山田コンサルティンググループ（4792） – 2022年3月期 決算説明会資料

2022年3月期 決算説明会2022年5月17日山田コンサルティンググループ株式会社© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.CONTENTS通期決算概要及び通期業績予想1. 2022年3月期決算‐通期連結決算のポイント‐営業利益の増減要因‐連結業績推移‐四半期ごとの連結売上高推移‐連結損益計算書概要‐連結貸借対照表概要‐連結キャッシュフロー概要2. 2023年3月期 通期連結業績予想3. 株主還元セグメント別通期決算概要及び通期業績予想1. 経営コンサルティング事業‐ M&Aアドバイザリー事業実績2. 不動産コンサルティング事業3. 教育研修・FP関連事業4. 投資・ファンド事業‐ 投資・ファンド事業の特色… 3… 4… 5… 6… 7… 8… 9… 10… 11… 13… 14… 15… 16… 17… 18企業価値向上に向けた取組み1. 成長の経緯と今後の更なる成長に向けた課題 … 202. 当社の事業モデル－顧客生涯価値の最大化3. 事業モデルにおける強みと今後の成長を可能にする「持続的成長システム」4. 持続的成長システムの詳細5. 人材戦略基本方針－「個と組織の持続的成長」の実現6. 事業推進体制（マトリックス組織運営）7. マトリックス組織における2022年3月期実績及び2023年3月期計画（売上総利益）8. 海外コンサルティングの変遷参考資料1. 当社の概要2. 組織体制3. 国内外の拠点展開4. グローバル・ネットワーク5. 事業領域6. 広報活動の状況‐セミナー開催‐海外レポート2022年5月17日… 21… 22… 23… 24… 25… 26… 27… 29… 30… 31… 32… 33… 34… 35… 36© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.2022年5月17日2022年3月期 通期連結決算概要 及び 2023年3月期 通期連結業績予想© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.１．2022年3月期決算 ①通期連結決算のポイント2022年5月17日⚫ 売上高は14,645百万円と前期比△4.3％の減収となったものの、売上総利益は12,444百万円（前期比＋4.9％）、営業利益は2,501百万円（前期比＋11.0％）といずれも増益に⚫ 減収の要因は、2022年3月期は大型の投資先株式売却がなく、投資・ファンド事業の売上高が前期比1,982百万円減少したことによる（一方、コンサル事業の売上高は前期比1,312百万円増加）※詳細は次ページ総括売上総利益売上高営業利益2021年3月期連結実績2022年3月期連結実績単位：百万円増減率15,31511,8592,25214,645△4.3%12,444＋4.9%2,501＋11.0%© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.3１．2022年3月期決算 ②営業利益の増減要因2022年5月17日⚫ 投資・ファンド事業の売上総利益は、前期比△538百万円と減少した一方、コンサル事業（投資・ファンド事業以外）の売上総利益は、前期比＋1,122百万円と大幅に増加⚫ 販管費は、人件費や旅費交通費等の増加などにより前期比＋334百万円コンサル売上総利益の増加＋1,122単位：百万円2,5012,252ファンド売上総利益の減少△538販管費の変動+334ベースアップ・賞与支給による人件費増加△192旅費交通費の増加△24その他販管費の増加△1182021/3期営業利益（前期）© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.2022/3期営業利益（今回決算）4１．2022年3月期決算 ③連結業績推移2022年5月17日⚫ 2018年3月期に営業利益2,917百万円と過去最高益を達成するも、その後3年間は、M&A事業の停滞等による売上高の伸び鈍化、海外新規ビジネスへの投資や人材投資（主に人件費）等のコスト増により低迷期に⚫ 2022年3月期は、これまでの体質改善の効果が現れはじめ、低迷期を脱して回復基調に今後さらなる成長を見込む▍売上高（百万円）下期上期通期13,11013,40013,57615,31514,6457,1357,5807,2749,6978,7895,9755,8206,3015,6185,855▍営業利益（百万円）2,9171,6621,255通期下期上期2,3082,2082,2522,5011,8551,2921,9732,0079164522445282018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.5１．2022年3月期決算 ④四半期ごとの連結売上高推移2022年5月17日⚫ 当社は下期偏重型の売上構成となっている⚫ 特に近年は、大型M&A案件の成約時期やファンド案件のイグジット時期により、四半期ごとの売上高のばらつきが大きくなる傾向にある▍四半期売上高推移（百万円）7,000大型投資ファンド案件のイグジット6,0005,0004,0003,0002,0001,000-2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期1Q 2Q 3Q 4Q1Q 2Q 3Q 4Q1Q 2Q 3Q 4Q1Q 2Q 3Q 4Q1Q 2Q 3Q 4Q© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.6１．