九州旅客鉄道（9142） – 法令及び定款に基づくインターネット開示事項

2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示表紙業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表法令及び当社定款に基づき、当社ウェブサイト（https://www.jrkyushu.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。法令及び定款に基づくインターネット開示事項第35期（2021年４月１日～2022年３月31日）2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況6業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況　当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議した内容は次のとおりであります。(1)当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制　｢JR九州グループ倫理行動憲章｣を策定し、当社及びグループ会社の役員（執行役員（上席執行役員を含む。以下同じ。）を含む。）及び社員が企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るための規範としている。総務部はその行動規範の実践を横断的に総括することとし、社員教育等を行う。また、監査等委員会は当社の取締役に対し監査等を実施し、内部監査部門である監査部は当社及びグループ会社の社員の法令遵守の状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　文書管理規程に従い、当社の取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。当社の取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。(3)当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社の鉄道の安全の確保については、経営の最重要課題であり、2006年10月に施行された改正鉄道事業法に基づき制定した安全管理規程のもと、安全マネジメント体制を確立し、輸送の安全の確保及びその維持向上に努める。本社に設置された安全推進委員会において運転事故及び労働災害の防止への取り組みを行うとともに、重大事故や災害発生等の異常時に即応できるよう訓練等を行い万全の対策を取るものとする。当社の事業運営に重要な影響を与えるリスクについて、業務を管理する各部署において規程を定め、問題が発生した際には適切な対応等が取れるよう危機管理体制を構築する。　グループ会社については、その経営を統括・管理する部署を当社に設置し、適正な経営が行われる体制を確保することに加え、関係会社経営管理規程に基づき、当社の執行役員等で構成するグループ経営委員会においてグループ経営上の重要事項を議論することにより、経営の管理・監督を行う。また、当社に主管部署及び担当役員を設定し、グループ経営を管理・サポートすることに加え、当社役員又は社員がグループ会社の非常勤取締役又は監査役を務めることにより、ガバナンスの強化を図る。(4)当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社の取締役会は、定款及び取締役会決議に基づき、必要に応じて重要な業務執行のうち一部を取締役に権限委任するとともに、執行役員の業務分担を決定し、各取締役及び執行役員の担当する業務が効率的に執行される体制を確保する。また、職務権限規程により取締役、執行役員及び社員の権限と責任を明確にし、効率的な業務執行体制を確保する。　グループ会社については、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する規程を制定し、効率的な業務執行体制を確保する。(5)当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制　当社及びグループ会社は、その企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るため、「JR九州グループ倫理行動憲章」を策定し、企業倫理及び法令遵守に係る審議機関として「JR九州グループ企業倫理委員会」を置く。また、法令上疑義のある行為等について、当社及びグループ会社の社員等及び取引先の従業員等が直接情報提供を行う手段として「JR九州グループ企業倫理ホットライン」（以下、「企業倫理ホットライン」という。）を運営する。当社及びグループ会社は、暴力団や暴力団関係企業及び総会屋等に見られる反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断及び排除する。－ 1 －2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(6)グループ会社の取締役及び使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制　当社は関係会社経営管理規程を定め、グループ経営戦略及びその他の重要な事項について、当社の執行役員等で構成するグループ経営委員会で審議・報告する体制を構築する。また、グループ会社の営業成績及び財務状況等について、当社へ定期的に報告をする体制を確保する。(7)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項　当社の監査等委員は、監査等委員会室所属の社員に監査等委員会の業務に必要な事項を命令できる。また、監査等委員会室所属の社員は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けない。(8)当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制　当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び社員等は、法令等の違反行為等、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項については、速やかに監査等委員会に報告する体制を確保する。また、法令に定める事項及び内部監査の実施状況並びに企業倫理ホットラインへの通報内容を定期的に監査等委員会に報告する。　企業倫理ホットラインにおいては当該報告者に関する秘密を厳守し、相談を行ったことのみをもって、不利な取扱い等を行わない。(9)当社監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き及び費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　当社は、監査等委員の職務執行に係る費用については、毎年一定額の予算を確保する。(10)その他当社の監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制　当社の監査等委員会は、代表取締役及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間で各々定期的な意見交換会を行う。また、当社の監査等委員会は内部監査部門、会計監査人及びグループ会社の監査役と意見交換等を定期的に行い、連携を強化する。　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。(1)企業倫理の確立及び法令遵守の徹底に関する取り組み□1「JR九州グループ企業倫理委員会」において、当社グループにおける企業倫理に関する取り組み状況及び企業倫理ホットラインの運用状況等について報告しました。□2当社及びグループ会社の役員及び社員に対して、法令遵守に関する研修及び教育を実施しました。また、従業員の企業倫理に関する意識を把握するために、当社での意識調査を行いました。□3反社会的勢力との関係を排除するため、契約書等への排除条項記載及び信用調査の徹底に取り組みました。(2)取締役及び使用人の職務執行に関する適正及び効率性を確保するための取り組み□1取締役会議事録及び取締役の職務執行に係る文書等は、法令及び規程等に基づいて適切に記録、保存しました。□2取締役会の実効性を確保するため、当該実効性に関する分析・評価に資する取締役へのアンケートによる調査を実施し、当該調査結果を取締役会に報告し課題共有するとともに、当該調査結果を踏まえた各種改善に取り組みました。