クイック（4318） – 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ

2022年5月17日 各 位 上場会社名 株式会社クイック 代表者名 代表取締役会長 和納 勉 (コード番号：4318 東証プライム市場) 問合せ先責任者 上席執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太 （TEL 06-6366-0919） 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する 譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ 当社は、2018年5月16日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入および取締役の報酬額の変更に関するお知らせ」および2021年5月17日付「取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の継続および一部改定のお知らせ」にて開示しておりますとおり、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、本制度を改定すること、および、改定に関する議案を2022年6月22日開催予定の第42回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。 １．本制度の改定の目的および条件 （１）本制度の改定の目的 本制度は、2021年6月22日開催の第41回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬額の総額を年額1億5千万円以内（ただし、3年分累計4億5千万円以内を一括して支給できるものとします。）とご承認いただいたものですが、この度、当社の対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るさらなるインセンティブを付与するとともに、株主のみなさまとのより一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して新たな種類の譲渡制限付株式を付与するために必要な改定を行うことといたします。 （２）本制度の改定の条件 本制度が改定された場合には、従来の本制度（以下「中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度」といいます。）に加えて、新たに追加される譲渡制限付株式を付与する制度（以下「退職型譲渡制限付株式報酬制度」といいます。）により、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなりますが、本制度の改定は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主のみなさまのご承認を得られることを条件といたします。 当社の取締役報酬の額は、2021年6月22日開催の第41回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の金銭報酬額について年額3億円以内（うち社外取締役分は年額3千万円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、また、本制度における対象取締役の報酬額は、上記金銭報酬額とは別枠にて年額1億5千万円以内（ただし、3年分累計4億5千万円以内を一括して支給できるものとします。）とご承認いただいております。本株主総会では、金銭報酬額および中期1 勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度とは別枠にて、退職型譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入し、対象取締役に対して退職型譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬を支給することにつき、株主のみなさまにご承認をお願いする予定です。なお、退職型譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することに伴い、中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度における対象取締役の報酬額および中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度により発行または処分をされる当社の普通株式の総数を改定し、当該改定についても、株主のみなさまにご承認をお願いする予定です。 ２．改定後の本制度の概要 報酬制度が追加されます。 改定後の本制度では、中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度に加えて、以下の退職型譲渡制限付株式中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度は、当社における3年間から5年間までの継続した勤務を譲渡制限解除の条件とするものですが、退職型譲渡制限付株式報酬制度は、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件といたします。また、退職型譲渡制限付株式報酬制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後3か月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後6か月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの間といたします。 対象取締役は、退職型譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。 退職型譲渡制限付株式報酬制度により、対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額および上記改定後の中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度とは別枠で年額1億円以内とし、退職型譲渡制限付株式報酬制度により発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年3万株以内といたします（なお、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行または処分をされる株式数を合理的に調整することができるものとします。）。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。 また、退職型譲渡制限付株式報酬制度により発行または処分をされる当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。 退職型譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。 ① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと ② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること なお、以上の退職型譲渡制限付株式報酬制度を追加することに伴い、中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度における対象取締役の報酬額を、現行の金銭報酬額および退職型譲渡制限付株式報酬制度とは別枠で年額1億円以内とし、中期勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度により発行または処分をされる当社の普通株式の総数を年3万株以内に改定することにいたします。 以上 2