ベルク（9974） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/05/27

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEBelc CO., LTD.最終更新日：2022年5月27日株式会社ベルク代表取締役社長　原島 一誠問合せ先：049(287)0111(代表)証券コード：9974https://www.belc.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるため、効率的かつ健全な企業経営を行い、企業価値の継続的な向上を図ることにあります。そのために当社グループでは、法令や社会的規範の遵守及び企業倫理の整備を行い、経営の迅速性、透明性及び公平性を確保した強固な経営基盤を構築するとともに、リスク管理の徹底、適時適切な情報の開示を行っております。　地域社会に貢献するスーパーマーケット事業を通して、企業の社会的責任を果たすため、今後もコーポレート・ガバナンスは最も重要な経営課題のひとつと位置付け、取り組みの強化と徹底に努めてまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】　当社は、コーポレートガバナンス・コード（2021年6月11日改訂）の各原則を全て実施しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4 政策保有株式】（1）基本的な考え方当社は、株式の政策保有を行わないことを基本方針としております。ただし、取引関係の維持・強化やシナジー創出による当社の中長期的な収益力の拡大に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有することができるとしております。（2）保有状況の確認株式の政策保有にあたっては、毎年、保有継続の必要性及び経済合理性を検証し、必要な見直し、取締役会において確認しております。（3）議決権行使投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点から総合的に賛否を判断し議決権を行使いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】（1）当社は、関連当事者間の取引については、取締役会の承認事項とし、取引の合理性、取引条件の妥当性について確認を行います。（2）当社は、当社及び子会社を含む全ての役員に対して、毎年関連当事者間の取引の有無について確認を求め、管理いたします。【補充原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性の確保】当社は、社内に多様な視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保する上で強みとなり得るとの認識に立ち、ダイバーシティの推進に努めております。１．当社は、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定し、その実現に向けて様々な取り組みを実施しております。（1）計画期間　2021年４月１日〜2026年３月31日（2）課題・正社員における女性の比率が少ない・平均勤続年数について、特に正社員において男女差がある（3）目標と取り組み内容目標１　正社員に占める女性の割合を現状の22.6％から25％まで引き上げる　2021年４月　希望するパートナー社員に対し、地域限定正社員への登用試験の実施　2021年５月　登用試験合格者に対し、正社員への切り替えを実施目標２　女性の平均勤続年数を男性の平均勤続年数に対して70％以上とする　2021年５月　職場環境改善に向けた管理者向け特別研修の実施　2021年８月　社内報にて両立支援制度及び社内相談窓口に関する特集を掲載　2021年11月　結婚や育児を理由に退職した方に対する個別ヒアリングの実施　2022年２月　社内申告制度の結果に基づく内容確認や職場環境改善の実施　2022年５月　不妊治療と仕事の両立支援のためのサポート制度の導入２．中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、「人の成長が会社の成長につながる」を人材育成及び社内環境整備の方針とし、従業員一人ひとりが持てる能力を発揮し、活躍できる環境の構築及び、ワークライフバランスの実現を目指しております。人材育成においては、従業員のキャリアごとにデジタルツールを活用した教育プログラムを構築しております。また、業務に関連する資格取得に向けた費用補助の制度の導入し、スキルアップやチャレンジする者へ積極的にサポートしています。また、社内環境整備においては、次世代育成支援のための行動計画を策定し、安心して働き続けることができる環境づくりに取り組でおります。さらには、勤務間インターバル制度の導入や労働時間適正化に向けた対策会議の実施、本社社員を中心にテレワークによる柔軟な働き方を推進していくことで、健全且つ生産性の高い環境の整備にも取り組んでいます。【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態に影響を与えることを踏まえ、企業年金担当が運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人員を配置するとともに、その育成に努めてまいります。【原則3-1 情報開示の充実】（1）当社の経営理念や経営戦略、経営計画は、自社ホームページにおいて開示を行ってまいります。（2）当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、自社ホームページにおいて開示を行っております。（3）当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、株主総会が決定する総額の限度内において、会社の経営成績及び各取締役の職責の内容に応じた業績の評価等を勘案し、相当と思われる額とすることを基本方針としております。当社の取締役の報酬は、金銭報酬及び非金銭報酬により構成しております。