2022年3月期決算 ⑤連結損益計算書概要2021年3月期連結実績2022年3月期連結実績増減額増減率22/4/5公表（修正後）2022年3月期連結業績予想21/5/7公表（当初）2022年3月期連結業績予想14,645 △ 669△ 4.3%14,56014,100売上高売上原価売上総利益販管費営業利益経常利益税引前当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益15,3153,4559,6072,2522,3221,9751,39411,85912,444+5842,201 △ 1,254 △ 36.2%+4.9%+3.4%9,942+3342,501+249+11.0%2,570+248+10.7%2,570+595+30.1%© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.2022年5月17日単位：百万円—-2,4902,5302,1002,100—-71,716+321+23.0%1,700 1,400１．2022年3月期決算 ⑥連結貸借対照表概要2022年5月17日流動資産固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他資産資産合計流動負債固定負債負債合計資本金資産の部負債の部純資産の部資本剰余金及び利益剰余金その他の包括利益累計額自己株式株主資本合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.2021年3月期末 2022年3月期末増減額単位：百万円14,2402,6524501572,04316,8924,079804,1591,59911,470△52312,546313012412,73316,89216,3202,0984721181,50818,4194,500844,5841,59912,442△51013,5311003416813,83418,419+2,080△554+21△39△535+1,526+421+4+425-+972+12+985+68+3+44+1,101+1,5268１．2022年3月期決算 ⑦連結キャッシュフロー概要2022年5月17日単位：百万円営業CF 営業投資有価証券は、主として当社子会社が運営管理するキャピタルソリューションファンドでの投資によるもの 当該年度の投資・ファンド事業の投資・売却の動向により、営業CFの金額は大きく変動する© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.92021年3月期2022年3月期連結実績連結実績現金及び現金同等物の期首残高6,05510,195営業CF3,315217税金等調整前当期純利益1,9752,570営業投資有価証券の増減額1,726△ 1,770その他営業CF増減△ 386△ 583投資CF23△ 86有形固定資産の取得による支出△ 87△ 110無形固定資産の取得による支出△ 21-投資有価証券の取得による支出△ 52△ 28敷金及び保証金の差入による支出△ 66△ 9その他投資CF増減24961財務CF　※799△ 663短期借入金の増減額1,500-配当金の支払額△ 721△ 760その他財務CF増減2097総合CF4,139△ 532現金及び現金同等物の期末残高10,1959,662※財務CFには、現金及び現金同等物に係る換算差額を含む２．2023年3月期 通期連結業績予想連結業績2023年3月期通期連結業績予想2022年3月期通期連結実績売上高売上総利益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益16,68013,3602,7002,6601,7702022年5月17日単位：百万円増減額増減率14,645+2,034+13.8%12,4442,5012,5701,716+915+198+89+53+7.3%+7.9%+3.4%+3.1%© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.10３．株主還元配当政策の基本方針2022年5月17日株主に対する利益還元＝経営の重要課題のひとつとして認識し、「高水準かつ安定的な配当」 を継続配当性向連結配当性向 50％を上限安定配当としてDOE 5％を目途株主資本配当率（DOE）6050403020100462323462323372215■期末配当金 （円）■中間配当金 （円）確定462818予想4724232019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期配当性向DOE54.6％7.8％70.8％7.5％50.4％5.7％50.9％6.4％50.5％6.2％予想© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.112022年5月17日セグメント別2022年3月期 通期決算概要 及び 2023年3月期 通期業績予想© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.