ANAホールディングス(9202) – 定款の一部変更に関するお知らせ

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開示日時:2022/05/17 17:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 197,179,900 16,451,600 16,795,200 417.82
2019.03 205,831,200 16,501,900 17,015,600 331.04
2020.03 197,421,600 6,080,600 6,162,400 82.66
2021.03 72,868,300 -46,477,400 -42,423,200 -1,082.04

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,386.5 2,475.63 2,589.6 31.66

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 1,130,700 31,601,400
2019.03 -7,971,600 29,614,800
2020.03 -22,119,200 13,016,900
2021.03 -42,715,100 -27,044,100

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年5月 17 日 会 社 名 ANAホールディングス株式会社 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 芝 田 浩 二 ( コ ー ド 番 号 9 2 0 2 東 証 プ ラ イ ム ) 問合せ先 グループ総務部長 植野 素明 (TEL . 03-6735-1001 ) 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年6月 20 日開催予定の当社第 77 回定時株主総会に定款の一部変更(電子提供措置等)に係る議案を上程することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 1. 変更の理由 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、以下のとおり所要の変更を行うものであります。 (1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めるため、変更案第 17 条(電子提供措置等)第1項を新設するものであります。 (2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第 17 条(電子提供措置等)第2項を新設するものであります。 (3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第 17 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。 (4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。 2. 変更の内容 変更の内容は別紙のとおりであります。 3. 日程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年6月 20 日(月)(予定) 定款変更の効力発生日 2022 年6月 20 日(月)(予定) 以上 各 位 (下線は変更部分を示します。) 変更案 (削 除) (別紙) 現行定款 (株主総会参考書類等のインターネット開示と みなし提供) 第 17 条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類、及び連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (新 設) (電子提供措置等) (新 設) い。 附則 第 17 条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ② 本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しな(株主総会資料の電子提供に関する経過措置) 第1条 現行定款第 17 条(株主総会参考書類等 ② 前項の規定にかかわらず、2022 年9月のインターネット開示とみなし提供)の削除及び変更案第 17 条(電子提供措置等)の新設は、2022 年9月1日から効力を生ずる。 1日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 17 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)は、なお効力を有する。 ③ 本条の規定は、2022 年9月1日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以上

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