ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（7774） – 商号変更及び定款一部変更に関するお知らせ

各位 2022 年 5 月 17 日 会 社 名 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 代表者氏名 代表取締役 社長執行役員 畠 賢 一 郎 （コード番号：７７７４ 東証グロース） 本店所在地 愛知県蒲郡市三谷北通 6 丁目 209 番地の 1 問 合 せ 先 執員 大 林 正 人 役電 話 番 号 0 5 3 3 – 6 6 – 2 0 2 0 （ 代 表 ） 行商号変更及び定款一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、商号変更および定款一部変更について2022 年 6 月 15 日開催予定の第 24 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．商号変更について （１）変更の理由 当社は、「医療の質的変化をもたらすTissue Engineeringをベースに、組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する」ことを設立の趣旨とし、1999年に商号を「株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（英文：Japan Tissue Engineering Co., Ltd.）」と登録しました。 当社設立当時、Tissue Engineering（ティッシュ エンジニアリング）という言葉は一般的ではなく、二つの英単語の切れ目に中点「・」を入れたカタカナ表記としました。 しかし、現在は日本再生医療学会をはじめ、中点のない表記が一般的に使用されています。 上記を踏まえ、国内の再生医療等製品16品目のうち4品目を有する再生医療のリーディングカンパニーとして、当社の認知度向上およびグローバル展開を見据えて、さらなる成長をし続けるために、このたび商号を変更します。 当社は今後も、「再生医療をあたりまえの医療に」をビジョンに掲げ、患者さんの生活の質（QOL）の向上に貢献していきます。 （２）新商号（英文表記） 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング （英文：Japan Tissue Engineering Co., Ltd.） （３）変更予定日 2022年10月1日 ２．定款一部変更 （１）変更の理由 ます。 ① 上記１．に記載の商号変更を行うべく、現行定款第1条（商号）を変更するものであり② 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 1) 変更案第17条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供1/3 措置をとる旨を定めるものであります。 2) 変更案第17条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるため、これを削除するものであります。 4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 （２）定款変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 現 行 定 款 （下線＿は変更部分） 変 更 案 第1条（商号） 当会社は、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングと称し、英文では、Japan Tissue Engineering Co., Ltd. と表示する。 第2条～第16条 （条文省略） 第1条（商号） 当会社は、株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリングと称し、英文では、Japan Tissue Engineering Co., Ltd. と表示する。 第2条～第16条 （現行どおり） 第17条（株主総会参考書類等の インターネット開示とみなし提供） 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 （新設） 2/3 （削除） 第17条（株主総会参考書類等の電子提供措置） 1 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。 現 行 定 款 変 更 案 第18条～第43条 （条文省略） 第18条～第43条 （条文省略） （新設） 附則 1 変更前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定の削除および変更後定款第17条（株主総会参考書類等の電子提供措置）の規定の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに定める施行日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。 2 施行日から次の定めを有するものとする。なお、本定めは、施行日から6か月を経過した日、もしくは施行日から6か月以内に開催する最後の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日まで、効力を有するものとする。 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 3 本附則は、前項で定めるいずれか遅い日をもってこれを削除する。 （３）日程 定款変更のための定時株主総会 定款変更の効力発生日 2022年6月15日（予定） 第1条 2022年10月1日（予定） 第17条 2022年6月15日（予定） 以上 3/3