたしました。当該算定書の概要は、上記「② 本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等」の「ロ 算定に関する事項」の「（ロ）算定の概要」をご参照ください。ロ 独立した法律事務所からの助言当社は長島・大野・常松法律事務所及び中村・角田・松本法律事務所を本吸収分割に関するリーガル・アドバイザーとして選任し、本吸収分割に関する諸手続並びに意思決定方法及び意思決定過程等に関する法的助言を受けております。なお、長島・大野・常松法律事務所及び中村・角田・松本法律事務所は、当社、NTT, Inc.及びNTTとの間で重要な利害関係を有しておりません。 ハ 特別委員会における独立した第三者算定機関からの算定書及びフェアネス・オピニオンの取得本特別委員会は、本諮問事項（下記（５）で定義します。）を検討し、本吸収分割における割当の公正性を担保するため、山田コンサルを本特別委員会の独自の第三者算定機関として選定し、山田コンサルに対して、本吸収分割における割当株式数に関する算定を依頼し、株式割当比率算定書を取得いたしました。当該算定書の概要は、上記「② 本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等」の「ロ 算定に関する事項」の「（ロ）算定の概要」をご参照ください。また、本特別委員会は、2022年5月2日付で、山田コンサルから、本吸収分割の対価（以下「本海外事業分割対価」といいます。）及び本株式追加取得に係る取得価格（以下「本株式追加取得価格」といいます。）が当社の株主（NTT, Inc.及びNTTを除きます。）にとって財務的見地から公正である旨のフェアネス・オピニオン（以下「本フェアネス・オピニオン」といいます。）も取得しております（注）。なお、本フェアネス・オピニオンは、山田コンサルが、当社及びNTT, Inc.それぞれから、当社海外事業分割対象資産及びNTT, Inc.それぞれに関する事業の現状、事業見通し等の開示を受けるとともに、それらに関する説明を受けた上で実施した当社海外事業分割対象資産及びNTT, Inc.株式の価値算定結果に加えて、本特別委員会との質疑応答、山田コンサルが必要と認めた範囲内での当社海外事業分割対象資産及びNTT, Inc.の事業環境、経済、市場及び金融情勢等についての検討並びに山田コンサルにおけるエンゲージメントチームとは独立したコミッティにおける本フェアネス・オピニオンに対する検証を経て発行されております。（注）山田コンサルは、本フェアネス・オピニオンの作成及び提出並びにその基礎となる株式割当比率の算定を行うに際して、当社及びNTT, Inc.から提供を受けた情報及びに一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が全て正確かつ完全なものであること、また、分析に重大な影響を与える可能性がある事実で未開示の事実はないことを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、当社とその関係会社、NTT, Inc.とその関係会社の資産及び負債（簿外資産、負債、その他の偶発債務を含みます。）に関して独自の評価・査定は行っておらず、その他検討の基礎とする情報について一定の制約のもと分析を行っております。 山田コンサルが本フェアネス・オピニオンの基礎資料として用いた当社海外事業分割対象資産及びNTT, Inc.の財務予測は、それぞれの経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。また、当社による合理的な調整を加えたNTT, Inc.の財務予測に関しても、当社が現時点で入手可能な最善の予測と誠実な判断を反映し、合理的に再評価されたものであることを前提としております。また、山田コンサルはその実現可能性を保証するものではなく、これらの作成の前提となった分析若しくは予測―(cid:1)3(cid:1)―又はそれらの根拠となった前提条件については、何ら見解を表明しておりません。 本フェアネス・オピニオンは、一定の前提条件等を所与として、中立的第三者の立場で意見を表明したものであり、法律上や税務上などいかなる取扱をも保証するものではありません。 本フェアネス・オピニオンは、本吸収分割対価及び本株式追加取得価格が当社の株主（NTT, Inc.及びNTTを除きます。）にとって財務的見地から公正であるか否かについて、その作成日現在の金融及び資本市場、経済状況並びにその他の情勢を前提に、また、その作成日までに山田コンサルが入手している情報に基づいてその作成日時点における意見を述べたものであり、その後の状況の変化により本フェアネス・オピニオンの内容が影響を受けることがありますが、山田コンサルは、そのような場合であっても本フェアネス・オピニオンの内容を修正、変更又は補足する義務を負いません。また、本フェアネス・オピニオンは、本フェアネス・オピニオンに明示的に記載された事項以外、又は本フェアネス・オピニオンの提出日以降に関して、何らの意見を推論させ、示唆するものではありません。 本フェアネス・オピニオンは、本吸収分割対価及び本株式追加取得価格が当社の株主（NTT, Inc.及びNTTを除きます。）にとって財務的見地から不利益なものではなく公正なものであることについて意見表明するにとどまり、本海外事業統合の実行の是非及び本海外事業統合に関するいかなる行動も推奨するものではなく、当社普通株式の株主（NTT, Inc.及びNTTを除きます。）以外のいかなる種類の当社の有価証券の所有者、債権者その他の有権者にとって公正であるか、またこれらの者につきその他考慮すべき点について、山田コンサルは本特別委員会より意見を述べることを求められておらず、また、本フェアネス・オピニオンによりこれを表明するものではありません。また山田コンサルは、本吸収分割及び本株式追加取得その他代替取引に関し、第三者を勧誘する権限を付与されていないことを認識しており、また勧誘を行っておりません。