□3監査部は、当社及びグループ会社に対して内部監査を実施し、当該監査結果について取締役会及び監査等委員会へそれぞれ報告しました。□4より効率的な業務執行体制の確保のため、組織を一部改正しました。－ 2 －2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(3)損失の危険の管理に関する取り組み□1安全推進委員会において、鉄道運転事故や輸送障害等の未然防止及び再発防止に向けた対策を樹立しました。また、当該対策をグループ会社へも展開し、グループ一体となってこれを強力に推進しました。□2安全管理体制について、監査等委員会及び安全管理部署による監査等を実施しました。□3グループ経営上の重要事項については、グループ経営委員会において適宜審議、報告しました。また、グループ会社の営業成績等について、当社の取締役会に報告しました。(4)監査等委員会監査等の実効性確保に関する取り組み□1監査等委員の職務執行上必要と認める費用について、予算を確保しました。□2監査等委員会は、代表取締役及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とそれぞれ定期的に意見交換会を実施しました。□3監査等委員会は、監査部より内部監査の実施状況等について定期的に報告を受けたほか、会計監査人及びグループ会社の監査役とも定期的に監査の実施状況や課題等について意見交換等を実施しました。－ 3 －2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示連結株主資本等変動計算書連結株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当連結会計年度期首残高16,000224,021150,017△594389,445　会計方針の変更による　累積的影響額△698△698会計方針の変更を反映した当連結会計年度期首残高16,000224,021149,319△594388,747連結会計年度中の変動額剰余金の配当△14,629△14,629親会社株主に帰属する当期純利益13,25013,250自己株式の取得△0△0自己株式の処分22連結子会社株式の取得による持分の増減1,8261,826株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計－1,826△1,3782450当連結会計年度末残高16,000225,847147,941△591389,198その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当連結会計年度期首残高7,079△186△6,1487435,218395,408　会計方針の変更による　累積的影響額△698会計方針の変更を反映した当連結会計年度期首残高7,079△186△6,1487435,218394,709連結会計年度中の変動額剰余金の配当△14,629親会社株主に帰属する当期純利益13,250自己株式の取得△0自己株式の処分2連結子会社株式の取得による持分の増減1,826株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△2,297△254942△1,610△4,526△6,136連結会計年度中の変動額合計△2,297△254942△1,610△4,526△5,685当連結会計年度末残高4,781△441△5,206△866692389,024（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 4 －2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示連結注記表その他有価証券(金銭の信託を含む)市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法により計上しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により計上しております。連　結　注　記　表Ⅰ　連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記１．連結の範囲に関する事項⑴　事業報告の「(8)　重要な親会社及び子会社の状況」に記載の重要な子会社を含む44社を連結の範囲に含めております。　　新たに設立したＪＲ九州アセットマネジメント株式会社（設立日 2021年４月１日）、合同会社ＪＲ九州企業投資（設立日 2021年４月１日）及び株式会社ヌルボン（設立日 2021年８月10日）を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。従来、連結子会社であったＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス株式会社は、清算結了したことから当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。⑵　主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社名　株式会社九鉄ビルト等10社連結の範囲から除いた理由　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項⑴　持分法適用の非連結子会社はありません。⑵　持分法適用の関連会社は、ＪＲ九州セコム株式会社を含む４社であります。⑶　持分法を適用しない株式会社九鉄ビルトほかの非連結子会社及び株式会社博多ステーションビルほかの関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。⑷　持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項　　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち株式会社萬坊の決算日は２月末日、またJR Kyushu Capital Management(Thailand)Co., Ltd.、JR Kyushu Business Development (Thailand)Co., Ltd.及び合同会社ＪＲ九州企業投資の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の個別の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整をしております。４．会計方針に関する事項⑴　重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）により計上しております。　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（「金融商品取引法」（昭和23年４月13日法律第25号）第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。－ 5 －2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示連結注記表鉄道事業固定資産のうち取替資産……取替法により計上しております。上記以外の無形固定資産……定額法により計上しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。②　デリバティブ　時価法により計上しております。③　棚卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により計上しております。販売用物品主として個別法により計上しております。販売用不動産個別法により計上しております。仕掛販売用不動産個別法により計上しております。貯蔵品主として移動平均法により計上しております。その他主として最終仕入原価法により計上しております。⑵　重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　主として定額法により計上しております。ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）　従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として定額法に変更しております。　当社の鉄道事業においては、現在車両の老朽化が進んでおり、中期経営計画では、効率的なエネルギーの利用を目的に省エネ車両の開発及び導入拡大を行うこととし、この方針に則って、在来線車両の置き換えとして821系近郊型交流電車やＹＣ１系蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリック車両などの新製を進めております。