日本電解（5759） – 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

日本電解株式会社2022 年 5 月会社概要業績推移事業環境成長戦略参考資料Company Profile会社概要会社名日本電解株式会社 （英文名：Nippon Denkai, Ltd.）設立1958 年 10 月代表者代表取締役社長CEO 中島 英雅本社所在地茨城県筑西市下江連1226資本金143 百万円 (2022年3月31日時点)従業員数1246 名 （連結：320名)子会社Denkai America Inc. (本資料内においてはDAIと記載)経営理念グローバルな市場で選ばれる電解銅箔メーカーとして、永続的な発展を目指します事業内容車載電池用・5G等回路基板用の電解銅箔の開発・製造・販売連結売上高（2021年度）20,558 百万円© 2022 Nippon Denkai, Ltd.4当社グループの変遷米国唯一の電解銅箔メーカー2を買収し、子会社化東証マザーズ（現・グロース）に株式上場1958年10月2016年7月2018年6月～2020年3月2021年6月車載電池用銅箔 製造ライン増設MSD企業投資一号㈱1 が旧日本電解の株式を取得、子会社化㈱日立製作所、住友ベークライト㈱、高速電機鋳造㈱の共同出資により、日本電解株式会社（旧日本電解）を京都市内にて設立1 MSD企業投資一号(株)は、MSD第一号投資事業有限責任組合、日鉄ケミカル＆マテリアル(株)、徳岡工業(株)の共同出資により設立した会社です。尚、MSD第一号投資事業有限責任組合の運営主体であるMSD企業投資(株)は、三井物産企業投資(株)、(株)三井住友銀行、(株)日本政策投資銀行の共同出資により設立された投資事業会社です。2 銅箔工業会調べ© 2022 Nippon Denkai, Ltd.5日本電解グループ 経営理念と目指しているところPhilosophyMission1. 車載電池用銅箔日米市場トップシェアの維持2. 回路基板用銅箔世界トップクラスの品質を提供高付加価値分野に注力3. 脱炭素社会の実現へ貢献リサイクル銅原料100％使用© 2022 Nippon Denkai, Ltd.6国内・海外拠点国内拠点：本社工場（茨城県筑西市）米国拠点：Denkai America Inc.（サウスカロライナ州カムデン）1984 年 10 月茨城県下館市（現筑西市）に下館第二工場開設2002 年 1 月本社を東京都内より茨城県下館市（現筑西市）に移転2018 年 6 月車載電池用銅箔 製造ライン増設246名1月産能力750t2020 年 3 月米国唯一の電解銅箔メーカー2 を買収Denkai America Inc. に社名変更74名3月産能力350t日米合計月産能力 1,100t© 2022 Nippon Denkai, Ltd.1 2022年3月31日現在。臨時雇用者・派遣社員含む2 銅箔工業会調べ3 2022年3月31日現在。7製品別売上構成高成長が期待される市場に販路を持つグローバル電解銅箔メーカー回路基板用銅箔当社製品車載電池用銅箔当社製品用途フレキシブルプリント配線板、半導体パッケージ基板34%2021年度売上高205億円用途リチウムイオン二次電池 (LIB)66%主要最終製品5G5Gスマートフォン 5G通信基地局等© 2022 Nippon Denkai, Ltd.EBITDA1 22 億円EBITDAマージン 11.0%1 EBITDAは、営業利益に減価償却費を加算して算出主要最終製品EVHV8Business Performance連結売上高の推移車載電池用銅箔回路基板用銅箔(百万円)Denkai America Inc.子会社化14,584 5,312 12,480 2,104 車載電池用銅箔生産ライン増設10,866 2,323 20,558 20,9356,969 7,0457,800 2,959 4,840 8,542 10,375 9,272 13,589 13,890 FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022予想© 2022 Nippon Denkai, Ltd.10生産実績の推移11,93610,728 10,0578,387生産数量 (トン)6,6744,644FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022予想© 2022 Nippon Denkai, Ltd.11連結営業利益/EBITDAの推移営業利益EBITDA(百万円)1,886 1,843 2,278 1,114 1,380 911 1,004 433 452 527 FY2017FY2018FY2019FY2020FY20211,657 435 FY2022予想※ EBITDAマージンは、銅材料価格の騰落により指標値が上下しやすく、経営成績の期間比較を行う際の指標として適切ではないとの判断より、本表では EBITDAの金額による表示としております。