東急建設（1720） – 2022年３月期決算説明会資料

2022年3月期 決算説明会2022年5月19日2022年3月期決算概要2022年3月期 決算説明会業績差異要因分析（2022年3月期決算）2022年3月期 通期業績【連結】A決算(2022/5)B当初(2021/5)差異A-B2021/11/8開示2022/5/12開示要因①要因②要因③要因④金額比率金額比率金額Pt個別要因 その他 個別要因 その他売上高258,083285,000▲26,916０ ▲18,0000 ▲8,916営業利益▲6,078 ▲2.4%7,000 2.5% ▲13,078 ▲4.9pt▲10,250▲350 ▲3,7001,222単位：百万円個別要因①③を除いた場合【個別】売上高比率金額243,025土木 56,886建築 184,407不動産等 1,7318,108土木 ▲3,530 ▲6.2%建築 13,132不動産等 ▲1,492 ▲86.2%売上総利益比率pt金額267,00069,800195,5001,700金額▲23,974▲12,913▲11,092313.3% 21,600 8.1% ▲13,491 ▲4.8pt6,900 9.9% ▲10,430 ▲16.1pt0.0pt－pt▲767800 47.1% ▲2,2927.1% 13,900 7.1%金額金額金額ー ▲17,000ー ▲5,600ー ▲11,4000ー▲10,250金額ー ▲6,974ー ▲7,313308ー31ー508▲50 ▲3,700▲730▲6,750 ▲1,550 ▲1,4001,2321,500▲3,500800 ▲2,300比率金額243,02556,886184,4071,73122,058 9.1%4,619 8.1%16,632 9.0%807 46.7%要因①11/8個別 2021年7月26日公表の施工中工事における基礎杭の先端不良に係る損失見込み額を計上 過年度に引き渡した土木工事における仮設物撤去費用の見込み額を計上 過年度に引き渡した一部の建築工事における施工不具合による瑕疵補修費用の増加額を見込む要因②11/8その他 売上高は、土木・建築ともに受注時期のずれや一部工事の進捗遅れの影響等により完成工事高が減少 土木の総利益減少は、完成工事高の減少、鉄道土木の利益率低下、海外工事の影響 建築の総利益増加は、施工管理の創意工夫による工事原価低減、追加獲得、など要因③5/12個別 海外の一部工事において、進捗遅れに伴う経費増加が見込まれるため損失見込みを計上 不動産事業において、過年度から進めている開発事業の工事費増加が想定され収支見直しによる損失を見込む要因④5/12その他 売上高減少は、国内土木の受注時期の遅れや一部工事の進捗遅れなどによる 土木の総利益減少は、完成工事高の減少などによるもの 建築の総利益増加は、施工管理の創意工夫による工事原価低減、追加獲得などCopyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.1工事施工不良等の再発防止2021年11月８日 「業績予想の修正に関するお知らせ」、2021年11月18日 「施工中工事における基礎杭の先端不良について（続報）」（抜粋）再発防止の取り組み 過年度に引き渡した土木工事における仮設物撤去費プログラムを見直し 「施工中工事における基礎杭の先端不良について」(2021年7月26日公表)に係る損失見込み額を計上 基礎杭先端不良の原因究明の過程において判明した「杭工事の施工記録と調査結果に関する齟齬」について、第三者を加えた社内検証委員会において検証した結果、一部の作業所職員によるコンクリート打設記録表等の改ざんが判明用の見込み額を計上 過年度に引き渡した一部の建築工事における施工不具合による瑕疵補修費用の増加額を見込む発生の原因・改ざんの背景 特殊な施工条件に対する認識不足 作業所における二極化した年齢構成の技術員配置、適切な施工管理不足、品質管理に対する意識や倫理観の希薄化 本部・支店による品質管理・作業所への支援が不十分責任の明確化 取締役・執行役員の報酬の一部を自主返上施工品質管理体制強化（土木部門） 作業所技術員の配置見直し 品質管理責任者の選任 本部・支店による作業所支援体制の強化（本部に品質管理部署を新設、繁忙期等の人的・技術的支援の強化、ほか） 若手技術員の技量向上・早期育成のため、育成情報共有・作業所技術員育成強化 トラブル情報共有の迅速化、内部通報制度を協力会社にも拡大し複眼的なチェック機能を強化 リーダーシップの変革・強化、施工マネジメント能力向上に向けた教育見直し、ジョブローテーション組織風土の改革 すべての役職員へのコンプライアンス教育実施 コミュニケーション活性化施策の実施 2022年度は、役員報酬のうち短期業績と連動する変動報酬は無報酬Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.2決算概要事業環境 国土強靭化に向けた官公庁工事や、民間建築においては大型物流倉庫、データセンター、首都圏レジデンスの投資、工場やホテルなども一部動きが出てくるなど需要は総じて堅調 一方で、資機材価格が継続的に上昇し、競争環境も厳しい状況が続く受注高(個別) ： 274,663百万円（前年同期 306,633百万円、10.4％減）： 258,083百万円（前年同期 231,483百万円、11.5％増）売上高売上総利益9,716百万円（前年同期 18,170百万円、46.5％減）:売上総利益率 :営業利益： △6,078百万円 (前年同期 3,549百万円）3.8%（前年同期 7.8％、4.0ポイント減）連結業績 当社個別受注高は、前年同期比10.4%減。