また、今後、西九州新幹線開業時の新幹線車両の新製など、多額の車両の新規投資が予定されております。　このような経営環境の変化、及び鉄道事業における今後の投資計画に対応して、鉄道事業を始めとする有形固定資産全体の将来の経済的便益の費消パターンを再検討した結果、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を主として定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断しました。　また、従来、当社の有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しております。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数並びにその使用実績等を総合的に考慮して決定したものであります。　これらの変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,470百万円増加しております。②　無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア自社利用のソフトウェアについては、定額法により計上しております。なお、償却期間は社内における利用可能期間（５年）であります。③　リース資産④　長期前払費用定額法により計上しております。⑶　重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。－ 6 －2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示連結注記表③　安全・環境対策等引当金　鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、その見込額を計上しております。④　災害損失引当金　災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。⑷　退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（19年）による定額法により費用処理しております。⑸　重要な収益及び費用の計上基準　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、各事業における顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。①　運輸サービスグループ　運輸業においては、主に顧客との運送契約に基づき運送サービスを提供する履行義務を負っております。　定期乗車券については、当該定期乗車券の有効期間が経過するにつれて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。　定期乗車券以外については、当該乗車券類の利用による運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。　なお、運送サービスに関する取引の対価は、通常、前払いにより受領しております。②　建設グループ　建設業においては、主に顧客との請負工事契約に基づき土木・建築工事等を行う履行義務を負っております。　請負工事契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算定しております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。③　不動産・ホテルグループ不動産賃貸業においては、主に商業施設やオフィス・マンションの管理運営を行っており、建物賃貸借契約等に基づいて当該区画を賃貸しております。建物賃貸借契約等については「リース取引に関する会計基準」に基づき契約期間の範囲で収益を認識しております。　不動産販売業においては、主に分譲マンションの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき分譲マンションを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、分譲マンションを引き渡すことにより、顧客に当該物件に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、分譲マンションを引き渡した一時点で収益を認識しております。　ホテル業においては、主に顧客との宿泊契約に基づき宿泊サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への宿泊サービスの提供を行った時点で充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。－ 7 －2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示連結注記表④　流通・外食グループ　小売業及び外食業においては、主に店舗における商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品を引き渡した一時点で収益を認識しております。⑤　その他グループ　建設機械販売事業においては、主に建設機械の販売を行っており、顧客との販売契約に基づき建設機械を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、建設機械を引き渡すことにより、顧客に当該建設機械に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、建設機械を引き渡した一時点で収益を認識しております。⑹　工事負担金等の処理方法　当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。　これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。　連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。⑺　のれん及び負ののれんの償却に関する事項　のれん及び負ののれん（2010年３月31日以前に発生したもの）の償却は、主として20年間で均等償却しております。⑻　連結納税制度の適用　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。⑼　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。　なお、翌連結会計年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。Ⅱ　会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。⑴　請負工事に係る収益認識　従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。－ 8 －2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示連結注記表⑵　代理人取引に係る収益認識　一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました。これを当連結会計年度より、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。⑶　シニア事業に係る収益認識　従来は有料老人ホームの入居一時金の一部に関して、返還を要しないことが確定した時点で収益を認識しておりました。これを当連結会計年度より、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は4,001百万円減少し、営業費は4,089百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ88百万円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は698百万円減少しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。Ⅲ　表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）①　感染拡大防止協力金従来、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「感染拡大防止協力金」（前連結会計年度386百万円）は、営業外収益に対する金額重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。