１．経営コンサルティング事業 －通期実績及び業績予想－2022年5月17日⚫ 売上高は12,479百万円（前期比＋10.1％） 、営業利益は2,121百万円（前期比＋59.3％）となり、前期から大幅に増加⚫ 「持続的成長」の分野では、多様なコンサルティングニーズが顕在化しており、引き合い・受注ともに順調事業承継ニーズからの相談・受注も引き続き好調で、前期を上回るペースで推移⚫ 今後、「事業再生」の分野において、資金繰り懸念及び事業再構築のための中期事業計画策定支援やM&Aも含めた案件の増加を見込む▍売上高 （百万円）▍営業利益 （百万円）業績予想13,160通期下期上期15,00010,0005,000-11,22411,97911,32612,4796,5506,4257,3986,6194,6735,5544,7065,0812019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期750名759名714名734名人員計【内訳】総合コンサル職専門コンサル職（※）コーポレート職502名104名108名520名111名103名534名106名110名542名104名113名© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.業績予想2,0902,1213,0002,0001,8231,9391,0001,671通期下期上期1,3311,1351,2078041,728392-1511232019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期（※） 専門コンサル職：データ処理や情報分析等、コンサルティング業務の一部を担う人材13１．経営コンサルティング事業 －M&Aアドバイザリー事業実績－2022年5月17日コンサルティング機能を発揮し、クライアントニーズに即した高付加価値型M&Aを目指す⚫ M&A関連売上総利益は3,961百万円（102件）前期：3,719百万円（101件）⚫ リフィニティブ・ジャパン発行の「M&Aリーグテーブル（*1）」において第20位を獲得、「中規模市場（*2）」においては第9位に(*1) 日本M&Aレビュー 2021年-フィナンシャル・アドバイザー 日本企業関連（公表案件）ランクバリューベースより(*2) 中規模市場 日本M&Aレビュー 2021年-フィナンシャル・アドバイザー 日本企業関連（公表案件 1億米ドル以下）ランクバリューベースより▍チャネル別金額構成比 （2022年3月期）▍年次別M&A実績金額(百万円)■ 上期■ 通期3,38696 3,614112 50 4,0003,0002,0001,0000● 上期● 通期3,961102 3,719101 件数(件)14012010080604020036 32 23 1,100 1,739 1,259 1,148 2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期弁護士・会計事務所4％その他9％金融機関紹介29％コンサルティングクライアント38％直接受注20％© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.※金額は売上高から共同FA実施者等への支払額控除後の売上総利益ベース14２．不動産コンサルティング事業 －通期実績及び業績予想－2022年5月17日⚫ 売上高は1,079百万円（前期比＋25.7％） 、営業利益は212百万円（前期比△8.3％）となり、前期比増収減益⚫ 先行き不透明な情勢の中、売却相談や不動産の総合的な相談が増加大型不動産売買仲介案件を受注できた一方で、人員増加等により販管費が増加し、営業利益は減益に⚫ 各コンサルティング部門と密に連携を図り、新規案件獲得につなげる▍売上高 （百万円）▍営業利益 （百万円）業績予想1,0501,079業績予想300400300200100通期下期上期2302322171577221213774192160322019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期-142019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期通期下期上期1,000800600400200-929567811482858567329361290人員計33名29名28名【内訳】総合コンサル職専門コンサル職コーポレート職24名-名9名22名-名7名20名-名8名54253733名25名-名8名© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.15３．