金銭報酬は、月例固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与により構成し、役位、職務内容及び貢献度を勘案して決定しております。非金銭報酬は、取締役の退任後に支給する株式報酬とし、役位及び業績目標の達成度等に応じて毎事業年度に一定のポイント数を付与し、取締役退任後に累積ポイント数に相当する当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を支給することとしております。ただし、社外取締役及び監査役は、月例固定報酬としての基本報酬のみとし、監査役の報酬は、株主総会が決定する総額の限度内において、監査役の協議により決定することとしております。（4）取締役候補者の選任にあたっては、取締役会は、過半数の独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、当社の経営を適確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有する者を選任することとしております。また、会社を代表するCEOの選定及び解職が最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、適切に評価及び手続きを行い、その選任理由を開示してまいります。（5）取締役会は、監査役候補者について、取締役の職務の執行の監査を適確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有する者を選任しております。監査役候補者の選任手続は、監査役会の同意を得た上で、取締役会において選任理由の説明及び審議を行い、候補者を決定することとし、選任理由を開示してまいります。【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組み】当社では、「Better Life with Community(地域社会の人々に、より充実した生活を)」を経営理念に、様々な環境問題にも積極的に取り組み、環境配慮型の店舗づくりに努めてまいります。そして気候変動対応においてはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が推奨する項目に沿って開示しています。TCFD提言を活用し、今後もさまざまな気候変動対応及び情報開示を進めてまいります。(1)ガバナンス気候変動対応の推進組織である環境委員会(委員長:業務サポート部長、委員:ロジスティクス部長・店舗企画部長・業務サポート部課長、オブザーバー：常勤監査役)を定期開催し、気候変動問題に関する議論を行っています。今後は環境委員会と取締役会との連携を強化し、気候変動領域におけるリスク及び機会について、さらに監督体制を構築していきます。・2021年2月期は環境委員会を4回開催・取締役会で気候変動に関する協議を実施(2)戦略当社では、気候変動が事業活動にもたらすリスク及び機会について調査を進めています。気候変動や環境規制によって事業活動が影響を受けると認識しており、環境負荷に関する継続調査と戦略の見直しを進めています。今後は各サステナビリティ関連方針や中長期的な環境戦略を定め、適切なリスク管理への取り組み等を通じて、リスクを低減させるとともに、さらなる事業機会の創出を目指します。・取締役会において環境方針の策定を協議、公表・再生可能エネルギーへの転換・電気使用量の削減（照明LED化、リーチインケース導入等）によるコスト削減・環境配慮型の物流資材(リターナブルコンテナ)に切り替えることで、ダンボール使用時より廃棄コスト削減(3)リスク管理当社では、リスク管理委員会を設置しており、全社的リスク管理体制を整備しています。気候関連リスクに関しては、環境委員会を中心にリスクを評価・審議し、取締役会に報告しております。・2021年2月期はリスク管理委員会を5回開催・環境委員会において気候関連リスクを協議し取締役会へ報告を行った(4)指標と目標政府が進める「2050年目標（カーボンニュートラル:CO2排出量実質ゼロ）」に向け、まずは2030年のGHG排出量削減目標の達成を目指しています。・環境委員会の協議実施回数（目標:年4回以上）・本社の再生可能エネルギー活用率（目標:100%）・店舗照明のLED化率（目標:前年以上）・リターナブルコンテナ使用回数（目標:前年以上）【補充原則4-1-1 取締役会による委任】取締役会における経営戦略等の重要な意思決定に基づいた個別の業務執行については、取締役会規則、業務分掌規程及び職務権限規程により、その職務と責任を適切かつ明確に定め、経営の透明性を図っております。【補充原則4-2-2 サステナビリティを巡る取り組みについての基本方針】当社は、企業の継続性のほか、社会及び環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、適切に対処するよう努め、その対応状況を開示を進めてまいります。【補充原則4-13-3 情報入手と支援体制】当社は、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、取締役会が内部監査部門との連携を行い、その運用状況の監督を行っております。【原則4-4　監査役及び監査役会の役割・責務】監査役及び監査役会は、株主から負託を受けた客観的な独立機関として、取締役の職務執行の監査並びに外部会計監査人の選解任及び監査報酬に係る権限行使等の責務を果たすにあたり、適切な判断を行う。また、能動的及び積極的にその権限を行使し、取締役会においては適切に意見を述べております。【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】独立社外役員は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に照らし、当社の経営からの独立性が認められる者を選任しております。