加えて山田コンサルは、その他代替取引と本吸収分割及び本株式追加取得の相対的な利点についての意見又は見解も表明するものではありません。 ⑤ 利益相反を回避するための措置上記「④ 公正性を担保するための措置」に記載のとおり、当社において、本吸収分割は支配株主との取引等に該当し、当社とNTT及びNTT, Inc.の間で利益相反が生じ得る構造が存在することから、利益相反を回避するための措置として、以下の措置を実施しております。イ 当社における利害関係を有しない特別委員会からの答申書の取得当社の取締役会は、本吸収分割及び本株式追加取得の是非を審議及び決議するに先立って、本吸収分割及び本株式追加取得に係る当社の意思決定に慎重を期し、また、本吸収分割及び本株式追加取得の取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保するとともに、当社の取締役会において本吸収分割及び本株式追加取得を行う旨の決定をすることが当社の少数株主にとって不利益なものであるかどうかについての意見を取得することを目的として、本特別委員会を2021年9月22日に設置し、本特別委員会に対し、（a）本吸収分割及び本株式追加取得が、当社の企業価値の向上に資するものとして正当であるか否かについて検討・判断すること、（b）当社の少数株主の利益の保護の観点から、本吸収分割及び本株式追加取得について、取引条件の妥当性及び交渉過程等の手続の公正性が確保されているか否か、検討・判断すること、（c）当社取締役会における本吸収分割及び本株式追加取得についての決定が、当社の少数株主にとって不利益を生じさせるものでないかを検討し、当社取締役会に意見を述べること、及び（d）上記（a）から（c）を踏まえて、当社取締役会が本吸収分割及び本株式追加取得の実行を決定するべきか否かを検討し、当社の取締役会に勧告を行うこと（以下「本諮問事項」といいます。）について、諮問いたしました。当社は当初から平野英治氏、藤井眞理子氏及び池史彦氏の3名を本特別委員会の委員として選定しており、本特別委員会の委員を変更した事実はありません。本特別委員会は、委員間の互選により、本特別委員会の委員長として、平野英治氏を選定しております。また、各委員に対しては、その職務の対価として、答申内容に関わらず固定額の報酬を支払うものとしております。なお、当社は、当社取締役会における本吸収分割及び本株式追加取得に関する意思決定については、本特別委員会の意見を最大限尊重して行うものとし、本特別委員会が本吸収分割及び本株式追加取得の条件を妥当でないと判断した場合には、当社取締役会は本吸収分割及び本株式追加取得の実施を決定しないものとすることを併せて決議しております。また、当社取締役会は、本特別委員会に対し、(a)本特別委員会が独自のアドバイザーを選任することができるものとし、その場合の当該アドバイザーに係る合理的な費用は当社が負担するものとする権限を与えること並びに(b)本吸収分割及び本株式追加取得に係る交渉は当社取締役会が行うが、当社取締役会は、本特別委員会に適時に交渉状況の報告を行うとともに、重要な局面で本特別委員会の意見を聴取し、本特別―(cid:1)4(cid:1)―委員会からの要請を勘案して交渉を行うなど、本特別委員会に対し、取引条件に関する交渉過程に実質的に影響を与え得る状況を確保することを決定しております。 本特別委員会は2021年9月22日から2022年5月2日までに、合計20回開催したほか、情報収集を行い、必要に応じて随時協議を行う等して、本諮問事項に関し、慎重に検討を行いました。具体的には、本特別委員会は、まず、当社のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関であるMUMSS並びに当社のリーガル・アドバイザーである長島・大野・常松法律事務所及び中村・角田・松本法律事務所について、その独立性及び専門性に問題がないことを確認の上、その選任を承認しました。また特別委員会は、下記「ロ 当社における利害関係を有しない取締役（監査等委員を含みます。）全員の承認」に記載の当社における検討体制について、独立性及び公正性の観点から問題がないことを確認の上、承認をしております。さらに、本特別委員会は、複数のリーガル・アドバイザー並びに第三者算定機関の候補者の独立性及び専門性・実績等を検討の上、当社、NTT, Inc.及びNTTから独立した独自のリーガル・アドバイザーとしてTMI総合法律事務所を、当社、NTT, Inc.及びNTTから独立した独自のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として山田コンサルを、それぞれ選定しました。 その上で、本特別委員会は、当社及びNTT, Inc.に対する、本吸収分割及び本株式追加取得の目的・理由、本吸収分割及び本株式追加取得実行後の経営方針等に関する事項のヒアリングを実施しました。また、本特別委員会は、当社の役員に対する、当社をめぐるグローバルな事業環境の変化、及び当社がグローバルな事業競争力を強化する上での経営課題、MUMSS及び山田コンサルが株式割当比率の算定の前提とした当社海外事業及び当社による合理的な調整を加えたNTT, Inc.の事業計画の内容、並びに当社のNTTに対する提案内容等に関する事項のヒアリングを行ったほか、当社が行ったNTT, Inc.の財務・税務・法務・ビジネスに関するデューディリジェンスの結果に関するヒアリングを実施しました。なお、本特別委員会は、当社海外事業の事業計画の作成過程及び内容について、当社から説明を受けるとともに、質疑応答を踏まえて慎重に審議を行い、委員の全員一致をもって事業計画に合理性が認められることを確認しております。 