開示日時:2022/05/17 09:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 2,744,274 | 84,668 | 85,556 | 96.51 |
2019.03 | 2,723,572 | 106,647 | 107,985 | 122.45 |
2020.03 | 2,686,486 | 118,537 | 119,584 | 136.18 |
2021.03 | 2,250,726 | 95,463 | 99,085 | 115.46 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
1,915.0 | 1,895.96 | 1,945.205 | 15.71 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 113,238 | 113,809 |
2019.03 | 119,841 | 120,849 |
2020.03 | 27,109 | 27,459 |
2021.03 | 77,789 | 79,490 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 2022年5月17日 会社名 株式会社 大 冷 代表者名 代表取締役社長 冨田 史好 (コード番号:2883 東証スタンダード市場) 問合せ先 専務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫 (電話番号:03-3536-1551) 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年5月 16 日開催の取締役会において、2022 年6月 16 日開催予定の第 51 回定時株主総会での承認を前提として、会社法改正による株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、同定時株主総会において「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.定款変更の目的 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 (1)変更案第 16 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 (2)変更案第 16 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 (3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 16 条)は不要となるため、これを削除するものであります。 (4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2.定款変更の内容 変更の内容は別紙のとおりです。 3.日程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年6月 16 日(予定) 定款変更の効力発生日 2022 年6月 16 日(予定) 以上 現 行 定 款 変更案 (下線部は変更部分を示します) 【別紙】 変更の内容は、次のとおりであります。 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみ なし提供) 第 16 条 会社は、株主総会の招集に際し、株主総 会参考書類、事業報告、計算書類および連 結計算書類に記載または表示をすべき事項 に係る情報を、法務省令に定めるところに 従いインターネットを利用する方法で開示 することにより、株主に対して提供したも のとみなすことができる。 <新設> (附則) (監査役の責任免除に関する経過措置) (条文省略) <新設> <削除> (電子提供措置等) 第 16 条 会社は、株主総会の招集に際し、株主総 会参考書類等の内容である情報について、 電子提供措置をとるものとする。 2 会社は、電子提供措置をとる事項のうち 法務省令で定めるものの全部または一部に ついて、議決権の基準日までに書面交付請 求した株主に対して交付する書面に記載し ないことができる。 (附則) (監査役の責任免除に関する経過措置) 第1条(現行どおり) (株主総会資料の電子提供に関する経過措置) 第2条 1.現行定款第 16 条の変更は、会社法の一部を改 正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第1条 ただし書きに規定する改正規定の施行の日(以 下「施行日」という)から効力を生ずるものと する。 2.前項の規定にかかわらず、施行日から6か月 以内の日を株主総会の日とする株主総会につい ては、現行定款第 16 条(株主総会参考書類等の インターネット開示とみなし提供)はなお効力 を有する。 3.本条は、施行日から6か月を経過した日また は前項の株主総会の日から3か月を経過した日 のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以上