②　投資有価証券運用損従来、営業外費用に独立掲記していた「投資有価証券運用損」（前連結会計年度369百万円）は、営業外費用に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。③　災害復旧事業費補助金従来、特別利益の「その他」に含めて表示していた「災害復旧事業費補助金」（前連結会計年度０百万円）は、特別利益に対する金額重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。Ⅳ　会計上の見積りに関する注記１．繰延税金資産の回収可能性⑴　当連結会計年度の連結計算書類に計上した繰延税金資産の金額　　　　　　　62,996百万円－ 9 －2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示連結注記表⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異について、収益力およびタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。②　主要な仮定当社グループでは、収益力およびタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を、主に事業計画を基礎として見積っております。特に、当社グループの業績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等により、鉄道事業や不動産・ホテル業を始めとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷などの影響を受けております。そのため、当社グループでは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、当該状況下における収入動向等を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに今後一定期間にわたり影響が継続するとの仮定を置いております。③　翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響当社グループの繰延税金資産は、鉄道事業固定資産に係る減損損失が主な発生要因となっており、その解消は将来の課税所得に大きく依存しております。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、課税所得の発生時期及び金額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。２．固定資産の減損損失⑴　当連結会計年度の連結計算書類に計上した固定資産の金額有形固定資産　　575,308百万円無形固定資産　　 　5,735百万円⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法当社グループは、資産または資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。②　主要な仮定当社グループは、固定資産の減損損失の要否を判定するにあたり、将来キャッシュ・フローおよび割引率等について一定の仮定を置いております。特に、当社グループの業績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等により、鉄道事業や不動産・ホテル業を始めとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷などの影響を受けております。そのため、当社グループでは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、当該状況下における収入動向等を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに今後一定期間にわたり影響が継続するとの仮定を置いております。③　翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。３．災害損失引当金⑴　当連結会計年度の連結計算書類に計上した災害損失引当金の金額　　　　　　　2,115百万円⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法当社グループが災害により被害を受けた場合には、被害の状況に応じて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる復旧に要する費用等を災害損失引当金として計上しております。－ 10 －2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示連結注記表　有価証券27百万円　商品及び製品110百万円　投資有価証券106百万円　その他（投資その他の資産)202百万円　計446百万円　支払手形及び買掛金51百万円２．有形固定資産の減価償却累計額769,378百万円418,933百万円②　主要な仮定当社グループは、災害損失引当金の見積りにあたり、過去の災害復旧に要した実績をもとに、被害の状況に応じて、復旧の計画や施工の見積りなどを行っております。③　翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響災害の復旧工事について、復旧計画や施工の見積りに重要な変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。⑶　合理的に見積れない災害損失引当金について2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、肥薩線八代～吉松間（営業キロ86.8km）で運転を見合わせております。当該区間では、路線の大部分が球磨川に沿って敷設されており、豪雨の影響により橋りょうの流失や線路災害などの被害が400か所以上発生しております。肥薩線の復旧方針については、国土交通省・熊本県が開催する「JR 肥薩線検討会議」が2022年３月に設置され、当社も参画した中で議論を開始したところです。しかしながら、今後の検討において当社グループに費用等が発生する可能性はあるものの、その金額を現時点で合理的に見積もることは困難であります。そのため、当連結会計年度では、今後発生の可能性がある費用等を災害損失引当金として計上しておりません。Ⅴ　追加情報（株式給付信託（BBT）の導入）　当社は、2019年６月21日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役である者を除く。）及び上席執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。①　取引の概要　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。②　信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は591百万円、株式数は183,700株であります。Ⅵ　連結貸借対照表に関する注記１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴　担保に供している資産　上記の有価証券、投資有価証券及びその他（投資その他の資産）の一部は住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金等として福岡法務局に供託しております。⑵　担保に係る債務３．固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額（累計）－ 11 －2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示連結注記表主な用途種類場所金額賃貸資産 4件土地、建物及び構築物等京都府　他2,486店舗等 44件建物及び構築物等熊本県　他709合計3,196　普通株式157,301,600株決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年６月23日定時株主総会普通株式14,62993.02021年３月31日2021年６月24日決議(予定)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年6月23日定時株主総会普通株式14,629利益剰余金93.02022年3月31日2022年6月24日Ⅶ　連結損益計算書に関する注記１．減損損失　当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごとまたは物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。　