© 2022 Nippon Denkai, Ltd.12投資実績及び生産能力の推移(百万円)8,0007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,0000(トン/月産)12001,100 1,100 1,100 維持更新 他高強度箔 生産能力増強研究開発用機器インフラ設備改良車載用電池箔 生産能力増強Denkai America生産能力車載電池用銅箔生産ライン増設7005803,412 米国子会社取得4501,625 1,396 229 FY2017350456 253 8 195 FY20162,766 300 87 259 2,089 402 5 463 84744 240 427 FY2018FY2019FY2020FY202110008006004002000米国子会社生産設備改造2,541 1,760 149 91 541 3,206 2,218 988 FY2022(予想)© 2022 Nippon Denkai, Ltd.13Business EnvironmentxEV市場予測世界のxEV市場は各国の環境政策を受け、2035年まで年平均成長率14.5%で拡大2030年の日米市場は、欧州・中国に次ぐ市場規模になると予測中国欧州北米日本その他（千台）62,683 6,446 9,895 20,281 48,936 5,291 6,590 15,750 16,946 19,574 2030年予測2035年予測Source : 富士経済1530,076 3,815 3,257 10,788 9,986 2025年予測6,821 6,563 820 1,527 1,248 965 1,605 1,140 2018年実績2019年実績8,211 2,078 986 2,382 1,993 2020年実績9,491 2,335 1,176 3,567 1,500 2021年見込12,077 2,838 1,414 4,647 2,060 2022年予測© 2022 Nippon Denkai, Ltd.（注1）上記グラフは、車両生産地で区分したエリア別需要量の実績及び予測であり、セル生産地におけるエリア別需要量とは異なります。（注2）上記グラフの実績及び予測は、富士経済が、集計及び推計した数値です。車両生産地域別 負極集電体需要予測車載用LIBの大容量・高出力化に伴い、負極集電体の多くに銅箔が採用され、欧州 日本 北米 中国 その他 合計（kトン/年）1,522 当社から見た現在の各地域の市場環境1,195 448 106 60 361 478 202 90 568 Red Ocean競合多く価格競争が激しいBlue Ocean競合先が少ないYellow Field韓国競合進出中600 238 50 29 184 96 66 10 5 124 76 12 5 160 67 4 12 48 186 20 31 6 82 213 28 31 12 91 2018年2019年2020年2021年2022年2025年2030年2035年実績実績実績予測予測予測予測予測© 2022 Nippon Denkai, Ltd.（注1）上記グラフは、車両生産地で区分したエリア別需要量の実績及び予測であり、セル生産地におけるエリア別需要量とは異なります。（注2）上記グラフの実績及び予測は、富士経済が、集計及び推計した数値です。Source : 富士経済16米国 リチウムイオン電池工場 立ち上げ状況米国ではEV需要拡大を受け、車載用LIB（リチウムイオン二次電池）生産拠点設置、拡充が進むPENA / NV州35GWh(21年以降: 38~39GWh)LG Chem / MI州5GWhULTIUM / OH州(LG Chem+GM)’22以降: 30~35GWhTBMNC/ NC州**GWh(25年)Denkai AmericaSC州SKI / GA州21年: 10GWh23年: 12GWh23年以降: 25GWhTesla / TX州100GWh (21年末)ULTIUM / TN州(LG Chem+GM)’23以降: 