通期予想比では6.9%増。 連結売上高は、前期高水準で受注した建築工事が進捗し増収。 売上総利益は、個別要因による損失見込みの計上などにより大幅減益。 営業利益は、売上総利益の減少により、営業損失。財政状況等 自己資本 92,490百万円、自己資本比率は38.9％（前期末比6.5ポイント減） 大幅な当期純損失を鑑み1株当たり年間25円へ修正Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.3損益概況（連結）当社個別受注高は、前年同期比10.4%減少も、期初予想を上回る完成工事高の増加により増収となるも、個別要因の損失計上により大幅減益科 目2021年3月期比率2022年3月期比率対前年増減単位：百万円対前年増減率受注高（※個別）306,633274,663△31,969△10.4%売上高231,483258,08326,59911.5%—-売上総利益18,1707.8%9,7163.8%△8,454△46.5%販売費及び一般管理費14,6206.3%15,7946.1%1,1738.0%営業利益経常利益3,5491.5%△6,078 △2.4%△9,6274,8912.1%△5,132 △2.0%△10,0232,6471.1%△7,459 △2.9%△10,106親会社株主に帰属する四半期純利益※受注高は：東急建設単体の金額Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.ーーー4当期純利益の増減要素（連結）個別要因の影響により完成工事総利益が大きく減少完工総利益の増加（個別要因除く）5,678 固定資産売却益の増加, 418 その他増71 完工総利益の減少（個別要因による）13,950 2,647 2021年3月期親会社株主に帰属する当期純利益10,0008,0006,0004,0002,0000△2,000 △4,000 △6,000 △8,000 不動産利益の減少182 税金費用の増加553 販管費の増加, 1,173 持分法による投資利益の減少 415 利益増加利益減少単位：百万円2022年3月期親会社株主に帰属する当期純損失△7,459Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.5損益概況（個別）建築の完成工事高増加により増収となる一方で個別要因が影響し大幅減益不動産事業は過年度から取り組む開発事業の収益悪化が利益を圧迫科 目2021年3月期完成工事高不動産事業等売上高不動産事業等総利益売上高土木建築完成工事総利益土木建築売上総利益営業利益経常利益四半期純利益Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.2022年3月期決算比率241,29456,886184,4079,601△3,53013,132(100%)23.6%76.4%4.0%△6.2%7.1%1,731△1,492-△86.2%243,0258,10814,984-3.3%6.2%対前年増減26,733△18,68245,415△8,252△9,5621,30947△15526,780△8,408△6,875 △2.8%△6,314 △2.6%△9,349△9,368△7,494△3.1%△8,757214,56075,568138,99117,8546,03111,8221,684△1,336216,24516,51714,0432,4743,0541,262販売費及び一般管理費9406.7%単位：百万円増減率12.5%△24.7%32.7%△46.2%ー11.1%2.8%ー12.4%△50.9%ーーー6完成工事高・完工総利益（個別／土木）完工高：官公庁の大型工事や東急Gが減少、海外工事の進捗遅れもあり減収総利益：個別要因の影響により大幅減益完成工事高完成工事総利益88,07875,56856,88610,96413,0927,53256,4898,6068,39714,5454,3494,51714,19644,01933,822単位：百万円利益率8.1%個別要因8,150百万円除く場合9.3%8,2188.0%6,031海外東急G民間官公庁20年3月期21年3月期22年3月期△6.2%△ 3,53020年3月期21年3月期22年3月期Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.7受注高（個別／土木）2021年3月期に大型案件受注のあった一般民間は減少東急Ｇは渋谷再開発関連の受注により増加2021年3月期2022年3月期対前年増減増減率国内官公庁37,09933,308 △3,790 △10.2％土国内民間25,18418,987 △6,196 △24.6％内、一般民間20,7529,978 △10,774 △51.9％内、東急グループ4,4329,0094,577103.3％単位：百万円53,28163,7131,4294,43220,7529859,0099,978海外東急G民間官公庁木海外1,429985△444 △31.1％37,09933,30863,71353,281 △10,432 △16.4％Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.821年3月期22年3月期完成工事高・完工総利益（個別／建築）完工高：過年度受注した大型工事が進捗し、前期比約33%増加総利益：完工高増加により増益となるも、個別要因の影響により利益率は低下完成工事高完成工事総利益206,956138,991184,40787638,47955826,03515021,101151,695151,271104,32815,90413,4116,54220年3月期21年3月期22年3月期海外東急G民間官公庁単位：百万円利益率9.0%個別要因3,500百万円除く場合7.1%11.9%24,7178.5%11,82213,13220年3月期21年3月期22年3月期Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.9受注高（個別／建築）2021年3月期に複数の大型物流施設を受注した一般民間が減少大型案件受注の東急Gは増加通期受注は前期を下回るも、期初予想2,000億円を上回る2021年3月期2022年3月期対前年増減増減率単位：百万円2,06325,488242,920221,382国内官公庁5,73110,2244,49278.4％建国内民間235,125 216,085 △19,039 △8.1％内、一般民間209,636 176,417 △33,218 △15.8％209,636内、東急グループ25,48839,66714,17955.6%築海外2,063 △4,927 △6,990※ー242,920 221,382 △21,537 △8.9％※が△(マイナス)となっているのは、前期以前の契約について変更があったことによるものであります。5,73121年3月期10,224△ 4,92722年3月期海外東急G民間官公庁39,667176,417Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.10販売費及び一般管理費（連結）前期比1,173百万円増加。研究開発、デジタル技術・イノベーション推進などの費用が増加販管費販管費率（対売上高）単位：百万円15,85814,62015,7944.9%2020年3月期6.3%6.1%2021年3月期2022年3月期Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.11バランスシート（連結）利益剰余金の減少により、自己資本比率は前期末比6.5ポイント低下し38.9％資産の部負債・純資産の部226,568237,811226,568237,811158,454173,963流動資産受取手形・完成工事未収入金等+21,771現金預金＋4,474未成工事支出金△11,00495,046流動負債115,00428,012固定負債29,74235,545固定資産31,065土地△3,082103,509純資産93,06432,568投資その他の資産32,7822021年3月末2022年3月末2021年3月末2022年3月末自己資本比率45.4％38.9％単位：百万円支払手形・工事未払金等＋9,350工事損失引当金＋6,973短期借入金△5,075利益剰余金△9,995その他の包括利益累計額△507Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.12有利子負債と自己資本、D/Eレシオ（連結）D/Eレシオは0.24倍で前期とほぼ同水準有利子負債自己資本単位：百万円101,215102,96392,49026,55726,75422,4312020年3月末2021年3月末2022年3月末D/Eレシオ0.26倍0.26倍0.24倍Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.13キャッシュフロー（連結）仕入債務の増加や未成工事支出金の減少等により営業CFが増加フリーキャッシュフローは117億円単位：百万円科目2021年3月期2022年3月期2022年3月期の概況営業活動によるCF投資活動によるCF11,62912,499仕入債務の増加や未成工事支出金の減少等の資金増加 など△3,753△791固定資産の取得や固定資産売却による収入 などフリーキャッシュフロー7,87511,708 ー財務活動によるCF△3,308△7,514 短期借入金の減少、配当金支払 など現金及び現金同等物に係る換算差額56280 ー現金及び現金同等物の期首残高29,54934,173 ー現金及び現金同等物の期末残高34,17338,648 ーCopyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.14株主還元2022年3月期は純損失計上により当初予想を下回る１株当たり年間配当金25円今期は自己資本配当率（DOE）4.0%以上を目標とする株主還元方針に基づき、1株当たり配当金36円を予定。