さらに、上記「② 本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等」の「ロ 算定に関する事項」の「（ロ）算定の概要」及び上記「④ 公正性を担保するための措置」の「ハ 特別委員会における独立した第三者算定機関からの算定書及びフェアネス・オピニオンの取得」に記載のとおり、MUMSS及び山田コンサルは、株式割当比率の価値算定を実施しておりますが、本特別委員会は、MUMSS及び山田コンサルから、それぞれが実施した株式割当比率の算定方法、当該算定方法を採用した理由、各算定方法による算定の内容及び重要な前提条件について説明を受けるとともに、質疑応答及び審議・検討を行った上で、これらの事項について合理性を確認しております。また、上記「④ 公正性を担保するための措置」の「ハ 特別委員会における独立した第三者算定機関からの算定書及びフェアネス・オピニオンの取得」に記載のとおり、本特別委員会は、2022年5月2日付で、山田コンサルから本フェアネス・オピニオンの提出を受けておりますが、その際、本特別委員会は、山田コンサルから、本フェアネス・オピニオンの内容及び重要な前提条件について説明を受け、これを確認しております。このほか、本特別委員会は、当社とNTTとの間における本吸収分割及び本株式追加取得に係る協議・交渉について、事前にその方針を確認し、当社からその経緯及び内容等につき都度報告を受けた上で、重要な局面で意見を述べ、指示や要請を行うこと等の方法により、交渉過程に関与しております。 本特別委員会は、このような経緯のもと、上記の各説明、アドバイザーからの助言、算定結果（本フェアネス・オピニオンを含みます。）その他の検討資料を前提として、本諮問事項について慎重に審議及び検討を行い、本吸収分割及び本株式追加取得は、当社の少数株主にとって不利益を生じさせるものであるとはいえない旨の答申書を、2022年5月6日付で、当社の取締役会に対して提出しております。 ロ 当社における利害関係を有しない取締役（監査等委員を含みます。）全員の承認2022年5月9日開催の当社の取締役会においては、有本武司氏を除く当社の取締役（監査等委員を含みます。）の全員が出席し、全員一致で、本吸収分割を含む本海外事業統合に関する審議及び決議を行いました。なお、当社の取締役のうち、NTTの従業員を兼務する有本武司氏は、本海外事業統合に関し利害が相反し又は相反するおそれがあるため、本海外事業統合に関する協議及び交渉に参加しておらず、また上記当社取締役会における本海外事業統合に関する審議には参加しておりません。（2）吸収分割承継会社の資本金及び準備金の額の相当性に関する事項本吸収分割により増加するNTT, Inc.の資本金及び準備金の額については、会社計算規則第37条又は第38条に定めるところに従って、NTT, Inc.が適当に定めることとしております。これは、NTT, Inc.の財務状況、資本政策その他の諸事情―(cid:1)5(cid:1)―を総合的に考慮・検討し、法令の範囲内で決定するものであり、相当であると判断しております。 （3）吸収分割承継会社の最終事業年度における計算書類等の内容別紙「吸収分割承継会社の最終事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）に係る計算書類等」のとおりであります。 重要な影響を与える事象 （4）吸収分割承継会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に① NTT, Inc.は、2022年4月1日付で、NTT Ltd.による現物配当によりNTTセキュリティホールディングス株式会社の株式11株を取得し、かつ同日付で現物配当により当該株式全てをNTTに対して譲渡いたしました。② NTT, Inc.は、2022年5月9日付の取締役会決議により、本現物配当を行うことを決定しております。③ NTT, Inc.は、2022年5月9日付取締役会決議により、2022年6月17日を効力発生日として、NTT, Inc.の普通株式1株を49株とする株式の分割を行うことを決定しております。④ NTT, Inc.は、NTT, Inc.が保有しているDisruption、Global Sourcing及びVenture Capitalの株式又は持分の全てについて、2022年10月1日までに、NTTへ現物配当等により移管する予定です。（5）当社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象 当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、本吸収分割の効力発生を条件として、NTTの保有するNTT, Inc.株式の4％相当を総額1,120億円にて追加取得すること（本株式追加取得）を決議しております。 ―(cid:1)6(cid:1)―別紙 吸収分割承継会社の最終事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）に係る計算書類等 （次頁以降に添付のとおり） ―(cid:1)7(cid:1)―第 28 期 事業報告 ＮＴＴ株式会社 事業報告 （2021 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇まで） １． 事業の概況 みました。ました。 (1) 当事業年度における事業の経過及びその成果当事業年度においては、データセンタービジネスやマネージドサービスといった成⻑分野でのサービス提供⼒の強化を図ったほか、市場の変化に対応したデジタル化の提案、システムインテグレーションなどの多様な IT サービスの拡⼤と安定的な提供に取り組なお、当社⼦会社である NTT Disruption Group について、設⽴⽬的の達成が困難であると判断し、現地法に基づいた必要な⼿続きを⾏った上で清算することといたしました。清算の⼀環として、当事業年度末に、保有する株式の減損（評価損）64.5 億円を計上し当事業年度の業績は、営業収益が 1,333 億円、経常利益は 1,291 億円、当期純利益は1,231 億円となりました。なお、当事業年度の期末配当については無配とします。 