【補充原則4-10-1 任意の仕組みの活用】当社は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の下に「指名・報酬委員会」を設置いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役でなければならないとしております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うこととしております。(1)取締役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項(2)代表取締役の選定・解職に関する事項(3)役付取締役の選定・解職に関する事項(4)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項(5)取締役の報酬等に関する事項(6)取締役の報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項(7)後継者計画(育成を含む)に関する事項(8)その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項【補充原則4-11-1　取締役の選任に関する方針・手続】（1）取締役会は、知識・経験・能力のバランス及び多様性を備えた人材で構成し、迅速な意思決定を推進する規模として適切な体制とし、取締役の有するスキル等の組合せを開示いたします。（2）取締役候補者の選任にあたっては、取締役会は、過半数の独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、当社の経営を適確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有する者を選任することとしております。また、会社を代表するCEOの選定及び解職が最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、適切に評価及び手続きを行い、その選任理由を開示してまいります。【補充原則4-11-2　社外取締役・社外監査役の兼任状況の開示】取締役及び監査役が当社以外の役員等を兼任する場合、取締役及び監査役としての善管注意義務及び忠実義務を履行可能な範囲に限るものとし、その兼任の状況について毎年開示を行っております。【補充原則4-11-3　取締役会全体の実効性の分析・評価の結果概要の開示】取締役会は、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、取締役会の役割及び責務を果たし得る体制整備、迅速性のある意思決定等について、実効性ある建設的な議論を行っていることに対する外部機関を活用した分析及び評価を行い、その評価結果の概要を開示することとしております。 取締役会は、2021年度における取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施いたしました。その評価プロセス及び結果の概要は以下に記載のとおりです。１．対象者全取締役（10名）及び全監査役（3名）２．評価プロセス外部機関の助言を踏まえた「取締役会の実効性に関するアンケート」を取締役会事務局が作成し、2022年2月から3月にかけ、上記対象者が自己評価を実施いたしました。アンケートの集計を外部機関が実施することにより、評価の透明性及び客観性を確保しております。2022年4月に取締役会事務局がアンケートの集計結果を取締役及び監査役に報告し、2022年5月の取締役会において、取締役・監査役による議論の後、評価を実施いたしました。なお、「取締役会の実効性に関するアンケート」の質問内容は次のとおりです。①取締役会の構成と運営②経営戦略と事業計画③企業倫理とリスク管理④業績モニタリングと経営陣の報酬⑤株主等との対話３．評価結果の概要取締役会において、アンケートを踏まえた分析・評価の結果から、取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。また、引き続き取締役会の役割及び責務を果たし得る体制整備、迅速性のある意思決定等について、短期及び中長期における課題の共有を図りました。【補充原則4-14-2　取締役・監査役のトレーニングの方針の開示】（1）取締役及び監査役は、その期待される役割・責務を適切に果たすとともに、取締役会の審議を活性化し取締役会の実効性を確保するため、法令、会社の事業、財務及び組織等に関する知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めてまいります。（2）会社は、個々の取締役及び監査役に適合したトレーニングの機会を就任時並びに継続的に提供を行い、その費用支援等を行ってまいります。（3）監査役は、日本監査役協会の研修会等への参加を通じて、継続的にその職務を全うするに必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めております。【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に積極的に取り組んでまいります。【補充原則5-1-1 株主との対話】株主及び投資家からの個別面談の要望に対して、当社にとって持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するという観点で建設的な対話がなされると判断した場合に、IR専任部署、経営陣幹部、取締役及び監査役が個別の面談に応じてまいります。【補充原則5-1-2 株主との対話】（1）当社は、株主及び投資家へのIR活動を担当する専任部署を業務サポート部とし、社内の各部門が有機的に連携を行う体制を整備しております。（2）適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」通じて開示を行うとともに、開示後は速やかに当社ウェブサイトにも開示いたします。（3）証券アナリスト及び機関投資家向けの決算説明会の開催、決算説明会資料及び適時開示資料等を当社ウェブサイトにて公表を行い、適切な情報発信及び開示内容の充実に取り組んでまいります。（4）株主及び投資家との対話によって把握された株主等の意見等について、取締役会等へ適宜フィードバックを行っております。