1株当たり配当金の推移単位：円予想363130302625102017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期※2022年2023年3月期3月期(予想)Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.15※2021年3月期は自己株式取得1,965,100株（取得価額総額：999,976,175円）2023年3月期通期業績予想損益予想（連結）過年度に受注獲得した工事の進捗により、売上高が増加個別要因の解消により売上総利益は大幅改善、営業利益は40億円を見込む科 目2022年3月期比率比率対前年増減対前年増減率2023年3月期（予想）単位：百万円売上高258,083-289,000-30,91612.0%売上総利益9,7163.8%20,6007.1%10,883112.0%販売費及び一般管理費15,7946.1%16,6005.7%8055.1%営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益△6,078 △2.4%4,0001.4%10,078△5,132 △1.9%4,5001.6%9,632△7,459 △2.9%3,5001.2%10,959ーーーCopyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.16損益予想（個別）建築、土木の完成工事高の増加により売上高が増加土木完成工事総利益と不動産事業等総利益の回復で営業利益は21億円を見込む科 目2022年3月期完成工事高2023年3月期予想比率258,40064,400194,000(100%)24.9%75.1%対前年増減土木建築完成工事総利益土木建築不動産事業等売上高不動産事業等総利益売上高販売費及び一般管理費売上総利益営業利益経常利益当期純利益Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.241,29456,886184,4079,601△3,53013,1321,731△1,492243,0258,10814,984△6,875△6,314△7,49417,1004,20012,9001,600700260,00017,80015,7002,1002,1002,0006.6%6.5% 6.6%ーー6.8% 6.0%0.8%0.8%0.8%単位：百万円増減率7.1%13.2%5.2%78.1%ー△1.8%△7.6%ー18,9749,6917.0%119.5%7154.8%17,1057,5139,5927,4987,730△232△1312,1928,9758,4149,494ーーー17受注高予想（個別）土木：東急Gが減少するが、フィリピンでの大型工事受注に伴い大幅増加建築：国内民間が減少するものの、前期期初予想と同水準を見込む国内官公庁国内民間内、一般民間内、東急グループ海外国内官公庁国内民間内、一般民間内、東急グループ海外土木建築2022年3月期2023年3月期(予想)対前年増減33,30818,9879,9789,00998553,28110,224216,085176,41739,667△4,927221,382274,66337,00018,00013,0005,00020,40075,40018,000180,000160,00020,0002,000200,000275,400単位：百万円増減11.1%△5.2%30.3%ー41.5%76.1%3,691△9873,02119,41422,1187,775△4,009△44.5%△36,085△16.7%△16,417△9.3%△19,667△49.6%6,927ー△21,382△9.7%7360.3%建設計Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.18損益・受注高予想（個別／土木）完成工事高は、国内官公庁、海外の工事進捗を見込み増加前期の収益悪化が解消し、完工総利益率は改善を見込む完成工事高・完工総利益受注高6.5%利益率8.1%個別要因除いた場合△6.2%56,8864,3494,51714,19664,4007,3004,60014,40033,82238,1002022年3月期2023年3月期予想53,2819859,0099,97833,30875,40020,4005,00013,00037,000単位：百万円海外東急G民間官公庁海外東急G民間官公庁2022年3月期2023年3月期予想【繰越工事高】2022年３月期 2023年3月期予想期首繰越高※94,009受注高完成工事高53,28156,88690,40475,40064,400次期繰越高90,404101,404Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.