教育研修・FP関連事業 －通期実績及び業績予想－2022年5月17日⚫ 売上高は、605百万円となり前期比8.4％の増収、20百万円の営業利益を確保⚫ 企業の研修ニーズの多様化に対応するべく、研修方法やカリキュラムのカスタマイズを行って商品の差別化を図る⚫ 相続手続サポート業務（「相続あんしんサポート」）について、アライアンス先と協働して高齢者向けサービスの充実化を図り、さらなる利用者の利便性向上を目指す▍売上高 （百万円）▍営業利益 （百万円）業績予想80業績予想720通期下期上期80604020-△ 20416353140△ 91△ 11△ 1020127通期751735355331558292605303395403266302900600300-下期上期人員計42名43名40名37名【内訳】総合コンサル職専門コンサル職コーポレート職19名-名23名18名-名25名18名-名22名16名-名21名2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.16４．投資・ファンド事業 －通期実績及び業績予想－2022年5月17日⚫ 大型の投資先株式売却はなく、前期比減収減益ファンド投資先からの受取配当金収入、ファンド投資先株式売却によるキャピタルゲインがあったことから、147百万円の営業利益を確保⚫ 引き続き、優良な中堅企業に対する新規投資案件を検討・2022年3月期投資実行額：2,242百万円・2022年3月末投資残高：3,965百万円（6件）▍売上高 （百万円）▍営業利益 （百万円）3,0002,0001,000-通期下期上期2,6192,253業績予想1,750668227440424136663755779800600400200-△ 200通期下期上期2501723368△ 1699580118業績予想23014794522019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期人員計-名1名4名7名【内訳】総合コンサル職専門コンサル職コーポレート職-名-名-名1名-名-名3名-名1名5名-名2名※ 投資・ファンド事業セグメントについては、顧客との長期的リレーションや案件発掘の多くは、経営コンサルティング事業セグメントの人員が担っており、実質一体的な運営を行っております。© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.17４．投資・ファンド事業 －投資・ファンド事業の特色－⚫投資・ファンド事業の特色2022年5月17日企業における事業承継の支援を目的に、分散した株式の集約や少数株主からの株式買取要求に対する手段として当社グループファンドが株式を取得し、その後、株主構成を再構築する過程で投資回収を図る・99％当社の自己資金による投資を行っている・事業承継に係る資金的な問題を解決するだけでなく、当社グループが有するコンサルティング機能をフルに活用し、企業統治の在り方や方法の見直し、後継者育成や経営管理体制の強化等も含めた包括的な事業承継支援が可能・通常のバイアウト・ファンドとは異なり、投資先企業の「支配」ではなく「事業承継支援」を目的とすることから、原則としてマイノリティー出資を行う・財務内容の健全な企業の株式に限って投資しており、投資の安全性は高い投資・ファンド事業の今後の方針・当社グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していく ※4年後（2026年3月期）を目途に投資残高80億円を目指す・原則として、投資先は当社グループのコンサルティング顧客に限定しており、コンサルティング機能と一体運営を行うことが当社グループが投資をするうえでの最大の強みである・同時にリスクコントロールが可能なビジネスモデルとなっている→今後、顧客ニーズに応じて、上記の非上場株式への投資に加えて、不動産投資事業や富裕層・機関投資家向けの様々な資産サポート事業に積極的に取り組んでいく© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.182022年5月17日企業価値向上に向けた取組み© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.企業価値向上に向けた取組み１．成長の経緯と今後の更なる成長に向けた課題2022年5月17日（人）2022/3期売上高 14,645売上総利益 12,444従業員数 856（百万円）2000/3期売上高 1,974売上総利益 1,079従業員数 67人口減少・少子高齢化（国内市場縮小、後継者問題、供給力過剰、地方経済、社会保障…）リーマンショックアベノミクスコロナショック不良債権問題社会環境ニーズの高度化・多様化お客様起点で様々な価値提供（高付加価値化）金融円滑化法IT・デジタル技術の進化東日本大震災激甚災害の増加気候変動・エネルギー問題事業再生コンサル（再生計画策定から事業再生型M&A支援まで）経営コンサル （持続的成長、組織戦略、コーポレートガバナンス、顧客のあらゆる経営課題解決支援へ）事業承継コンサル（物的・人的承継やオーナー経営者に対する総合的支援）FAS（VA→FAサービス）M&Aアドバイザリー（マッチングではなくコンサルとして長期の関わり）不動産コンサル（不動産オーナーの物件管理・不動産仲介事業中心→総合的な不動産コンサルティングへ）教育研修・FP関連（金融機関向け→事業会社の人材開発に資する研修の企画・開発へ（コンサルとの融合））© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.