30~35GWhEVバッテリー生産拠点GWh：生産能力© 2022 Nippon Denkai, Ltd.17Growth Strategy成長戦略の骨子市場ニーズを先取りした製品を開発・投入、業界リーダーの地位を確立車載電池用と先端回路基板用の2市場に注力し、販売を拡大• 製品の性能優位性を追求し、他社に先駆けて市場投入することにより、で新規顧客・新規分野を開拓し、全世界に向け拡販日米2拠点体制を確立し、生産販売シナジーを最大化• 日本：開発拠点・マザー工場として、日本及びアジアマーケットの拡大に応えるべく生産体制を強化• 米国：顧客需要に迅速に対応した生産体制を構築し、収益性の改善：生産性向上と体質改善への取組強化• プロセス改善、設備改善により、品質強化、労働生産性向上、歩留向上、原価低減を図り、© 2022 Nippon Denkai, Ltd.19ビジネス拡大へ、競争力と生産体制強化を推進xEV化推進政策を受け、車載電池向けの商談が活発化 需要確保に向けた手を打つ収益率の高い5G・HDI市場への販売強化回路基板用銅箔の海外ハイエンド市場への販売強化全固体電池等の次世代電池への対応*次世代リチウム電池への対応20222023202420252030米国で初となる車載電池用銅箔の生産・販売開始米国子会社の既存設備の一部を車載電池用銅箔製造ラインに改造米国子会社の生産プロセス最適化需要に応じた米国新工場建設競争力強化生産体制強化© 2022 Nippon Denkai, Ltd.* 「全固体電池等次世代電池への対応」 については、本資料作成時点の最新の技術動向にもとづき、実現可能と考えられる時期に置き直し表示しております。※ 最新の技術動向については、P.34 車載用電池の技術シフトイメージ の図もご参照ください。20米国子会社 既存設備改造2023年夏の量産開始に向けて進行中工場所在地米国サウスカロライナ州 カムデン (既存工場内)設備投資額26百万US㌦生産品種/生産能力 車載電池用銅箔/年産約1.5千㌧工期2022年3月 着工～2023年夏 量産開始製品供給先米国内の大手電池メーカー2021年 秋設計完了2022年3月着工2023年 夏量産開始FY202120222023© 2022 Nippon Denkai, Ltd.21米国子会社 新工場建設工場所在地米国サウスカロライナ州 カムデン (既存工場に隣接)設備投資額約1.4億US㌦生産品種/生産能力 車載電池用銅箔/年産約9千㌧工期2022年春 着工～2023年夏 竣工製品供給先米国内の大手電池メーカー2021年投資決議/設計開始2022年 春着工2023年 夏竣工2024年 春量産開始2021202220232024© 2022 Nippon Denkai, Ltd.22他社に先行し現地生産メリットを実現現地生産メリット他社に先行し現地生産① バイ・アメリカンの恩恵品目別に一定比率以上の米国製品を使うよう求める米国政府の制度。米国製品の需要の高まりに期待。② 納入リードタイム短縮日本から米国西岸まで海上輸送1ヶ月、米国東岸から西岸までトラック輸送最大5日納入先の在庫削減に貢献③ 輸送コスト削減長距離の海運コスト（リーファーコンテナ）削減通い箱の利用による、梱包費及び廃棄箱の削減製造ライン構築の期間短縮当社他社環境アセスが不要人材確保時間の短縮年数顧客需要に対する対応力① 現存の子会社インフラの展開② 現地従業員による従業員育成体制④ 関税・為替リスクなし③ コア生産設備の確保© 2022 Nippon Denkai, Ltd.23日米2拠点体制による生産拡大イメージ米国初の車載電池用銅箔の量産を開始し、旺盛な顧客需要に対応、日米車載電池用銅箔市場トップシェアを維持競争力強化生産体制強化収益率の高い5G・HDI市場への販売強化回路基板用銅箔の海外ハイエンド市場への販売強化全固体電池等の次世代電池への対応*次世代リチウム電池への対応20222023202420252030米国初の車載電池用銅箔の量産開始米国子会社の既存設備の一部を車載電池用銅箔製造ラインに改造顧客需要に応じた米国新工場建設1 上図が示すのは成長目標のイメージです。 * 全固体電池等次世代電池への対応については、本資料作成時点の最新の技術動向にもとづき、実現可能と考えられる時期に置き直し表示しております。※ 最新の技術動向については、P.34 車載用電池の技術シフトイメージ の図もご参照ください。