※収益認識会計基準等の適用影響調整後の金額19損益・受注高予想（個別／建築）過年度に受注した工事が進捗し、完成工事高の増加を見込む一方、資機材価格の高騰と競争激化などにより完工総利益率は低下利益率221,38239,667受注高200,0002,00020,000184,407194,000176,417160,000単位：百万円海外東急G民間官公庁完成工事高・完工総利益個別要因除いた場合9.1%7.1%55826,0356.6%1,50026,000151,271160,9006,5425,6002022年3月期2023年3月期予想海外東急G民間官公庁10,224△ 4,9272022年3月期18,0002023年3月期予想【繰越工事高】2022年３月期 2023年3月期予想期首繰越高※235,453受注高221,382完成工事高184,407272,428200,000194,000次期繰越高272,428278,428Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.※収益認識会計基準等の適用影響調整後の金額20売上高・売上総利益率予想（建築リニューアル）案件の引き合いが増加傾向であり、売上高・受注高ともコロナ前水準を見込む利益率は、競争激化により前期を下回る想定単位：百万円売上高・売上総利益受注高10.6%14,801 利益率9.0%25,756 予想17,17023,0002022年3月期2023年3月期2022年3月期2023年3月期予想※建築リニューアル事業は、同事業を行う子会社の東急リニューアル・東建産業の数値を単純合計したもので相殺消去は考慮しておりません。Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.21売上高・売上総利益率予想（国際・不動産）国際事業：子会社のコロナ影響解消、新規受注ODAの進捗を見込み売上高増加売上総利益率は、前期の工事損失引当影響がなくなり回復不動産事業等：開発物件の前期収益悪化影響が解消し利益率が改善見込み国際事業不動産事業単位：百万円43.8%売上総利益率6.0%売上総利益率△15.4%6,245 売上高13,385 △86.2%売上高1,7311,6002022年3月期2023年3月期2022年3月期2023年3月期予想予想※国際事業は、当社個別の国際事業、海外子会社を単純合計したもので相殺消去は考慮しておりません。（海外子会社：TokyuConstructionIndonesia社、GoldenTokyuConstruction社、IndochineGroup、TokyuPacificConstruction社）※不動産事業は、当社個別損益計算書の不動産事業等売上高、売上総利益の数値。Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.22長期経営計画のローリング戦略の着実な実行とVISION2030達成を目指し、毎期計画をローリング３年先の見通しは下振れも、2030年度目標は変更なし不動産事業の効率化により投資総額を見直すものの、成長投資は計画通り実施長期経営計画のKPIの見直し （３年先の2024年度を新たに公表、2030年度は変更なし）経営指標2021年度実績2022年度2024年度(新たに公表)2030年度（変更なし）収益性効率性（※1）健全性非財務営業利益営業利益率ROIC（※2）ROED/Eレシオ自己資本比率従業員エンゲージ メント（※3）GHG排出量（※4)△60億円40億円 90億円以上 220億円以上△2.4%1.4%2.6%以上5.0%以上－%－%0.24倍38.9%－－7.0%以上3.8%7.3%以上10.0%以上0.5倍以下40～45％程度45％程度BBBBBAAAA－ 10.0％削減 15.0％削減30.0％削減※1 効率性指標であるROIC、ROEの2021年度実績は、当期純利益がマイナスのため「－％」記載※2 ROICについては、2021年度から重要な経営指標として導入しており、中長期的な目標水準として2030年度に7.0%以上を目指すことを掲げております。現在、事業ごとのROICの把握によって、投下資本の更なる効率的運用を行うべく社内で取り組んでいるところです。なお、2030年度は従前の算定方法により目標として記載しております。※3 株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティング。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員。全11段階に分かれており、2021年度実績の「BB」は、「AAA」「AA」「A」「BBB」に次ぐ上位から5段階目のレーティング。※4 2018年度を基準とする。なお、GHG排出量実績については、その信頼性を高めるため、第三者保証を受ける予定であり、2021年度実績については、2022年7月頃の開示を予定しております。投資計画の見直し10年間 投資総額 計３つの提 供価 値 を 軸 とし た 事 業 戦略投資コア事業(国内土木・ 建築・建築RN事業)戦略事業(国際・不動産・新規事業)見直し後当初1,070億円 1,700億円主な投資(内容は変更なし）950億円 1,600億円 技術開発のための投資 生産システムの革新・ＤX推進にかかる投資 Ｍ&Ａ投資 国際事業拡大のためのＭ&Ａ投資 コア事業とのシナジーを重視した不動産の取得 新規事業のインキュベーションへの投資 コンセッション/PPP事業への投資 ベンチャー企業やベンチャーファンド等への投資人事制度改革および人材育成投資全社DX推進にかかる環境構築・システム基盤整備競争優位の源泉（人材×DX）への投資120億円100億円Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.