東京エレクトロン　デバイス（2760） – 定款の一部変更に関するお知らせ

各 位 2022 年 5 月 17 日 会 社 名 東京エレクトロン デバイス株式会社 代 表 者 名 代表取締役社長 徳重 敦之 （コード番号：2760 東証プライム市場） 問 合 せ 先 総務部長 内田 則昭 （電話 045 – 443 – 4000） 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 6 月 22 日開催予定の定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を付議することにつき決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．定款変更の目的 （１）半導体及び電子デバイス事業における業容の拡大を図るため、現行定款第 2 条（目的）に定める事業目的の追加を行うものであります。また、同条における「工業所有権」について、「知的財産権」に用語を変更するものであります。 （２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり変更するものであります。 ① 変更案第 14 条第 1 項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定める② 変更案第 14 条第 2 項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第 14 条）は不要となるため、こ④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 ものであります。 規定を設けるものであります。 れを削除するものであります。 1 ２．定款変更の内容 変更の内容は、以下のとおりであります。 現行定款 変更案 （下線部は変更箇所を示しております。） 第 1 条 ＜現行どおり＞ 第 2 条(目的) 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1. 半導体等の電子部品の製造、販売、仲介 2. 電子機器用部品の製造、販売、賃貸、仲介 3. 通信機器、計測機器、制御機器等の製造、 販売、賃貸、仲介 4. 医療機器等の製造、販売、賃貸、仲介 5. コンピュータおよびその周辺機器の製造、 販売、賃貸、仲介 6. コンピュータシステムの製作、販売、賃貸、 仲介 7. ソフトウェアの製作、販売、賃貸、仲介 8. 前各号にかかわる設計、開発、保守、検査、 加工 9. 建設業 10. 前各号に付帯または関連する特許権その他 知的財産権の取得、譲渡およびその仲介 11. 労働者派遣事業 12. 前各号に付帯または関連する一切の業務 第 3 条～第 13 条 ＜現行どおり＞ ＜削除＞ 第 14 条（電子提供措置等） 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 第 1 条 ＜条文省略＞ 第 2 条(目的) 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1. 半導体等の電子部品の製造、販売、仲介 2. 電子機器用部品の製造、販売、賃貸、仲介 3. 通信機器、計測機器、制御機器等の製造、 販売、賃貸、仲介 ＜新設＞ 4. コンピュータおよびその周辺機器の製造、 販売、賃貸、仲介 5. コンピュータシステムの製作、販売、賃貸、 仲介 6. ソフトウェアの製作、販売、賃貸、仲介 7. 前各号にかかわる設計、開発、保守、検査、 加工 8. 建設業 9. 前各号に付帯または関連する特許権その他 工業所有権の取得、譲渡およびその仲介 10. 労働者派遣事業 11. 前各号に付帯または関連する一切の業務 第 3 条～第 13 条 ＜条文省略＞ 第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 ＜新設＞ ＜新設＞ 2 第 15 条～第 38 条＜条文省略＞ 第 15 条～第 38 条＜現行どおり＞ 現行定款 ＜新設＞ ＜新設＞ ＜新設＞ 変更案 （附則） １．定款第 14 条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年 9 月 1 日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。 ２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。 ３．本附則は、施行日から 6 か月を経過した日または前項の株主総会の日から 3 か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 ３．日程 （１）定款変更のための株主総会開催日 （２）定款変更の効力発生日 2022 年 6 月 22 日（予定） 2022 年 6 月 22 日（予定） 以 上 3