© 2022 Nippon Denkai, Ltd.24高周波基板用銅箔の販売拡大高周波基板用銅箔差別化での新規顧客、新規分野を開拓し、全世界に向け拡販米国に本社・開発拠点を置く基板メーカーとの商談を刈り取り需要を確保するRz<1.0umスーパーハイエンド市場占有率（％）ハイエンド1～2%ミドルエンド8～9%Rz<1.5umRz<2.5umRz<5.1um基板・新規ビジネス当社ターゲット市場ターゲット市場(ハイエンド～スーパーハイエンド)10,000トン/年（2025年）17,600トン/年（’26）CAGR 16%（25’/19’）CAGR 23.7%（’21～’26）Rz<10.2umローエンド90%基板用銅箔市場530,000/年（’26）CAGR 3.8%(’21～’26)© 2022 Nippon Denkai, Ltd.基板用銅箔市場の2021年～2026年の年平均成長率は3.8%5G関連含む高周波・高速伝送市場の成長率は23.7%と大きく成長する見込み。25ハイエンド・スーパーハイエンド市場は今後23.7％の伸び率高速通信化が進む5G・IoT需要の高まりを受け、信号強度の減衰（伝送損失）を最小限に留める高機能銅箔の需要も大きく成長すると予測。当社は、高機能箔である高強度銅箔及び微細回路基板用銅箔に注力する方針高速伝送高周波（トン/年）17,6008,60016,5907,89014,2207,15012,1006,0006,1007,0707,8009,0005,7802,7106,0703,6103,0703,0609,1004,8304,2705,1602,4402,7202019年実績2020年実績2021年実績2022年予測2023年予測2024年予測2025年予測2026年予測© 2022 Nippon Denkai, Ltd.Source 富士キメラ総研及び当社算出26ESGの取り組みEnvironmentxEVの普及で、脱炭素社会の実現へ。当社では、車載電池用銅箔の供給及び高品質化を通じ、車載用リチウムイオン電池とxEVの普及に寄与し、脱炭素社会、持続可能な社会の実現に貢献いたします。当社グループの銅材料は、リサイクル銅100％を使用しています。当社グループは、製造過程で発生する銅箔屑もリサイクルしています。銅原料リサイクル銅100％製造過程の銅箔屑再利用取り組みを通じて特に貢献可能なSDGsの目標取り組みを通じて特に貢献可能なSDGsの目標Socialパトラン活動安心安全な街づくり/社員の健康維持・増進2021年8月より毎月2回、茨城県筑西市内で、防犯と清掃活動を目的としたパトラン（パトーロールランニング）を実施しております。取り組みを通じて特に貢献可能なSDGsの目標Governance指名・報酬委員会の設置2022年2月、取締役会で選ばれた取締役3名（うち過半数は独立の社外取締役）で構成する 「指名・報酬委員会」 を設置しました。この「指名・報酬委員会」は、取締役会の諮問を受け、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項のほか、監査等委員ではない取締役の報酬等に関する事項等について審議を行った上で取締役会に答申を行います。取り組みを通じて特に貢献可能なSDGsの目標© 2022 Nippon Denkai, Ltd.27Appendix① ベース箔製造工程表面形状・銅箔物性を添加剤で制御し、回転陰極ドラムに連続めっきを行う陰極ドラム銅原料リサイクル品陽極硫酸銅めっき液④ 出荷当社の電解銅箔製造工程② 粗化・表面処理工程粗化・表面処理を施し、用途に合わせた防錆・有機処理を行うめっき巻取巻出粗化・表面処理巻取③ スリット・検査工程全量全数を自動検査後、スリット加工を行うスリットM面自動検査船積出荷梱包巻取S面自動検査巻出ピンホール自動検査© 2022 Nippon Denkai, Ltd.29高品質・高収益性を実現する製造技術今後はセンシングとIoT技術を活用した工程管理のDX化を進め、品質高位安定化と高収益性の実現を目指します日本電解の製造プロセス効率化1.3センシング・IoT技術を活用した製造装置の常時モニタリングなど1.2さらなる効率化に向けた施策車載電池用銅箔生産ラインの起ち上げに伴う改善など• 製品品質との連携管理を企図した製造プロセスのDX化1.41.31.21.11.00.91.018年度19年度20年度21年度22年度23年度実績実績実績実績計画計画© 2022 Nippon Denkai, Ltd.