投下資本のより効率的な運用をおこなうために「循環型不動産事業へシフト」するとともに、収益不動産取得投資額の選別削減や投資規模の縮小および先送りなどにより、投資計画を見直し。また、不動産の流動化（オフバランス）を推進し、資本効率の向上を目指す。23Appendix：国際事業（インフラプロジェクト受注）フィリピン共和国にて地下鉄工事を受注国内の鉄道工事や東急沿線の都市開発で培ってきた強みを生かし、東南・南アジアを中心とした国々においてODAによる鉄道・交通 インフラやTOD（公共交通指向型都市開発）の取り組みを積極化：マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ１）CP104工区【工事概要】工事件名（案件名）：Metro Manila Subway Project Contract Package 104: Two underground Stations(Ortigas North and Ortigas South) and Tunnels発注者受注者受注額予定工期概 要：フィリピン運輸省（Department of Transportation）：東急建設株式会社・飛島建設株式会社・メガワイド社共同企業体：約４３０億円（円換算額、予備費を含む）：２０２２年7月１日～２０２８年１月２０日（２９０週）：地下トンネル工事延長約３．４ｋｍ、地下２駅土木・建築・設備工事一式マニラ首都圏における地下鉄整備を行う同事業は、増加する輸送需要への対応を図り、深刻な交通渋滞の緩和に資するとともに、大気汚染の抑制や気候変動緩和に寄与することが期待されていますオルティガス北 Ortigas 駅建設予定地調印式Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.24Appendix：国内建築事業（ZEB、ZEH-M）【脱炭素】環境建築（ZEB・ZEH-M）への要請に応える取り組みを推進環境建築（ZEB・ZEH-M）への要請に応える取り組みプライムスタイル川崎川崎市初、ZEH-MOrientedを取得したマンション（2021年春竣工）ZM2021-00097-DC2016 年 よ り 当 社 技 術 研 究 所の ZEB 化 改 修 に 取 り 組 み 、2019年度実績では国内トップレベルの78 %削減を実現。 これら の 知 見 と 施 工 実 績 を 生 か しZEB・ZEH-Mなど環境配慮建物に関心のあるお客様の要望に合った最適なプランをご提案建 築 資 材 の CO2 排 出 量 算 定ツールを開発積 み 上 げ 式 に よ る 独 自 ツ ー ル を開 発 。 精 度 高 く 迅 速 に CO2 排出量を算出し顧客要望に対応東京都市大学世田谷キャンパス７号館延床面積10,000㎡超の 国内有数の大規模な大学校舎新築工事。経 済 産 業 省 の 「 令 和2 年 度ZE B 実 証 事 業」 に も 採 択 さ れ 、BE L S の 最 高 評 価 で あ る 「 5 ス タ ー 」 を 獲 得し 、 大 規 模 大 学 で は 数 少 な い 「 ZE BRe ad y （ 一 次 エ ネ ル ギ ー 消 費 量 50 ％ 以上 削 減） 認 証 」 も 取 得 。 （2022年4月オープン）世紀東急工業本社ビルZEB化が難しいとされる都市型高層オフィスビル のZEB設計に取り組み、BELS「5スター」、ZEB Readyを取得（2022年夏竣工予定）Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.25Appendix：国内建築事業（物流施設実績）業界トップクラスの実績を有し、お客様の抱えるさまざまな問題の解決にきめ細やかに対応日本GLP株式会社 GLP座間延べ床面積 131,762㎡2015年竣工・ 神奈川県座間市東急不動産株式会社 LOGIʼQ京都久御山延べ床面積26,015㎡2021年竣工・京都府久世郡久御山町日本貨物鉄道株式会社 東京レールゲートWEST延べ床面積75,985㎡2020年竣工・東京都品川区野村不動産株式会社 Landport上尾Ⅱ延べ床面積75,240㎡2022年竣工予定・埼玉県上尾市四街道開発特定目的会社 DPL千葉四街道延べ床面積142,497㎡2022年竣工予定・千葉県四街道市Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.ESR株式会社ESR東扇島ディストリビューションセンター延べ床面積350,698㎡2023年竣工予定・ 神奈川県川崎市26Appendix：国内建築事業（建築生産システムの変革）【デジタル技術】担い手不足、労働時間の制約など課題解決に向け建築生産システム改革を加速さらに、「デジタルツイン(※1)」 を提供できる体制を早期に構築し、新たな価値を生み出すBIMを中心としたデジタル技術による省力化・効率化を、協力会社とも連携し実績を積み上げ年月領域主な動き2020年10月海外のBIM設備設計会社を子会社化(INDOCHINE社)MR(複合現実)を活用した建築物完了検査の模擬実験（協力：日本ERI）2021年1月Pca(※2)コンクリートを製造販売する「岩瀬プレキャスト」を合弁で設立5月9月11月2022年4月BIM活用を全社的に推進するため、着工前に意匠・構造・設備を網羅したBIMファームモデルを全ての建築作業所へ展開建設RXコンソーシアムへ参加BIMモデルをファシリティマネジメントへ活用し、施工からメンテナンスまでシームレスにデジタル化設計BIMデータを活用し精度の高い見積を自動算出。