吉野家ホールディングス(9861) – 独立役員届出書

URLをコピーする
URLをコピーしました!

開示日時:2022/05/17 17:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.02 19,850,300 401,900 438,700 23.11
2019.02 20,238,500 10,500 34,600 -92.94
2020.02 21,620,100 392,600 482,200 11.04
2021.02 17,034,800 -533,600 -132,400 -116.09

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.02 127,600 937,400
2019.02 -537,100 283,000
2020.02 523,300 1,403,800
2021.02 -198,700 272,200

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由株式会社吉野家ホールディングスコード98612022/5/17異動(予定)日2022/5/26第65期定時株主総会で社外取締役として選任独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)bcefghijkla  d 増岡 研介社外監査役大橋 修社外監査役内倉 栄三社外取締役明石 伸子社外取締役藤川 大策社外取締役○○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)異動内容本人の同意該当なし○○○○○新任有有有有有弁護士として法律的な観点から重要事項やコーポレートガバナンスについてのご助言をいただくことで、企業経営活動の適法性の監査機能を高めるため、社外監査役として選任しました。また、会社法及び東京証券取引所が定める基準に加え、当社の「独立役員選定基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、十分な独立性を有しているものと判断し、独立役員に指定しました。税理士・公認会計士として企業会計、税務全般に精通していることから、専門的知見に基づき的確な助言と監査を頂くことを期待し、社外監査役として選任しました。また、会社法及び東京証券取引所が定める基準に加え、当社の「独立役員選定基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、十分な独立性を有しているものと判断し、独立役員に指定しました。長年にわたりアナリストとして培ってきた豊富な経験と専門的知見を当社経営に反映し、業務執行を行なう経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくため、社外取締役として選任しました。また、会社法及び東京証券取引所が定める基準に加え、当社の「独立役員選定基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、十分な独立性を有しているものと判断し、独立役員に指定しました。長年にわたり女性向け製品やサービスに関するマーケティング、顧客調査、CS向上等に関するコンサルタント業務を多数手がけてきたほか、NPO法人の理事長や内閣府関係会議の有職者議員として活躍し、男女共同参画等の女性活躍推進を中心とした企業経営環境に関する深い経験を有しており、執行を行う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくため、社外取締役として選任しました。また、会社法及び東京証券取引所が定める基準に加え、当社の「独立役員選定基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、十分な独立性を有しているものと判断し、独立役員に指定しました。長年にわたり国際金融機関において多岐にわたる金融商品の取引に携わってきたほか、文化、国籍の異なる日・米・欧の金融機関において、多様性のある人材との豊富な業務経験を有しております。また、営業のみならず事業計画、企画部門、ガバナンスなど経営立案に関しての幅広い専門的な知見を有しています。また、その豊富な経験と知見を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、独立の社外取締役候補者といたしました。また、会社法及び東京証券取引所が定める基準に加え、当社の「独立役員選定基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、十分な独立性を有しているものと判断し、独立役員に指定しました。12345123454.補足説明※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

シェアしたい方はこちらからどうぞ
URLをコピーする
URLをコピーしました!