当社は、2021 年 10 ⽉に発表された NTT グループの中期経営戦略「Your Value Partner 2025」の⾒直しを受け、NTT グループのグローバル事業の強化を通じ、サスティナブルな社会実現への貢献を⽬指すこととしました。グローバル事業の競争⼒強化としては、One NTT でデジタルビジネスコンサルティングを強化します。また、スマートシティソリューションを北⽶から開始するなど、One NTT バリュープロポジションに基づく共同営業・マーケティングを推進します。(2) 設備投資等の状況当事業年度は、Smart World ソリューションパッケージ(ソフトウェア)の追加開発のため 7.2 億円を⽀出しました。当該資産グループの当事業年度末の帳簿価額は 19.2 億円でしたが、当該資産の投資額の回収可能性の低下が⾒込まれたため、11.0 億円の減損損失を計上しました。それ以外の特筆すべき設備投資、重要な設備の除却⼜は売却はありません。(3) 事業の譲渡等の状況当事業年度において、NTT ドコモの競争⼒強化・成⻑と NTT グループ全体の成⻑に向け、当社の 100%⼦会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の全株式を吸収分割により NTT ドコモに移管しました。― 1 ―(4) 財産及び損益の状況期 第 26 期 第 27 期 第 28 期（当事業年度） 区分 （2019 年度） （2020 年度） （2021 年度） 1 株当たり当期純利益（百万営業収益（百万円）経常利益（百万円）当期利益（百万円）円） 総資産（百万円）純資産（百万円）99,46693,783104,1451,6401,483,428 1,482,630 154,217150,884150,1712,3281,541,8311,540,730133,277129,113123,1021,894992,457990,837２． 会社の概況 (1) 主要な事業内容NTT グループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進(2) 主要な事業所等本社：東京都千代⽥区⼤⼿町⼀丁⽬ 5 番１号(3) 従業員の状況（2022 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）従業員数 前期⽐増減 37 名+4(4) 株式の状況① 発⾏可能株式数② 発⾏済株式の総数 ③ 株主数④ ⼤株主200 株 65 株 1 名 株主名⽇本電信電話株式会社株数65株議決権⽐率100%―(cid:1)2(cid:1)―(5) 重要な親会社及び⼦会社の状況（2022 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）① 親会社との関係当社の親会社は、⽇本電信電話株式会社であり、同社は当社の株式を 100%保有しております。② 親会社との間の取引に関する事項当社は、親会社である⽇本電信電話株式会社との間で、業務委託等の取引を⾏っております。当社がこれらの取引をするにあたり、取引条件およびその決定⽅法については、他の取引先と同様の条件によることとしております。当社の取締役会は、これらの取引が当社の利益を害さないものと包括的に判断しております。③ 重要な⼦会社の情報会社名主要な事業内容当社の出資⽐率株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 54.19% データ通信システムサービスおよびネットワNTT Ltd.100%法⼈向けＩＴサービス、通信・インターネットNTT Venture Capital, L.P.99.39% グローバル市場で成⻑が⾒込めるテクノロジNTT Global Sourcing, Inc.100%グローバルベンダー等との⼀元的な価格交渉NTT Disruption Europe, S.L.U.100%最先端技術を活⽤したお客さまとの共創、⾰新ークシステムサービスの提供関連サービスの提供ー領域を中⼼とした投資および包括的な契約の締結等的ソリューションの提案(注) 当社は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の全株式を保有しておりましたが、2022 年 1 ⽉ 1 ⽇に吸収分割により株式会社 NTT ドコモに移管したため、除外しております。(6) 取締役及び監査役（2022 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）⽒名 澤⽥ 純 島⽥ 明 奥野 恒久 栁瀬 唯夫 役職 委嘱・担当業務 代表取締役社⻑ Chief Executive Officer 取締役副社⻑ 取締役副社⻑ Chief Operating Officer 取締役副社⻑ Chief Strategy Officer ―(cid:1)3(cid:1)―尾﨑 英明 取締役 Corporate Planning Department ⻑ Lee Brandon Ming Fu 取締役Strategic Alliance BU ⻑ 本間 洋 丸岡 亨 Abhijit Dubey Marvin Mouchawar Vito Mabrucco 榎本 隆 前澤 孝夫 髙橋 ⾹苗 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 監査役 監査役 常勤監査役 (7) 会計監査⼈の状況会計監査⼈の名称 有限責任 あずさ監査法⼈３． 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容及び運⽤状況の概要 当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要及び運⽤状況の概要は次のとおりであります。 内部統制システムの整備に関する基本⽅針 Ⅰ. 内部統制システムの整備に関する基本的考え⽅ 1. 当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を⽬的に、損失の未然防⽌、損失最⼩化に向けた各種対策を講じる。