変更を含め顧客へ建設コストを圧倒的なスピードでご提案PCa部材(バルコニー板)製造における鉄筋の自動加工システムを岩瀬プレキャストと共同で実証5月ZEB普及・促進のため、BIMを活用した建物のエネルギー性能シミュレーションツールの試験導入BIMデータを活用した「仮設足場計画ツール」、地下工事「山留ツール」を本格的に実用化27設計BIMIot連携Pca製作施工BIMロボ維持管理積算Pca製作シミュレーション仮設計画※1 デジタルツインとは、現実の建物がバーチャル空間で再現されている状態※2 PCa(Precast Concrete)とは、専用工場においてあらかじめコンクリート製品を製作した後、建設現場へ運搬して設置を行う工法。一般にコンクリート構造物は、現場においてコンクリートを打設して造られるが、この工法の活用により生産性向上や使用材料のロス削減が見込める。Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.Appendix：新規事業（イノベーションへの取り組み①）【投資・ファンド】3つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）および「人材」「デジタル技術」の領域においてオープンイノベーションを推進し、建設事業の変革と新規事業の創出を目指す業界初、二人組合形式のCVCファンド設立Agya Ventures Fund L.Pに出資コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「TOKYU-CONST GB Innovation Fund L.P.」を独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン株式会社と共同で設立。これにより、ベンチャー投資に係る一連の手続きをVCに委託することでノウハウの不足を補完し、スピード感を持って投資を実行するとともに、財務リターンに対する監督機能を強化。社内リソースは投資先企業とのシナジーの最大化に注力。Agya Ventures Fund (GP) LLC が運営するファンド「Agya Ventures Fund L.P.」に出資。日本未進出のシード・アーリー期のベンチャー企業に早期接触し、パートナーシップを構築、協業を行うことで、建設事業の変革と新規事業の創出に向けたオープンイノベーションを加速。Agya Ventures Fund L.P. 概要「日本を不動産、まちづくりの分野において世界の中心地にする」というビジョンを掲げ、北米を中心に世界各国の不動産・建設テック領域に特化した投資を行うベンチャーキャピタルファンド称 Agya Ventures Fund L.P.名代 表 者 Kunal Lunawat、井口 信人設所 在 地 430 Park Avenue, Floor: 19, 立 2020年12月18日投資領域New York, NY 10022北米を中心とした世界各国の不動産・建設テック領域のシード・アーリー期のベンチャー企業Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.28Appendix：新規事業（イノベーションへの取り組み②）【仕組み・風土づくり】新規事業の創出による事業ポートフォリオの変革を通じ企業価値の向上を図る方針を掲げる社内から事業アイデアを生みだす仕組み・風土づくりを目指し、2021年度に初めて新規事業アイデアコンテストを開催新規事業アイデアコンテスト「MOON SHOT CONTEST 2021」を開催―430以上から優秀アイデアを絞り込み、事業化検証をスタート―当社グループ社員を対象とした新規事業アイデアコンテスト「MOON SHOT CONTEST 2021」を開催し、3月3日（木）に渋谷スクランブルスクエアで発表会を実施。同発表会では、社内公募で集まった430以上のアイデアから一次選考を通った12チームが経営者の前で提案プレゼンを行い、最終的に3件をMVM(Most Valuable MOON SHOT)として表彰。今後は、各アイデアの事業化実現に向けた検証を本格的にスタート。【発表した12件の提案事業】• 防災関連事業• アミューズメント関連事業• 砂漠緑化関連事業• ウェルビーイング関連事業• リユース関連事業• 国際エンジニア育成関連事業• プラットフォーム関連事業• 女性活用関連事業• コンサルティング関連事業• 交通インフラ関連事業• ゲーム関連事業• 林業関連事業動画視聴用QRコードhttps://youtu.be/KThgZNR8mJ8Copyright(C) Tokyu Construction. All rights reserved.29【お問い合わせ先】経営戦略本部 経営企画部 西田／森田ＴＥＬ ０３－５４６６－５００8ＵＲＬ webmaster@tokyu-cnst.co.jp