（5）株主及び投資家との対話にあたり、インサイダー情報の適切な管理を行うため、インサイダー取引防止規則を制定し、これに則った運用を行っております。【補充原則5-2①　事業ポートフォリオに関する基本的な方針】情報開示にあたっては、財務情報、経営戦略・経営課題及び非財務情報について、収益計画等の基本的な方針や事業ポートフォリオの状況について、適時性、的確性及び透明性の確保に努めております。当社の事業は、食品スーパーマーケットであり、当社グループの事業とは実質的に一体の運営がなされていることから、事業ポートフォリオは当社の経営戦略と同一であります。今後、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すため、経営資源の配分及び事業ポートフォリオの見直しがある場合には、その状況について、適切に開示する方針としております。外国人株式保有比率10%以上20%未満氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ−ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ　（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）3,131,0001,864,4001,624,5451,401,4001,207,1001,083,000877,900677,200609,113499,02015.008.937.786.725.785.194.213.252.922.39日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）有限会社ヘイセイカンパニー株式会社しまむら株式会社武蔵野銀行ベルク社員持株会原島保支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし２．資本構成【大株主の状況】イオン株式会社株式会社ＩＨ株式会社ＴＨ補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 プライム2 月小売業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情　当社は、親会社及び上場子会社を有していないことから、コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与える特別な事情はないものと認識しております。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数14 名1 年社長14 名6 名6 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)氏名久木　邦彦松下　香織井澤　京子梅國　知子齊藤　修一大西　千晶属性他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者abcijk会社との関係(※)hfedg△○○○○○上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員久木　邦彦松下　香織梅國　知子齊藤　修一大西　千晶補足説明井澤　京子○独立役員○○○○○イオン株式会社顧問独立役員合同会社K&Lコンサルティング代表CEO大成温調株式会社社外取締役独立役員人間総合科学大学人間科学部教授人間総合科学大学大学院人間総合科学研究科教授独立役員Hamee株式会社取締役兼執行役員一般財団法人八三財団代表理事株式会社LIG社外取締役独立役員株式会社プロリーダ代表取締役社長日本農業株式会社代表取締役社長独立役員当社は、平成18年7月31日にイオン株式会社と業務・資本提携を締結いたしました。当該提携及び業務の円滑化を図るため、取締役1名の受入れを実施するものであります。経営及び小売業界における豊富な実績と見識から、当社の経営全般に助言を行い、会社の業務執行の適正性を確保する役割が期待されております。松下香織氏は、ITの分野における経営者としての実績、豊富な見識を有しており、主に経営に関わる全般的な助言を頂いており、社外取締役として適任と判断して選任しております。井澤京子氏は、経営者としての実績、豊富な見識を有しており、主に経営に関わる全般的な助言を頂いており、社外取締役として適任と判断して選任しております。梅國智子氏は、長年にわたり大学の栄養学部講師を務められた経験を持ち、食に対する豊富な知識を通して、主に食に関わる全般的な助言を頂いており、社外取締役として適任と判断して選任しております。齊藤修一氏は、各分野において豊富な見識を有しており、主に経営に関わる全般的な助言を頂いており、社外取締役として適任と判断して選任しております。大西千晶氏は、食の分野における経営者としての実績、豊富な見識を有しており、主に食に関わる全般的な助言を頂いており、社外取締役として適任と判断して選任しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会770022550000社内取締役社内取締役当社は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の下に「指名・報酬委員会」を設置いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役でなければならないとしております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うこととしております。(1)取締役の選任・解任(株主総会決議事項)に関する事項(2)代表取締役の選定・解職に関する事項(3)役付取締役の選定・解職に関する事項(4)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項(5)取締役の報酬等に関する事項(6)取締役の報酬限度額(株主総会決議事項)に関する事項(7)後継者計画(育成を含む)に関する事項(8)その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況　内部監査、監査役監査及び会計監査人は、情報交換等を通じて問題点を共有する等の緊密な連携を図り、透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めています。