海外コンサル（国内～海外まで一気通貫して支援）2020顧客課題＝提供価値・サービス（競争優位性）-100200300400500600700800900-2,0004,0006,0008,00010,00012,00014,00016,00018,000売上高売上総利益従業員数企業価値向上に向けた取組み２．当社の事業モデル －顧客生涯価値の最大化2022年5月17日⚫ 顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデルにおける強みである⚫ 顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等を行うことで顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図っていく方針である顧客企業新規事業・新サービスの展開© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.21企業価値向上に向けた取組み2022年5月17日３．事業モデルにおける強みと今後の成長を可能にする「持続的成長システム」⚫ 当社の事業モデルは、これまでに築き上げてきた3つの「強み」を基に成り立っている⚫ 「持続的成長システム」を導入し、統合的なナレッジマネジメントを行うことで、当社の強みをより強固なものとし、さらなる成長を実現する▍これまでに築き上げてきた事業上の強み▍持続的成長システム組織の成長（基本理念）個と組織の成長と調和による社会貢献高収益・持続的成長＝調和の結果様々な企業への実績と対応力外部組織の活動個の成長＋幅広いサービスソリューションクライアントとの長く良好なリレーション＝ さらなる成長を実現組織(社員)の活動個と組織の成長を調和させるための基盤基盤© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.22企業価値向上に向けた取組み４．山田コンサルティンググループ 持続的成長システムの詳細2022年5月17日⚫ 「持続的成長システム」とは、個の自律的な成長と個の成果が生み出す組織の成長とを調和させることで当社の持続的成長を実現する仕組み© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.23（基本理念）個と組織の成長と調和による社会貢献高収益・持続的成長＝調和の結果成果成果成果成果成果成果個が自律的に成長することによって、知的活動を活発化し、より高い成果を生み出す個の知的活動による成果が組織の持続的成長を生み出すオープンイノベーション個と組織の成長を調和させるための基盤個の成長組織の成長基盤企業価値向上に向けた取組み５．人材戦略基本方針 －「個と組織の持続的成長」の実現2022年5月17日⚫ 「個と組織の持続的成長」の実現のため、人生のライフステージに応じて、「家庭」・「仕事」・「自身の成長」のバランスをとって働き続けられる環境を整備すること⚫ 当社社員が当社の文化や価値観に共鳴・共感し、常に高いレベルの業務・新たな業務に挑戦し、長期的に探究・追求できるフィールドを構築すること採用✓ リクルートブランディング当社の文化や価値観の発信⇒選ばれる組織を目指す✓ 管理職向け『バージョンアッププログラム』⇒長期のキャリア形成を支援✓ 基礎スキル研修・コンテンツの充実✓ 役員との直接対話機会やパルスサーベイ他育成・定着⇒キャリア初期における支援バージョンアッププログラムとは―各人の「T字」を強化するためのプログラム個別にテーマを設定（上司と相談）し、業務時間のうち５％（年間100時間）を自己の能力開発のための時間に充てる取組みB自身の専門性を深化する取組みAB自身の専門性とは異なる分野の知見を広げる取組み✓ 多様な働き方に対応した制度（在宅勤務や時短勤務等）✓ 生産性向上と労働時間削減⇒多様なメンバーが、安心して長期的に働き続けられる環境整備A新しい知見を得ることで新たな領域にさらなる挑戦！評価・活躍✓ マネジメントや売上貢献のみならず「個人スキル」を評価項目に追加© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.個としてのキャリアアップが当社の持続的成長の源泉に24企業価値向上に向けた取組み６．事業推進体制（マトリックス組織運営）2022年5月17日⚫ 従来から行っていた「部拠点単位」での管理に加えて、「事業単位」で全社的な戦略を立案・実行する⚫ マトリックス組織運営により、各事業の競争優位性を高めていく（事業統括本部）事業統括本部室(エリア統括)(海外事業本部)中国タイベトナムSpireアメリカ東京東北・郡山名古屋・浜松京阪神＋広島・岡山九州・熊本部拠点単位シンガポール・インドネシア事業単位経営コンサルティング事業事業再生コンサルティング事業M&Aアドバイザリー事業事業承継コンサルティング事業不動産コンサルティング事業相続あんしんサポート事業ファンド事業© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.(営業統括)25企業価値向上に向けた取組み７．マトリックス組織における2022年3月期実績及び2023年3月期計画（売上総利益）2022年5月17日© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.