2. 上記内部統制システムの整備のため、規程・体制等を整備するとともに、グループとしてリスクの⾼い共通項⽬についての統⼀的な監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施する。3. ⽇本電信電話株式会社が定める「内部統制システムの整備に関する基本⽅針」に従うとともに、当社として必要な措置を講じる。4. 社⻑は業務執⾏の最⾼責任者として、内部統制システムの整備及び運⽤について責任をもって実施する。Ⅱ. 内部統制システムに関する体制の整備 1. 取締役及び社員の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、法令を遵守することはもとより、⾼い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の取り組みを⾏う。―(cid:1)4(cid:1)―(1) 社員就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全⼒をあげてその職務の遂⾏に専念すべき義務を定める。(2) 企業倫理については、⽇本電信電話株式会社が定める NTT グループ企業倫理憲章を遵守し、NTT 株式会社グループ全ての役員及び社員における、企業倫理に関する具体的⾏動指針とする。(3) より⾵通しの良い企業⾵⼟の醸成に努め、企業倫理については、⽇本電信電話株式会社が設置する企業倫理ヘルプライン受付窓⼝を利⽤し、匿名・記名を問わず申告を受け付ける。なお、企業倫理ヘルプライン受付窓⼝に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取り扱いは⾏わない。(4) 親会社の企業倫理研修等を活⽤することにより、役員や社員に対する継続的な啓発活動を⾏う。また、親会社の企業倫理に関する意識調査等を活⽤することにより、社内チェックの充実・強化を図る。2. ビジネスリスクマネジメントに関する規程その他の体制当社は、ビジネスリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを⾏う。(1) リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を⾏うため、リスクマネジメント規程を策定する。(2) また、NTT 株式会社グループが⼀体となってリスクマネジメントを⾏うため、リスクの発⽣を予防し、事前準備するとともに、リスクが発⽣した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、⽇本電信電話株式会社のビジネスリスクマネジメントマニュアルを準⽤する。3. 取締役の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するための体制当社は、取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を⾏うため、以下の取り組みを⾏う。を策定する。(1) 組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程及び権限の分掌を定める責任規程(2) 取締役会規則を定め、原則 3 ヶ⽉に 1 回以上開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を⾏うとともに、定期的に職務の執⾏状況等について報告する。(3) 職務執⾏の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独⽴した⽴場の社外取締役を含める。(4) NTT 株式会社グループを統括・調整する持株会社として、効率的かつ効果的なグループ経営を推進するため、会社経営・グループ経営に関する重要事項を課題毎に議論し、適正な意思決定を⾏うための会議等を必要に応じて設置する。また、NTT 株式会社グループの事業運営において必要な事項の各社からの報告に関する体制を整備する。4. 取締役の職務の執⾏に関する情報の保存及び管理に関する体制―(cid:1)5(cid:1)―当社は、取締役の職務の執⾏に関する情報の管理を⾏い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取り組みを⾏う。 (1) ⽂書（関連資料及び電磁媒体に記録されたものを含む。以下「⽂書」という。) その他の情報の管理について必要事項を定めるため、⽂書規程、情報セキュリティマ(2) ⽂書の整理保存の期間については、法令に定めるものの他、業務に必要な期間、保ネジメント規程等を策定する。存する。5. NTT 株式会社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、NTT 株式会社グループ会社間及び NTT グループ会社間の取引については法令に従い適切に⾏うことはもとより、NTT 株式会社グループが適正な事業運営を⾏ない、グループとしての成⻑・発展に資するため、⽇本電信電話株式会社による NTT グループにおける業務を適正に確保するための取組みに基づき、当社グループ会社において以下の取り組み(1) 危機発⽣時の親会社への連絡体制を整備する。(2) 不祥事等の防⽌のための社員教育や研修等を実施する。(3) 情報セキュリティ及び個⼈情報保護に関する体制を整備する。(4) 親会社へ定期的に財務状況等の報告を⾏なう。(5) 親会社の内部監査部⾨等による監査を実施する。を⾏う。事項6. 監査役の職務を補助すべき社員に関する事項及びその社員の取締役からの独⽴性に関する当社は、監査役の監査が実効的に⾏われることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員について以下の取り組みを⾏う。(1) 監査役が、監査役の職務を補助すべき社員の配置を求めた場合、当該社員を配置するものとし、当該社員は、監査役の指揮命令に基づき業務を実施する。