カプコン(9697) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/05/17 16:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 9,451,500 1,603,700 1,569,300 49.95
2019.03 10,003,100 1,814,400 1,772,300 57.73
2020.03 8,159,100 2,282,800 2,283,600 74.7
2021.03 9,530,800 3,459,600 3,422,100 116.74

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 3,180,400 3,472,100
2019.03 1,764,200 1,984,700
2020.03 1,994,100 2,227,900
2021.03 1,150,300 1,462,500

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

株式会社カプコン_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日株式会社カプコンコード96972022/5/17異動(予定)日2022/6/23独立役員届出書の提出理由①定時株主総会に社外取締役の選任議案が付議されるため。②2022年6月23日付で社外取締役に選任予定の武藤敏郎氏および廣瀬由美氏を新たに独立役員に指定するため。③独立役員の選任の理由について記載事項の一部変更のため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員村中  徹社外取締役水越  豊社外取締役小谷  渉社外取締役武藤 敏郎社外取締役廣瀬 由美社外取締役岩﨑 吉彦社外取締役松尾  眞社外取締役○○○○○○○役員の属性(※2・3)異動内容本人の同意bcefghikla  d j○該当なし○○○○ 訂正・変更新任新任○ 訂正・変更有有有有有有有○訂正・変更3.独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)村中 徹氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%未満および1,000万円未満と僅少であり、当社の定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。村中 徹氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、会社法や金融商品取引法などを専門とする弁護士で、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有するとともに、専門的な見地から適法性、妥当性等の提言や助言を行っております。今後も法的な観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言を行っております。今後も外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。小谷 渉氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、長年警察行政に携わっており、ITセキュリティおよび法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験を有しております。また、リスク管理や適法性確保の観点から、当社の経営に中立かつ客観的な視点で提言や助言を行うなど、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。武藤敏郎氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、財務省、日本銀行および事業会社において培ってきた財政・金融その他経済全般やコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しております。これらの豊富な知見や経験が、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。1/212345671234567株式会社カプコン_独立役員届出書.xlsx廣瀬由美氏は、会社の経営に参加したことはありませんが、長年にわたる税務行政においての専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、健康経営に関する高い見識も有しており、取締役会の監査・監督の強化および人材戦略の深化に寄与することが期待できるため、社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。岩﨑吉彦氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、税務行政における専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため、外部の視点から助言やアドバイスを行っております。今後も税務、財務および会計の観点などから取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。松尾 眞氏は桃尾・松尾・難波法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%未満および1,000万円未満と僅少であり、当社の定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。松尾 眞氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、弁護士として高度な専門知識や広範な識見により法曹界で活躍するとともに、上場会社の豊富な社外役員経験により実業界にも精通しているため、取締役会等において法的な観点などから指導や助言を行っております。今後も法律の専門知識を取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。4.補足説明[社外取締役の独立性に関する基準]当社は、独立性判断基準を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断しております。①当社グループ(「当社および連結子会社」をいう。以下同様。)の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者②当社グループを主要な取引先(双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%以上に該当する企業等)とする者またはその業務執行者③当社グループと主要な取引関係(双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%以上に該当する企業等)がある者または業務執行者④当社の大株主(総議決権の10%以上を保有する株主)またはその業務執行者ならびに当社グループが大株主である者⑤当社グループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者⑥当社グループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者⑦当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、 組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1%以上および1,000万円以上)⑧上記の②から⑦までについては、過去10年間のいずれかの事業年度に該当していた者⑨上記の①から⑧までのいずれかに該当する配偶者または二親等以内の親族※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。2/2

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