※本表は内部売上等控除前の金額となっていることから財務会計数値とは異なる262022年3月期【実績】(単位：百万円)経営コンサルティングコーポレートアドバイザリー資本戦略海外京阪神名古屋・浜松九州・熊本東北・郡山不動産コンサルティングファンドM&Aアドバイザリー1,2231,30229042821628734181003,961経営コンサルティング2,1583811573781131247132004,349事業承継コンサルティング1001,32786117805567001,742事業再生コンサルティング6455040150294314176171001,839不動産コンサルティング00100012612006610899ファンド0028080000126162相続あんしんサポート120120部拠点別　合計4,0351,3892,0201,4011,5731,00531255166112613,0722023年3月期【計画】(単位：百万円)経営コンサルティングコーポレートアドバイザリー資本戦略海外京阪神名古屋・浜松九州・熊本東北・郡山不動産コンサルティングファンドM&Aアドバイザリー1,0521,300480593390275110130004,330経営コンサルティング2,2888012084283534060135004,700事業承継コンサルティング001,225180125804530001,685事業再生コンサルティング6635035145360355160180001,948不動産コンサルティング40205001300006500890ファンド000000000250250相続あんしんサポート166166部拠点別　合計4,0431,4502,0761,7601,8401,05037547565025013,969事業(横軸)部拠点別（縦軸）事業別合計事業(横軸)部拠点別（縦軸）事業別合計企業価値向上に向けた取組み８．海外コンサルティングの変遷2022年5月17日⚫ 2016年から海外コンサルティングをスタート⚫ チャネルの拡大、高付加価値な役務の増加、顧客との関係が大きく進展※P35、P36参照（セミナー開催、海外レポート掲載）2019/3期851M2018/3期465M2017/3期2018.6 ベトナム現法設立2018.10 アメリカ現法設立2019.6 ハノイ支店設立2020.3 Clairfield及びZICOとの提携2019.8 JACとの提携2016.4 Spire買収2016.10 タイ現法設立2022/3期1,401M2023/3期(目標)1,760M2020/3期1,140M2021/3期1,023Mセミナー実施現地営業顧客による紹介チャネル役務内容顧客金融機関紹介主体単純な進出支援・調査中小・中堅企業の支援© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.一定の投資を前提とした調査戦略策定撤退の見極め判断M&A・トランザクション顧客からの直接受注の増加2022年3月期：51.9%高付加価値な役務の増加一定額以上の投資をする中堅・大企業のリピート客増加272022年5月17日参考資料© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.１．当社の概要2022年5月17日当社は、約700名のコンサルタントを擁する国内最大級の独立系コンサルティングファーム多様なテーマに係る経営コンサルティングを中核事業とし、年間2,000件を超えるプロジェクトを支援山田コンサルティンググループ株式会社資本金15億9,953万円YAMADA Consulting Group Co., Ltd.1989年7月10日代表者代表取締役社長 増田 慶作上場取引所東京証券取引所 プライム市場証券コード4792決算期3月31日〒100-0005東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館連結事業内容 経営コンサルティング事業不動産コンサルティング事業教育研修・FP関連事業投資・ファンド事業URLhttps://www.yamada-cg.co.jp/従業員数947名 （臨時従業員含む。2022年5月現在）会社概要商号英語名設立本店当社の強み現場を動かす実行支援提案書作成に留まらず実現までしっかりサポート豊富な事例と経験年間2,000件超の実績により課題解決の事例が豊富プライム市場上場コンサルプライム市場に上場している独立系国内最大級のコンサルティング会社総合力業種・機能を問わず会社経営全体に対し高いレベルのコンサルティング© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.29２．