その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」（3,196百万円）として、特別損失に計上しております。（単位：百万円）　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。２．災害による損失及び災害損失引当金繰入額　「令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨」に伴う復旧費用等の支出額及び支出見積額を、それぞれ「災害による損失」及び「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。Ⅷ　連結株主資本等変動計算書に関する注記１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数２．配当に関する事項⑴　配当金支払額（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。－ 12 －2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示連結注記表連結貸借対照表計上額（※１）時価（※１）差額（１）投資有価証券28,68428,70218（２）社債( 120,000)( 117,096)2,904（３）長期借入金( 162,116)( 161,471)645（４）デリバティブ取引（※３）( 374)( 374)-Ⅸ　金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項当社グループにおいては、資金運用は有価証券等により行っており、資金調達は社債発行や銀行等金融機関からの借入により行っております。受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、適切な与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。コマーシャル・ペーパー、社債及び借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金（長期）であります。また、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。２．金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。(単位：百万円)（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。（※２）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収運賃」、「有価証券」「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り連絡運賃」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は、（　）で示しております。（※４）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,122百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額6,278百万円）は、市場価格がないため、「（１）投資有価証券」には含めておりません。３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。－ 13 －2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示連結注記表区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　その他有価証券　　株式25,860–25,860　　債券1061,917-2,024　　その他82–82資産計26,0501,917-27,967デリバティブ取引　通貨関連-374-374負債計-374-374区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　満期保有目的の債券　　国債・地方債等336398-735資産計336398-735社債-117,096-117,096長期借入金-161,471-161,471負債計-278,567-278,567（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①　投資有価証券株式等につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を時価としているためレベル１に分類しております。債券につきましては、活発な市場における無調整の相場価格もしくは取引金融機関から提示された価格を時価としており、主に国債はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。②　社債社債につきましては、無調整の相場価格を用いて時価としておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。③　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）長期借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としているため、レベル２に分類しております。④　デリバティブ取引デリバティブ取引につきましては、取引先金融機関から提示された価格等を時価としているためレベル２に分類しております。Ⅹ　賃貸等不動産に関する注記１．賃貸等不動産の状況に関する事項　当社及び一部の子会社では、賃貸用商業ビル等を有しております。－ 14 －2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示連結注記表連結貸借対照表計上額時価272,775323,937報告セグメント運輸サービス建設定期定期外その他顧客との契約から生じる収益27,90861,46111,42142,191その他の源泉から生じる収益ーー1,218387外部顧客への売上高27,90861,46112,63942,579報告セグメントその他合計額不動産・ホテル流通・外食不動産賃貸業不動産販売業ホテル業顧客との契約から生じる収益23,05843,6398,99043,33430,883292,889その他の源泉から生じる収益31,023ーー983,91036,638外部顧客への売上高54,08143,6398,99043,43334,794329,527２．賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）（注）１連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。２当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定評価基準等に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。３開発中の資産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表中には含めておりません。Ⅺ　収益認識に関する注記　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）（単位：百万円）　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　　収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ　連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報－ 15 －2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示連結注記表当連結会計年度　期首残高当連結会計年度　期末残高顧客との契約から生じた債権45,00337,017契約資産5,8548,518契約負債14,35515,929当連結会計年度１年以内23,093１年超２年以内4,614２年超３年以内978３年超2,244合計30,931１．１株当たり純資産額2,471円60銭２．