定款上の監査役の員数監査役の人数4 名3 名3 名3 名社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)杉村　茂德永　眞澄野村　文雄氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijk他の会社の出身者弁護士公認会計士l m○○○上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者氏名適合項目に関する補足説明選任の理由○独立役員独立役員○○弁護士　独立役員公認会計士・税理士　独立役員前会社の経験から経営全般に亘る知識及び一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性のある視点での経営監視機能の強化法律の専門家としての立場による経営監視機能の強化会計の専門家としての立場による経営監視機能の強化会社との関係(2)杉村　茂德永　眞澄野村　文雄【独立役員関係】独立役員の人数9 名取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】該当項目に関する補足説明業績連動型株式報酬の導入ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明　取締役　10名　296百万円（うち社外取締役　１名　４百万円）　監査役　 ３名　　15百万円（うち社外監査役　３名　15百万円）(注)1. 上記支給人員には、2021年5月27日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。(注)2. 上記支給額には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額84百万円(取締役84百万円)が含まれております。(注)3. 上記支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額72百万円(取締役72百万円)が含まれております。(注)4. 上記支給額のほか、2021年5月27日開催の第62期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対して15百万円支給しております。(注)5. 上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額が含まれておりません。(注)6. 上記支給人員には、無報酬の取締役は含まれておりません。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容(１)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当事業年度の、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、2021年２月15日開催の取締役会にて決議いたしました。その内容は、株主総会が決定する総額の限度内において、会社の経営成績及び各取締役の職責の内容に応じた業績の評価等を勘案し、相当と思われる額とすることとしております。(２)決定方針の内容の概要　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2010年５月27日であり、決議内容は、取締役の報酬総額を300,000,000円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。また、監査役は1990年７月30日であり、決議の内容は、監査役の報酬総額を50,000,000円以内と決議しております。なお、報酬額には使用人兼務役員の使用人分給与を含んでおりません。　当社の取締役の報酬は、月例報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与及び役員退職慰労金で構成し、これらを金銭による支給とし、役位、職務内容及び貢献度を勘案し決定しております。ただし、社外取締役及び監査役は、月例固定報酬としての基本報酬のみとしております。　報酬の額及び種類の割合は、外部専門機関の調査情報を参考に、会社の規模及び業界平均の水準を踏まえ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系としております。　業績連動報酬としての役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当社の重要な経営指標である連結経常利益率の達成度合いに応じて算出された賞与として、毎年一定の時期に支給しております。なお、当事業年度における連結経常利益率の実績は4.7％であり、目標とする連結経常利益率4.5％以上を達成しております。　当社は役員報酬の額等の決定方針に関与する指名・報酬委員会を設置しており、報酬の配分につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、「役員報酬規程」に基づき、各役員の役位、職務内容及び貢献度を勘案し算定しております。その決定につきましては、取締役分については取締役会で決定し、監査役分については監査役会で協議決定しております。また、退任時に社外取締役及び監査役を除く役員に対しては、退職慰労金を支給することとし、各役員の役位及び在任年数、特別の功労または非違行為等を考慮した額を決定し、所定の期間に支給しております。　