組織体制2022年5月17日指名・報酬諮問委員会取締役会 監査等委員会情報セキュリティ管理委員会品質向上委員会労働安全委員会代表取締役社長内部監査室グループリスク管理・コンプライアンス委員会執行役員会議経営企画室管理本部• 人事部• 財務経理部• 総務部• 法務コンプライアンス室• 情報システム室事業統括本部事業統括本部室広報室資本戦略事業本部海外事業本部データ&リサーチ部経営コンサルティング事業本部コーポレートアドバイザリー事業本部• 総合コンサルティング事業部• M&A事業部• 事業承継事業部• 事業再生コンサルティング事業部• ITコンサルティング事業部• FAS事業部• 教育研修事業部• ストラクチャーアドバイザリー事業部• ヘルスケアコンサルティング事業部• 相続あんしんサポート㈱限公司不動産コンサルティング事業本部• 営業部• 業務推進部• 資産管理部• 管理部• 大阪支店ファンド事業本部• 営業部• 業務管理部• 運用管理部京阪神事業本部• 大阪支店• 京都支店• 神戸支店• 広島支店岡山事業所名古屋支店九州支店東北支店浜松事業所熊本事業所郡山事業所• 資産運用アドバイザリー事業部• 業務管理部• クロスボーダーM&A事業部• シンガポール支店• 山田商務諮詢（上海）有• YAMADA Consulting & Spire (Thailand) Co., Ltd.• YC Capital Co., Ltd.• YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd.• YAMADA Consulting Group USA Inc.• Spire Research andConsulting Pte Ltd.• PT Spire Indonesia© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.30３．国内外の拠点展開国内は主要都市に拠点があり、海外ではアジアを中心にグローバルに展開国内海外2022年5月17日● 山田コンサルティンググループ拠点● 当社子会社Spire Research and Consulting Pte Ltd.拠点中国（上海）韓国インド（グルグラム）盛岡出張所東北（仙台）支店郡山事業所タイ（バンコク）ベトナム（ホーチミン、ハノイ）マレーシアシンガポールインドネシア（ジャカルタ）神戸支店京都支店岡山事業所東京本社名古屋支店浜松事業所九州（福岡）支店広島支店大阪支店熊本事業所アメリカ（ロサンゼルス）© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.31４．グローバル・ネットワーク －各提携先の位置づけと特徴－海外に進出している日系企業に対して、提携先ネットワークとともにシームレスな対応が可能盈科法律事務所中国の大手弁護士事務所。法務DD、撤退時の労務対応など幅広く連携。上海外聯発商務諮詢有限公司国有企業傘下の上海市政府系のコンサルファームで、各種登記、貿易・通関コンサルなどが強み。中国企業とのネットワークが豊富。SUNRISE ORIENTAL CAPITAL中国をベースに活動するM&Aファーム・ファンドで、日中企業のM&Aや提携などで幅広く連携可能。EUROPEAMERICASPartnersロサンゼルスMCY2019年度より世界100カ国以上をカバーする、独立系かつトランザクションに強い弁護士ネットワークに加盟。各国における法務DD、トランザクション対応が可能。2022年5月17日当社及び当社子会社Spireの拠点あり（ ）海外提携先拠点のみ（ ）Takenaka Partners米国におけるセルサイドFA、バイサイドFA、財務・ビジネスのDD対応が可能。MCY山田コンサル、丸紅、Crow HoldingsがJVを設立し、米国賃貸住宅投資に係る不動産アセットマネジメントサービスを提供。CLAIRFIELD欧州・米州・豪州・南米におけるセルサイドFA・バイサイドFA対応が可能。32ChinaPartners中国インドベトナムタイシンガポールインドネシアASIAPartnersマレーシアSpire（アジア各国）新興国市場に強みを持つ市場調査会社。現地パートナーとのマッチング支援も対応。TOYO Business（タイ）タイ事業の安定経営、トラブル未然防止の仕組み作りをワンストップで支援可能。ZICO Holdings （アジア各国）弁護士法人母体のコンサルファーム。セルサイドFA、バイサイドFA、上場支援が対応可能。Japan Asia Consultants（インドネシア）インドネシア進出及び進出後のあらゆるご相談に対応可能（会計・税務・人事労務・VISA申請等）。© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.５．事業領域2022年5月17日各分野のプロフェッショナル集団が連携を取り合い、現場主義によるサービスを実践机上の空論に終わらぬ課題解決を追求し、お客様の成長を多方向からワンストップでサポート事業再生コンサルティング海外事業コンサルティング持続的成長コンサルティング組織・人事コンサルティング事業承継コンサルティングM&AコンサルティングITコンサルティングコーポレート・ガバナンス教育研修不動産コンサルティング© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.33６．広報活動の状況目的 金融機関に、当社の業務範囲の広さを知ってもらうこと 一般顧客から、当社の認知および信頼を獲得すること金融機関向けの広報活動◼行員・社員向けの研修コンテンツとして “WEBチャンネル” を開設し、定期的にアップデート「中国のシルバー業界動向及びビジネスチャンス」「パチンコホール業界動向」等々のレジュメ・動画を提供2022年5月17日一般顧客向けの広報活動◼動画：ダイヤモンドオンライン『学びの動画』掲載・「サステナ経営の死活」（全5回）2022年3月2日より公開・「事業承継の新常識！