(2) 監査役の職務を補助する社員が配置された場合、当該社員の⼈事異動、評価等について、監査役の意⾒を尊重し対処する。7. 取締役及び社員が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に⾏われることを確保するための体制当社は、監査役の監査が実効的に⾏われることを確保するため、取締役及び社員が職務執⾏に関する重要な事項について監査役に報告するなど、以下の取り組みを⾏う。(1) 取締役等から職務執⾏等の状況について以下の項⽬について報告する。① 会社に著しい損害を及ぼした事項および及ぼすおそれのある事項② 四半期決算報告③ 内部監査の状況④ 法令・定款等に違反するおそれのある事項⑤ ヘルプラインへの通報状況―(cid:1)6(cid:1)―⑥ グループ会社から報告を受けた重要な事項⑦ 上記以外のコンプライアンス上重要な事項(2) 監査役の求めに応じ、代表取締役、会計監査⼈、内部監査部⾨等は、それぞれ定期的及び随時に監査役と意⾒交換を実施する。(3) 監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。(4) 監査役は、独⾃に外部の専⾨家と契約し監査業務に関する助⾔を受けることができ(5) 監査役は、職務の執⾏に必要な費⽤について請求することができ、当社は当該請求る。に基づき⽀払いを⾏う。内部統制システムの運⽤状況の概要 当社は、取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本⽅針」に基づき、内部統制システムを整備し運⽤しております。 原則として四半期に⼀回、定例の取締役会を開催し、経営⽬標の達成に向けた競争⼒強化施策など、各種経営課題について適宜報告・決定を⾏いました。 グループマネジメント、コンプライアンスにかかる社員教育等については、⽇本電信電話株式会社が整備・運⽤する内部統制システムに基づき、適切に連携・分担し実施しております。また、当社および当社の親会社である⽇本電信電話株式会社が内部監査を実施し、内部統制の整備・運⽤状況を検証し、内部統制システムの維持・改善に努めております。 当社の取締役は、業務執⾏に関する重要事項について、取締役会、意⾒交換会等を通じて適宜監査役に報告しております。各監査役は、法令に基づく監査に加え、取締役会への出席、当社グループ会社への往査・意⾒交換等を通じ、グローバルガバナンス強化によるグローバル市場での競争⼒強化に基づく取組み状況の確認を⾏っております。以上 ―(cid:1)7(cid:1)―事業報告に係る附属明細書 2021年4月 1日から 2022年3月31日まで 事業報告の内容を補足する重要な事項はございません。 第 ２ ８ 期 計 算 書 類 2 0 2 1 年 4 月 1 日 か ら 2 0 2 2 年 3 月 3 1 日 ま で 貸 借 対 照 表 損 益 計 算 書 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 個 別 注 記 表 ＮＴＴ株式会社 貸 借 対 照 表 2022年 3月31日 現在 科目金額科目金額（単位：百万円） ( 資 産 の 部 )( 負 債 の 部 )流 動 資 産75,317 流 動 負 債現 金 及 び 預 金売掛金未 収 入 金 関 係 会 社 預 け 金 その他774324未払金未 払 費 用25,073未 払 法 人 税 等49,1443固 定 負 債退職給付引当金 株式給付引当金 固 定 資 産有 形 固 定 資 産工具器具及び備品無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ ア（ 純 資 産 の 部 ） 917,141 株 主 資 本 2727825825資本金 資 本 剰 余 金資 本 準 備 金その他資本剰余金投資その他の資産916,289利益剰余金関 係 会 社 株 式その他関係会社有価証券 繰 延 税 金 資 産 その他 904,10610,0992,060 23 そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金純 資 産 合 計1,5941,190137267271315 990,837340,051527,68485,013442,671123,102123,102123,102990,837992,457負 債 合 計 1,621資 産 合 計992,457 負 債 ・ 純 資 産 合 計（注） 従来、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しておりましたが、当事業年度より百万円未満を四捨五入して表示しております。― 1 ―損益計算書 2021年4月 1日 2022年3月31日 から まで 科目金額（単位：百万円） 営業収益受取配当金グループ経営運営収入 グローバル事業運営収入 営業原価 グローバル事業運営原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 為替差益 その他の営業外収益 営業外費用 投資事業組合運用損 その他の営業外費用 経常利益 特別損失 関係会社株式評価損 減損損失 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 当期純利益 130,097 2,260 920 521 50 357 1 1,120 0 6,450 1,096 572 △2,107133,277 521 132,756 2,931 129,825 408 1,120 129,113 7,546 121,567 △1,535123,102 （注） 従来、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しておりましたが、当事業年度より百万円未満を四捨五入して表示しております。 ―(cid:1)2(cid:1)―当事業年度 ( 自 2021年4月1日 ～ 至 2022年3月31日 ） 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 株主資本 評価・換算差額等 資本剰余金 利益剰余金 資本金 その他 資本剰余金 余金 利益剰余金 資本準備金 資本剰余金 合計 合計 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金 評価・換算 差額等合計 純資産 合計 その他利益剰繰越利益 剰余金 754,712 193,169 442,671 635,840 150,171 150,171 1,540,723 7 7 1,540,730 （単位：百万円） 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 分割型の会社分割による減少 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 株主資本の計数の変動 △414,661△108,157522,817 414,661 － △150,171△150,171△150,171△522,817△522,817△522,817123,102 123,102 123,102 － △150,171△522,817123,102 △7△549,894△7△7△7△7当期変動額合計 △414,661△108,157－ △108,157△27,069△27,069△549,887当期末残高 340,051 85,013 442,671 527,684 123,102 123,102 990,837 － － 990,837 （注） 従来、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しておりましたが、当事業年度より百万円未満を四捨五入して表示しております。 ―(cid:1)3(cid:1)―個 別 注 記 表 2021年4月 1日から 2022年3月31日まで 重要な会計方針に係る事項に関する注記1．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券ア）市場価格のない株式等以外のものております）イ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法ます。 2．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）法によっております。 (3) リース資産期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しなお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額は実質残存価額とする定額法によっております。3．引当金の計上基準 (1) 退職給付引当金① 退職給付見込額の期間帰属方法よっています。② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しています。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しています。株式交付規程に基づく取締役及びSenior Vice Presidentへの株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込(2) 株式給付引当金額に基づき計上しています。 4．収益及び費用の計上基準 を認識しています。 約束した財又はサービスはその支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益 当社の顧客との契約から生じる主な収益は、グローバル事業運営収入です。当社は、ＮＴＴグループにおけるグローバルビジ ネス戦略策定やグループ会社の再編成に向けた支援、及びアドバイザリー業務等を行っており、策定結果等を継続的に提供する契約を日本電信電話株式会社（当社の親会社）と締結しています。当該契約は、日本電信電話株式会社に対し包括的に役務を提供することを履行義務として識別しています。 当該履行義務は、一時点で充足される履行義務として、給付が完了した時点で収益を計上しています。 ―(cid:1)4(cid:1)―（追加情報） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用していますが、これによ り当事業年度の計算書類に与える重要な影響はありません。 5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 (1) 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への 移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に 係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延 税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理 及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021 年8月12日）を適用する予定です。 当事業年度から「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）等を適用しており、金融商品に関する注記の 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす 表示方法の変更に関する注記（「時価の算定に関する会計基準」等の適用） 一部の記載を変更しております。 会計上の見積りに関する注記可能性があるものは、次のとおりです。 関係会社株式（NTT Ltd.） 894,786百万円 貸借対照表に関する注記1．資産に係る減価償却累計額工具器具及び備品の減価償却累計額2百万円 2．