１株当たり当期純利益84円34銭　　(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）　　　契約資産は、主に建設業における請負工事契約について期末日時点で請負工事等が進捗しておりますが未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に鉄道事業の前受運賃及びシニア事業における有料老人ホームの入居一時金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,974百万円であります。　　(2) 残存履行義務に配分した取引価格　　　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。（単位：百万円）Ⅻ　１株当たり情報に関する注記（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末183,700株）。　　　また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度183,925株）。－ 16 －2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示株主資本等変動計算書株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高16,000171,90852,113224,0227,68684,33092,017会計方針の変更による累積的影響額△100△100会計方針の変更を反映した当事業年度期首残高16,000171,90852,113224,0227,68684,23091,917当事業年度中の変動額剰余金の配当△14,629△14,629当期純利益8,9508,950自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）当事業年度中の変動額合計－－－－－△5,678△5,678当期末残高16,000171,90852,113224,0227,68678,55286,238株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△594331,4456,594338,040会計方針の変更による累積的影響額△100△100会計方針の変更を反映した当事業年度期首残高△594331,3456,594337,939当事業年度中の変動額剰余金の配当△14,629△14,629当期純利益8,9508,950自己株式の取得△0△0△0自己株式の処分222株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△2,270△2,270当事業年度中の変動額合計2△5,675△2,270△7,946当期末残高△591325,6694,323329,993(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 17 －2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示個別注記表⑴　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法により計上しております。⑵　その他有価証券(金銭の信託を含む)市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法により計上しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により計上しております。鉄道事業固定資産のうち取替資産……取替法により計上しております。上記以外の無形固定資産……定額法により計上しております。個　別　注　記　表Ⅰ　重要な会計方針に係る事項に関する注記１．有価証券の評価基準及び評価方法　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（「金融商品取引法」（昭和23年４月13日法律第25号）第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により計上しております。⑴　販売用不動産個別法により計上しております。⑵　仕掛販売用不動産個別法により計上しております。⑶　貯蔵品移動平均法により計上しております。３．固定資産の減価償却の方法⑴　有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法により計上しております。ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）　従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、主として定額法に変更しております。　当社の鉄道事業においては、現在車両の老朽化が進んでおり、中期経営計画では、効率的なエネルギーの利用を目的に省エネ車両の開発及び導入拡大を行うこととし、この方針に則って、在来線車両の置き換えとして821系近郊型交流電車やＹＣ１系蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリック車両などの新製を進めております。また、今後、西九州新幹線開業時の新幹線車両の新製など、多額の車両の新規投資が予定されております。　このような経営環境の変化、及び鉄道事業における今後の投資計画に対応して、鉄道事業を始めとする有形固定資産全体の将来の経済的便益の費消パターンを再検討した結果、当事業年度より、有形固定資産の減価償却方法を主として定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断しました。　また、従来、当社の有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、減価償却方法の変更を契機に、当事業年度より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しております。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数並びにその使用実績等を総合的に考慮して決定したものであります。　これらの変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失は3,494百万円改善し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,494百万円増加しております。⑵　無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア自社利用のソフトウェアについては、定額法により計上しております。なお、償却期間は社内における利用可能期間（５年）であります。－ 18 －2022/05/12 23:25:34 / 21825259_九州旅客鉄道株式会社_招集通知：Web開示個別注記表所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。⑶　リース資産⑷　長期前払費用定額法により計上しております。４．引当金の計上基準⑴　貸倒引当金　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。⑵　賞与引当金　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。⑶　退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。⑷　安全・環境対策等引当金　鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、その見込額を計上しております。⑸　災害損失引当金　災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。⑹　債務保証等損失引当金　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、個別に必要と認められる額を計上しております。5．重要な収益及び費用の計上基準　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、各事業における顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。⑴　鉄道事業　主に顧客との運送約款に基づき、旅客鉄道輸送サービスを提供する履行義務を負っております。　定期乗車券については、当該定期乗車券の有効期間が経過するにつれて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。　定期乗車券以外については、当該乗車券類の利用による運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、一