後悔しないための完全マニュアル」（全6回）2022年5月2日より公開◼ビジネス誌（オンライン含む）への寄稿、インタビュー記事掲載・月刊金融ジャーナル 2022年5月号：「主要19業種分析 目利きのポイント」（６業種７ページ）（鉄鋼・非鉄金属、宿泊、外食・飲食サービス、農業、パチンコ・娯楽、学習支援・塾）・週刊東洋経済 2022年1月29日号：「トップに直撃」（２ページ）・季刊監事 2022年1月号：「オンライン診療の普及が進まない理由は何ですか？」（8ページ）© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.34６．広報活動の状況 ①セミナー開催WEBセミナーを毎月定期的に開催申込者数・参加者数過去最多、問い合わせや案件成約につながっている2022年3月期のセミナー開催状況計18回開催 2023年3月期の開催・開催予定セミナーセミナー内容セミナー内容2022年5月17日2022年5月その不動産有効活用は大丈夫？知っておきたい成功ポイント5月【緊急企画】製造拠点として注目されるベトナム最新情報オンライン5月 中国でのM&A「売却」成功のポイントオンライン開催地オンラインオンライン5月ベトナムの「流通」と「物流」の現状と市場参入のポイントオンライン中国事業縮小・撤退のケーススタディ2021年4月4月 改訂CGコード実務対応5月 今、知っておきたい「ベトナム産業動向」第１回5月 不動産購入の落とし穴7月 保有不動産を“勝ち組”不動産に変える３つの方法7月 今、知っておきたい「ベトナム産業動向」第２回8月タイでのM&A・事業提携を成功に導く！「マーケットリサーチ」を通じた経営戦略の重要性9月 日本企業がアメリカでM&Aを着実に実行する方法9月 アメリカ企業買収後のPMI・ガバナンス体制の構築9月 中国のシルバー業界動向及びビジネスチャンス10月 2021年下半期どうなる?! コロナ禍の不動産市況10月 中国からの撤退に向けた事前準備のポイント11月アメリカでM&Aを着実に実行する方法と企業買収後のPMI・ガバナンス体制の構築（再配信）12月 Withコロナを見据えたタイにおける最新取り組み事例2022年1月 2021年の取引事例から予測する2022年の不動産市況1月 カーボンニュートラル時代におけるベトナムのエネルギー市場1月 2022年版コロナ禍における中国子会社マネジメントのポイント3月 事業・人事・組織からみる中国再編のポイント開催地オンラインオンラインオンラインオンラインオンラインオンラインオンラインオンラインオンラインオンラインオンライン動画配信オンラインオンラインオンラインオンライン© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.35オンラインその他今後のセミナー情報は当社公式HPよりご確認いただけます６．広報活動の状況 ②海外レポート 「海外コンサルティングの現場から」2022年5月17日海外レポートを月に2～3本定期的に発信海外駐在員が現地最新情報・調査結果等、ビジネスのヒントをお届け2022年3月期に掲載したレポート計24件掲載クーデター後のミャンマー事業方針策定マニュアル11月 インドネシアにおけるコロナ禍での日系企業の状況 2021タイ事業撤退に関する実務上のポイントフードバリューチェーンに変革をもたらすアグリフードテックの潮流植物肉市場 ：タイとASEAN近隣国の「ミートレス」事情12月 INDONESIA INSIGHT vol.2 － オムニバス法 －12月 INDONESIA INSIGHT vol.3 － インドネシアの食品関連業界について －タイの家電製品市場とスマート家電製造を通じたスマート産業への適応中国の物流業界概要EV（電気自動車）生産ハブへ加速するタイと今後の課題INDONESIA INSIGHT vol.1 － インドネシア撤退について －タイの産業用・医療用大麻の規制に関する最新情報ベトナムの為替政策と今後の動向【前編】タイの化粧品・パーソナルケア製品のパッケージ業界ベトナム不動産開発事情と住宅設備市場ベトナムの為替政策と今後の動向【後編】タイの再生可能エネルギー事情カーボンニュートラル時代におけるベトナムのエネルギー市場12月2022年1月2月2月2月3月2021年4月4月5月5月5月5月7月7月7月7月8月9月9月9月タイのアルコール飲料市場の概要と今後の動向ASEANにおけるアグリフードテックのポテンシャルと日本企業の事業機会中国保険業界におけるインシュアテック（InsurTech）の動向タイのデータセンター市場ベトナムの住宅不動産市場レポート10月 プレミアム志向が高まるタイのコーヒー市場© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.その他海外レポートは当社公式HPよりご確認いただけます362022年5月17日ご留意事項本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となることがあることをご承知置き下さい。お問い合わせ先山田コンサルティンググループ株式会社経営企画室 03-6212-2540財務経理部 03-6212-2526© YAMADA Consulting Group Co., Ltd.