（注）総合能率＝稼働率% ｘ 歩留% にて算出し、18年度実績を1.0としたインデックス形式で表現3000.20.40.60.81.01.21.412345678総合能率（インデックス）当社銅箔が採用されている車載用LIB銅箔に求められる要素銅箔要求特性充放電時の電池内部の膨張・収縮に耐えることが可能な長期信頼性 高い伸び率：破れ難い 均一な薄さ：薄い部分の発熱防止 平滑性：両面とも同じ粗さ 純度の高さ：低抵抗による発熱防止 等LIBの種類セパレータ円筒型LIB角型LIB負極集電体（銅箔）正極集電体© 2022 Nippon Denkai, Ltd.31当社製品のサプライチェーン車載用電池のサプライチェーン当社は日系大手車載セルメーカーを通じ、日米の大手xEVメーカーへの販路を確保原材料メーカー車載LIB部材メーカー車載セルメーカーカーOEM当社製造の電解銅箔EVHV5G5G関連プロダクツのサプライチェーン当社製造の電解銅箔電解銅箔メーカー銅張積層板メーカープリント基板メーカー実装OEM銅箔銅箔樹脂基材© 2022 Nippon Denkai, Ltd.32日米車載電池用銅箔市場における当社シェア当社製品の長期信頼性及び良好なハンドリング性は市場から高い評価を受け、日本及び北米市場において半分近くのシェアを獲得、グローバルでのプレゼンスを発揮日本市場1北米市場1,22020年2020年マーケットシェア56%マーケットシェア40％1,905 4,300トン/年2,395 12,000トン/年4,759 7,241 © 2022 Nippon Denkai, Ltd.2 北米市場におけるシェアは、DAI製品を含んでおりません。1 上記円グラフは地域別銅箔需要（Source 富士経済）と当社の日本市場及び北米市場での販売量を比較したものです。33中長期の成長を支える製品技術次世代車載用電池の研究開発を中長期的な成長を実現車載用電池の技術シフトイメージ③②①次世代車載用電池①②③（ポストLIB）© 2022 Nippon Denkai, Ltd.これらを実現する電池箔の開発が求められている出典 : 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) ホームページ次世代車載用電池共同開発メーカー当社の技術開発の取り組みステータス（液系）国内電池メーカー負極材メーカー高強度・高密着性表面処理銅箔を開発し、航続距離・加速性能の向上、充電時間の短縮（高容量・高エネルギー密度化）等の実現に貢献メーカーの評価段階に移行国内及び海外自動車メーカー硫化銅生成反応防止表面処理を開発し、安全性・信頼性の飛躍的向上、高エネルギー密度化などの実現に貢献メーカーの評価段階に移行-フッ化物電池、亜鉛負極電池等の革新型蓄電池に必要な銅箔の開発に着手-34世界トップクラスの品質を誇る回路基板用銅箔5G（第5世代移動通信システム）関連 高速通信に対応する銅箔特徴：銅箔表面の平滑性と密着性を両立➡ 電気信号損失を最小に留める表面処理を確立その結果、通信速度の高速化を実現し、一部販売を開始銅箔銅箔粗化粒子樹脂信号電流樹脂従来銅箔開発銅箔 NewHDI（高密度実装配線）関連 高密度配線に対応する銅箔銅箔ボトム部分がシャープではない銅箔ボトム部分がシャープ特徴：微細加工が可能な結晶構造➡ エッチング法シングルプロセスによる回路形成が可能その結果、顧客におけるプロセス簡略化及び製造コスト低減に貢献（製品化完了）樹脂基材X2,00020μm樹脂基材X2,00020μm従来銅箔開発銅箔 Newエッチング法による微細回路加工例© 2022 Nippon Denkai, Ltd.35当社グループの収益・キャッシュフロー獲得方法原材料の発注製品の発注原材料の納品製品の納品仕入代金の請求売掛代金の請求仕入代金の支払売掛代金の回収顧客企業原材料の仕入先© 2022 Nippon Denkai, Ltd.36当社グループが重視する経営指標経営指標こ の 経 営 指 標 を 重 視 す る 理 由当社グループの生産販売活動の進捗状況について、銅価格の騰落による影響額を除外して把握するための指標として 生産数量（㌧数）を重視しております当社グループの収益獲得状況を測る基礎的な指標として、営業利益を重視しております当社グループは生産設備を多数保有しているため、減価償却費や金利負担等の影響を補正したEBITDAを重視しております※ 従来掲げていたEBITDAマージンは、銅材料価格の騰落により指標値が上下しやすく、経営成績の期間比較を行う際の指標として適切ではないとの判断より、現在は、EBITDAの額を重視することとしております。© 2022 Nippon Denkai, Ltd.37業績推移1 円貨換算額は、FY2020の期中平均レート USD@106.10で換算2 EBITDAは、営業利益に減価償却費等を足して算出しております。