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く） 短期金銭債権 短期金銭債務 25,343百万円 838百万円 損益計算書に関する注記1．関係会社との取引高営業取引による取引高営業収益 営業費用 営業取引以外の取引による取引高 133,142百万円 1,263百万円 45百万円 2．関係会社株式評価損は、NTT Disruption Europe, S.L.U.の株式減損処理に伴う評価損です。 3．減損損失について （1） 経緯当事業年度において、スマートソリューション事業のソフトウェア資産について、減損損失を計上しております。 スマートソリューション事業による収益性が低位で推移しており、将来にむけて投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。（2） 減損損失の金額ソフトウェア（3） グルーピングの方法1,096百万円 （4） 回収可能価額の算定方法等当社は、原則として、キャッシュ・フローを生み出す単位として事業別に資産のグルーピングをしております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は10％です。―(cid:1)5(cid:1)―株主資本等変動計算書に関する注記1．当事業年度末における発行済株式数普通株式65株 2．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項 2021年6月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 配当金の総額 配当の原資 1株当たり配当額 基準日 効力発生日 150,171百万円 利益剰余金 2,310百万円 2021年3月31日 2021年6月22日 3．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 当事業年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式の評価損、ソフトウェアの減損、繰越欠損金等であります。 なお、繰延税金資産においては、評価性引当額3,138百万円を控除しております。 金融商品に関する注記1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針資金運用については安全性に配意し、有利な運用に努めることとしております。運用にあたっては、原則、元本保証・確定利回りの金融商品で行うとともに、取引先金融機関等の信用リスク管理を徹底することとしております。 資金調達については安定的かつ最も低コストな資金調達手段の確保に努めるとともに、機動的・弾力的な資金調達を行うこと としております。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク、リスク管理体制営業債権である売掛金および未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、収納管理に関する内規に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。 関係会社株式は、市場価格のある上場子会社の株式および市場価格のない非上場子会社の株式であります。市場価格のある上場 子会社の株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、適宜把握された時価が責任規程等に基づき報告されてお ります。 また、その他関係会社有価証券は、市況や発行体の財務状況等を適宜把握しており、責任規程等に基づき報告されております。 営業債務である未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。 通常の事業活動の過程において、金融資産・負債を含むいくつかの金融商品を保有しております。一部の金融商品は外国為替 相場の変動リスクに晒されております。そのようなリスクを管理するために、リスク管理方針を制定し、先物為替予約等のデリ バティブ取引を利用することとしております。なお、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。 2．金融商品の時価等に関する事項 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない 株式等については、次表には含めておりません（（注2）参照）。 また、現金は注記を省略しており、預金および売掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を 省略しております。 （単位:百万円） 項目 貸借対照表計上額 時価 差額 （1） 関係会社株式7,604 1,837,680 1,830,076 （注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項 (1) 関係会社株式これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。（注2）市場価格のない株式等 関係会社株式 その他の関係会社有価証券 区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円) 896,502 10,099 ―(cid:1)6(cid:1)―関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 科目 期末残高 議決権等の所有 （被所有）割合 関連当事者との関係 （単位:百万円） 6,157 － － 子会社 NTT Disruption Europe, S.L.U.所有 直接100％ 株 主 と し て の 権利行使・助言・あっ せ ん そ の 他 の援助 現物出資 （注1） 子会社 NTT DATA Inc. 所有 業務委託 749 未