なお、2022年5月26日開催の第63期定時株主総会において、役員報酬額改定（取締役の報酬総額を年額500,000,000円以内（うち社外取締役分は年額100,000,000円以内）、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給及び取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する業績連動型株式報酬の導入（３事業年度を対象として当社が拠出する金員の上限を150,000,000円、取締役に対して交付およびその売却代金が給付される株式数の上限を1事業年度当たり10,000ポイント(１ポイント当たり１株)、対象となる取締役は８名）についてご承認いただいており、2023年２月期以降の役員報酬については基本報酬、賞与及び株式報酬により構成されることとなります。株式報酬は、毎年一定の時期にあらかじめ定められた固定ポイント及び業績連動ポイントを付与し、業績連動ポイントは付与した事業年度を含み、３事業年度経過後に、当社の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じることで０％〜120％の範囲内で変動します。取締役の退任後、当該取締役の在任期間中に付与された固定ポイント及び業績連動ポイントの累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等を行います。(３)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長原島一誠がその権限を有し、取締役会において報酬等の決定方針と決定方法の説明を行うこととしております。　代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。　当事業年度における、報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2021年５月27日開催の取締役会において、各取締役に対する具体的な月額報酬の金額の決定については、代表取締役社長に一任する旨を決議しており、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】　社外取締役及び社外監査役のサポート体制は、その情報伝達の事務連絡窓口として業務サポート部が担当しております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期大島　孝之相談役常勤、報酬有2020/05/28１年企業経営に対する助言（経営全般の意思決定には一切関与しておりません）元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 1 名その他の事項　当社は、定款において「取締役会は、その決議によって顧問及び相談役各若干名を選定することができる。」としております。顧問及び相談役の役割については、「当会社の業務に関し取締役社長の諮問に応じる」と規定しております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）　当社は監査役会設置会社であります。役員は2022年５月26日現在、取締役14名、監査役３名の体制となっており、このうち取締役６名及び監査役３名は社外からの選任であります。　当社の経営に関する最高意思決定機関である取締役会は、代表取締役社長原島一誠が議長を務めており、その他のメンバーは、取締役会長原島保、専務取締役上田英雄、専務取締役原島陽一郎、常務取締役中村光宏、常務取締役大杉佳弘、取締役上田寛治、取締役原田裕幸、社外取締役久木邦彦、社外取締役松下香織、社外取締役井澤京子、社外取締役梅國智子、社外取締役齊藤修一、社外取締役大西千晶、常勤社外監査役杉村茂、社外監査役德永眞澄、社外監査役野村文雄の取締役14名、監査役３名で構成されております。毎月１回開催する定例の取締役会のほか、必要に応じて適宜取締役会を開催しております。当事業年度は取締役会を17回開催し、経営上重要な事項並びに法令及び定款で定められている事項について審議及び決議とともに、業務の執行状況の監督を行いました。また、当社は執行役員制度を採用しており、2022年５月26日現在執行役員６名を任命し、それぞれに担当する具体的な業務内容を指示し、職務を遂行させております。　指名・報酬委員会は、代表取締役社長原島一誠が委員長を務めており、その他のメンバーは、常務取締役大杉佳弘、社外取締役松下香織、社外取締役井澤京子、社外取締役梅國智子、社外取締役齊藤修一、社外取締役大西千晶の取締役７名で構成されており、取締役の選任・解任、代表取締役及び役付取締役の選定・解職、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針、取締役の報酬等及び報酬限度額、後継者計画等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。　経営会議は、代表取締役社長原島一誠が議長を務めており、その他のメンバーは、取締役会長原島保、専務取締役上田英雄、専務取締役原島陽一郎、常務取締役中村光宏、常務取締役大杉佳弘、取締役上田寛治、取締役原田裕幸、社外取締役久木邦彦、社外取締役松下香織、社外取締役井澤京子、社外取締役梅國智子、社外取締役齊藤修一、社外取締役大西千晶、常勤社外監査役杉村茂、社外監査役德永眞澄、社外監査役野村文雄の取締役14名、監査役３名、執行役員４名、その他部門長２名で構成され、月次予算の進捗状況、業務執行状況の報告を行い、経営課題の共有及び的確な対応を行っております。　クロスミーティングは、代表取締役社長原島一誠が議長を務めており、その他のメンバーは、専務取締役上田英雄、専務取締役原島陽一郎、常務取締役中村光宏、常務取締役大杉佳弘、取締役原田裕幸の取締役６名、執行役員６名、その他各部署責任者により構成されており、毎週開催をして、変化が早く厳しい経営環境下における諸問題への迅速な対応を行っております。　監査役会は、常勤社外監査役杉村茂、社外監査役德永眞澄、社外監査役野村文雄の３名で構成されており、定例及び随時に開催しております。