開示日時:2022/05/17 13:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 14,681,000 | 986,900 | 1,007,200 | 192.34 |
2019.03 | 15,701,600 | 1,095,200 | 1,118,500 | 148.73 |
2020.03 | 17,291,000 | 1,358,200 | 1,379,600 | 274.67 |
2021.03 | 15,405,300 | 1,132,000 | 1,153,000 | 226.22 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
2,272.0 | 2,158.04 | 2,185.37 | 9.59 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 798,500 | 882,900 |
2019.03 | 284,800 | 490,500 |
2020.03 | 816,500 | 938,600 |
2021.03 | 1,225,800 | 1,496,500 |
※金額の単位は[万円]
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2022 年 5 月 17 日 各 位 会 社 名 住 友 電 設 株 式 会 社 代表者名 取締役社長 谷 信 (コード番号 1949 東証プライム) 問合せ先 総 務 部長 濵 出 浩 二 (TEL 06-6537-3450) 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 17 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を 2022 年 6 月 23 日開催予定の第 97 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.変更の理由 (1)1単元(100 株)に満たない株式(単元未満株式)を所有されている株主各位の株式売買の利便性を高めることを目的として、単元未満株式の買増制度を導入するため、現行定款第9条を変更するものであります。(変更案第9条第1項(4)、第2項) (2)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 ①変更案第 15 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置を ②変更案第 15 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を ③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 15 条)は不要とる旨を定めるものであります。 限定するための規定を設けるものであります。 となるため、これを削除するものであります。 ④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2.変更の内容 変更の内容は、次のとおりであります。 (下線は変更部分) 現 行 定 款 変 更 案 第9条(単元未満株式についての権利) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ≀ (条文省略) (1) (3) (新 設) 第9条(単元未満株式についての権利) (現行どおり) (1) ≀ (現行どおり) (3) (4)次項に定める請求をする権利 現 行 定 款 (新 設) 第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (新 設) (新 設) 変 更 案 2 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。 (削 除) 第 15 条(電子提供措置等) 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 附 則 1.変更前定款第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更後定款第 15 条(電子提供措置等)の新設は、2022 年9月1日から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、2023 年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第 15 条はなお効力を有する。 3.本附則は、2023 年3月1日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 3.日程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年 6 月 23 日(木曜日) 定款変更の効力発生予定日 2022 年 6 月 23 日(木曜日) 以 上