3 DAI全株式取得に伴う、負ののれん発生益1,441百万円が発生© 2022 Nippon Denkai, Ltd.38FY2017FY2018FY2019FY2020FY20217,80010,86612,48014,58420,5584,8408,54210,3759,27213,5892,9592,3232,1045,3126,9694334529115271,004(営業利益率)5.6%4.2%7.3%3.6%4.9%-45221,988193848(売上高利益率)-0.6%0.2%15.9%1.3%4.1%減価償却費等6819289741,3161,2741,1151,3801,8861,8432,278EBITDA マージン（％）14.3%12.7%15.1%12.6%11.1%有利子負債3,4395,5896,4596,0108,866ネット有利子負債2,1024,9915,2054,3486,366総資産額7,56510,22713,74713,64318,034純資産額2,4382,4614,4344,9465,755のれん143ーーーーネット有利子負債/EBITDA（倍）1.9x3.6x2.8x2.4x2.8x32.2%24.1%32.3%36.3%31.9%-1.9%0.9%57.7%4.1%15.9%3.1x4.2x3.1x2.8x3.1x総資産回転率（回）1.11.21.01.11.3(単位：百万円)売上高　車載電池用銅箔　回路基板用銅箔営業利益当期純損益EBITDA2自己資本比率（％）自己資本利益率（％）財務レバレッジ（倍）33当社グループ主要販売先（2021年度実績）当社グループは、日系大手車載電池メーカーや日米の大手電子部品メーカーへの販売実績があり、安定的な収益基盤を構築© 2022 Nippon Denkai, Ltd.1 円貨換算額は、FY2020の期中平均レートUSD=@106.10で換算39事業のリスクと対応方針リスク要因発生可能性現在の影響度事業活動にかかるリスク当社グループの製品は、高純度の銅材料を主原料としており、市況変動による製造原価への影響がある大小主要顧客との間で、銅価格を基準として販売価格を決定する「銅価スライド制」を導入する等、銅価格変動による収益への影響の最小化に努めております外貨建て資産、負債、収益ならびに費用の円貨換算額は、為替相場の状況に応じて増減する中小外貨建ての債権債務が発生した場合や、在外子会社への投資を実行する場合には、為替予約の実行等により為替変動リスクをヘッジしております主要顧客への販売額が当社の連結売上高の過半を占めるため、主要顧客の業績及び購買方針の影響が大きい小大今後の成長が見込まれる高付加価値領域や、海外顧客への販路拡大に取り組み、特定取引先への依存を逓減させる方針です当社グループの技術やノウハウを模倣した不正商品の流通や、知的財産を巡って他社との紛争が生じる可能性がある小小製品の技術的優位を確保するため、技術やノウハウ等には特許出願等による保護を図るとともに、他者の知的財産権を侵害することがないよう充分な注意を払います© 2022 Nippon Denkai, Ltd.その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また当社のコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。40次回更新予定本資料の次回の更新は、2022年度期末決算発表時（2023年5月）を目途としておりますが、本資料の記載内容に重要な変更等が生じた場合には、随時更新を行う予定です。© 2022 Nippon Denkai, Ltd.41この資料の取扱について本資料は、日本電解株式会社（以下「当社」といいます）及びその連結子会社の企業情報等の提供のみを目的として作成されたものであり、日本、米国、その他の地域における有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものではありません。本資料には、現在の予定、推定、見込又は予測に基づく将来に関する記述が含まれています。この将来に関する記述は、発表日現在において利用可能な情報をもとに、当社経営者が判断した内容に基づいています。将来に関する記述には様々なリスクや不確実性があり、様々な要因の変化等により、この資料に記載の内容またはそこから推測される内容と大きく異なることがありますことをご了承ください。© 2022 Nippon Denkai, Ltd.42