監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場から監視しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社の企業統治の体制は、社外取締役による監督、社外監査役の取締役会等の重要会議における客観的及び専門的見地からの助言と提言、取締役の業務執行状況の監視等により、十分にその機能を確保していると考えております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送株主総会招集通知の早期発送につきましては、事業年度終了後、法令所定の決算、監査手続を経て作成しており、正確を期すためにも相当の日数を要する実務的な現状を鑑み、株主総会招集通知の発送前に証券取引所及び当社ホームページでの開示をすることとしております。電磁的方法による議決権の行使対応しております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み対応しております。招集通知（要約）の英文での提供対応しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催年1回（4月）に開催することとしております。約30〜50名のアナリスト、機関投資家に対し、当期の業績、次期の想定等の説明及び質疑応答。決算説明会資料の配布。ありIR資料のホームページ掲載決算短信、決算補足説明資料、決算説明会資料、適時開示情報、月次売上情報、株主優待情報等をホームページに掲載。また、決算短信、決算説明会資料、株主総会招集通知につきましては、英訳での資料も掲載。IRに関する部署（担当者）の設置業務サポート部がIR活動を担当。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定ステークホルダー（株主、店頭顧客、取引先、従業員、その他）毎に、従業員の具体的行動規範を示した「ベルク行動基準」を制定し、周知徹底を図っております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施リサイクルセンターにおいて、各店舗より回収した段ボール、ペットボトル及びアルミ缶等の再資源化を図っております。また、食育活動として、地域社会のお客様に健康で豊かな生活を送っていただくための活動を行っております。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定決算情報は早期に適切に開示するとともに、株価に影響する経営情報は適時に開示いたします。また、企業倫理を最優先し、ステークホルダーに経営内容を正しく伝える為に、IR活動等を通じ、経営方針、財務情報等について積極的かつ誠実な情報開示を行います。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制の整備を行っております。　当社は、グループ全体の役員、従業員が守るべき行動規範として「ベルク行動基準」、倫理規範として「商売六訓」を定め、法令及び定款に適合することを確保するための体制をとっております。内部統制の運用に係る有効性を確保するため内部監査部門である監査室を設置し、職務執行全般における有効性の評価を継続して行い、コンプライアンス委員会規程によりコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に係る体制の整備及び継続的監視活動を行っております。　また、内部通報処理規程を定め、法令違反行為等について従業員からの相談及び通報を受け付ける窓口として「従業員情報ダイヤル」及び「社外通報窓口」を設置しております。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、社会の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢力及び団体については、取引を含め一切関係を持たず、断固たる態度で不当な圧力には屈しないことを事業活動の基本としております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明株主の視点をより重視した経営体制の構築と企業の社会的責任の遂行等を行い、企業価値向上に取り組んでおります。２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりであります。（1）会社情報の適時開示に係る会社の基本方針　当社は、投資家が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を、適時適切に開示することを基本姿勢として、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示及び東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等に関する規則」に基づく情報開示を迅速に行う体制を構築しております。　なお、情報開示に至るまでの内部情報につきましては、社内規定である「インサイダー取引防止規則」に基づき、インサイダー取引の防止に留意するなどの徹底を図っております。（2）発生事実に関する情報　重要な事実が発生した場合には、担当部署は情報開示担当部署である業務サポート部へ報告がなされます。店舗からは販売運営部を経由して業務サポート部へ報告がなされます。その情報については、東京証券取引所の適時開示規則に従い、開示が必要か否か関係各部で検討し、社長が決定し速やかに開示するよう努めております。（3）決定事実に関する情報　決議を要する議案については、毎月開催される定例取締役会、及び必要に応じて適宜開催される臨時取締役会において決定しております。取締役会における「決定事実」については、東京証券取引所の適時開示規則に従い、情報開示担当者である業務サポート部と必要に応じて関係各部が協議し、開示が必要か否か検討し、社長が決定し速やかに開示しております。（4）決算に関する情報　決算に関する情報は、財務経理部を中心として業務サポート部と共同して決算開示資料（決算短信）を作成し、取締役会での決議、承認後、情報開示責任者が開示手続を行っております。決算日後45日以内に公表できる体制をとっております。　また、業績予想の修正等については、財務経理部と業務サポート部が協議し、取締役会の承認後、速やかに開示することとしております。